当社は、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。

2021年６月改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２－４】
　　　当社の株主構成における機関投資家や外国人投資家の比率が株主数、株式数のいずれも低いことから、現在のところ議決権行使プラッ
　　トフォームや招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や外国人投資家の割合をふまえて、必要に応じ環境整備を検討してま
　　いります。

【補充原則４－１－３】
　　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画の策定・運用については、経営の基本的あり方や事業の特性をふまえて慎重に検討してまいりま
　す。

【補充原則４－２－１】
　　当社の取締役の報酬等については、原則３－１に記載した方針に基づき取締役会が決定しております。報酬体系について当社は、株式報酬
　という形でのインセンティブ報酬は行っておりませんが、役員持株会を通した自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘
　案する等、インセンティブの要素を組入れております。また、当社は事業の原点であるパネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々によ
　り多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念のもと、価値ある製品・サービスの創造による持続的な成長をめざしております。そのた
　めに、パネトーネ種を使用したロングライフパンの特長やサイクル保存の有効性を伝えていく地道な活動を継続していくことが重要であると考
　えております。その一環として、一時的な業績変動に連動させる報酬体系ではなく、経営理念を実現するために固定報酬体系を採用していま
　す。今後は、経営環境もふまえ必要に応じてインセンティブ報酬の導入について検討を行ってまいります。

【補充原則４－３－２、４－３－３】
　　最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任については、最も重要な戦略的意思決定であり、客観性・適時性・透明性ある手続きについて慎重に検討
　してまいります。

【原則４－７、４－８】
　　当社は、現在のところ事業規模や事業特性等をふまえ、独立社外取締役を１名選任しております。今後も引き続きガバナンス体制強化の観
　点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献が期待できる資質を備えた独立社外取締役を複数確保すべく検討して
　まいります。

【補充原則４－10－１】
　　取締役の指名・報酬等に係る重要事項の検討にあたっては、独立社外取締役は１名であり、必要に応じて他の独立役員も含めて中立的な立
　場からの客観的な意見も得られることから、指名委員会・報酬委員会は設置しておりません。任意の諮問委員会の設置については、今後も引
　き続き検討してまいります。

【原則４－11】
　　当社の取締役会は、全体としてその役割・責務を効率的に果たすために必要な知識・経験・能力のバランスを考慮した構成となるよう、適材
　適所の観点から５名（うち１名は独立社外取締役）の取締役を選任しております。なお、ジェンダー、国際性、職歴、年齢の面での多様性につい
　ては、当社の取締役会の適正規模を勘案したうえで検討してまいります。監査役については、財務、会計、法務等に関する知見を有する人材を
　適材適所の観点から選任しており、監査役３名の内２名は独立役員としての社外監査役で、弁護士１名を含む構成であります。
　　

【原則１－４】
　（1）政策保有に関する方針
　　　当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を
　　除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針です。現在保有している政策投資株式については、取締役会において定期的に個別銘柄
　　毎の保有による便益やリスクの検証を行い、総合的に保有の適否を判断しております。
　（2）政策保有株式にかかる検証の内容
　　　具体的な検証方法としては、定性的検証において保有目的に照らした将来見通しに加え、発行会社の業績、当社との取引状況を重視し
　　つつ、定量的検証において株式保有による利益と資本コストとの比較以外に事業取引規模の増減等を多面的に検討します。なお、検証の
　　結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向や市場への影響等を勘案し、発行会社と協議を行った上で売却を進
　　めてまいります。
　（3）政策保有株式にかかる議決権行使基準
　　　議決権行使については、株主としての権利を適切に行使すべく、原則としてすべての議決権を行使しております。議決権行使にあたって
　　は、担当部署において政策保有株式の発行会社が提出する議案に対して、当社の保有目的との整合性等について総合的に検討したうえ
　　で判断しており、取締役会に報告を行っております。

【原則１－７】
　　当社では、役員規程によって競業および利益相反取引については制限されており、当該取引について取締役会の承認を受けなければならな
　いと定めております。また、全役員を対象に関連当事者に関する調査を毎年実施し、関連当事者間取引の有無や取引内容の把握を行ってお
　ります。
　
【補充原則２－４－１】
　＜多様性確保についての考え方、多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞
　　　　女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部
　　　研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を
　　　通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
　　　（1）女性の管理職への登用
　　　　　　育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職
　　　　　登用を行います。
　　　（2）外国人の管理職への登用
　　　　　　円滑なコミュニケーション能力を含め、当社の管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となり
　　　　　ます。
　　　（3）中途採用者の管理職への登用
　　　　　　従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当社の管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
　＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、多様性確保の状況＞
　　　　女性・外国人・中途採用者の合計管理職登用について、全ての管理職数の５割程度の構成が多様性確保の目安と考えておりますが、
　　　2025年３月末現在の状況は、52.3％に達しており、それぞれの比率は女性14.2％、外国人0.0％、中途採用者45.2％です。とりわけジェンダー
　　　平等の観点から「女性活躍推進行動計画」を策定し、女性管理職比率を段階的に引上げ、2026年までに20％以上とすることを目標としてお
　　　ります。

【原則２－６】
　　当社は、規約型確定給付企業年金制度の採用により積立金の運用を行っております。運用委託先は、日本版スチュワードシップ・コードの受
　入れを表明している金融機関であり、定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受けることで、企業年金の受益者と会社
　の間に生じ得る利益相反の適切な管理に努めております。また、企業年金を所管する総務部においては、適切な知識・経験を持った人材を計
　画的に配置するとともに、担当者を社外研修に派遣すること等により資質の向上も図りながら、アセットオーナーとして期待される機能を発揮で
　きるよう体制の充実に努めております。

【原則３－１】
　（ⅰ）経営理念、経営戦略、経営計画
　　＜経営理念＞
　　　　　パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念をもとに、私たちは、常
　　　　に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びをわかちあい、信頼される企業を創ります。
　　＜経営戦略＞
　　　　　①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ　②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減　③全
　　　　員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を推進しております。その取組としましては、当社製品の根幹であ
　　　　るパネトーネ種の特長を生かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を
　　　　開拓してまいります。特に、原材料費やエネルギーコストの上昇による影響が今後も予想されることから、収益確保を最優先課題として、生
　　　　産計画及び在庫管理の適正化、並びに製品アイテム数の見直し等も含めた生産性向上に注力し、経営体質の強化を図るとともに、必要に
　　　　応じて価格転嫁も実施いたします。また、デジタル技術活用による業務プロセスの合理化、FSSC22000に基づく食品安全活動の定着化等に
　　　　加えて、中期経営計画に沿ったサステナビリティ経営を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材
　　　　の育成のための環境整備に努め、従業員の能力開発を支援していく等、人的資本経営を進めてまいります。
　　　　　以上の取組を組織全体で強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランド力を高め、持続的な成長と企業価値の向上に
　　　　努めてまいります。
　　＜経営計画＞
　　　　　５ヵ年の中期経営計画の最終年度となる2027年３月期は、連結売上高70億円、経常利益４億円、ROE10％以上を定量目標としています。
　（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　　当社は、公平かつ透明性の高い経営、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体
　　　制を整備することが重要であると考えております。
　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬
　　　総額の限度内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬・賞与規程に基づき、取締役会が決定しており
　　　ます。
　（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　　取締役候補の指名については、必要最小限の員数で、的確・迅速な意思決定を行っていくという方針のもと、闊達な議論がなされる取締
　　　役会構成とすべく、適材適所の観点から決定することとしております。監査役候補の指名については、監査役会の同意を得て、財務、会計、
　　　法務等に関する知見を有する人材を社内外より適材適所の観点から決定することとしております。なお、取締役・監査役の解任については、
　　　役員として不正又は不当な行為があった場合、または、役員として適格性が無いと認められる場合は解任することとしております。候補者
　　　指名及び解任の手続きについては取締役会にて決定します。
　（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　＜取締役＞
　　　（1）木下克己
　　　　　　代表取締役社長として、経営の重要事項の決定等において適切かつ的確な役割を果たしてきており、当社の経営管理を的確、公正
　　　　　かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有しております。
　　　（2）鈴木憲幸
　　　　　　取締役管理本部長として管理部門の統括にあたってきたほか、IR担当役員として活動してきており、当社の経営管理を的確、公正
　　　　　かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有しております。
　　　（3）伊藤政幸
　　　　　　取締役製造本部長として製造部門の統括を担当してきており、食品製造に関わる生産技術、品質保証、製品開発等に精通し、当社の
　　　　　業務経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有しております。　
　　　（4）中島文孝
　　　　　　取締役営業本部長として営業部門の統括にあたってきたほか、東京・中部営業所長を歴任しており、当社の業務経営管理を的確、公正
　　　　　かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有しております。
　　＜社外取締役＞
　　　（5）馬渕貴好
　　　　　　企業経営者及び監査役としての見識に基づく幅広い知見を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等
　　　　　が期待できます。
　　＜常勤監査役＞
　　　（6）加藤英次
　　　　　　内部監査室長を経験しており、取締役の職務遂行の適法性等に関する監査を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できます。
　　＜社外監査役＞
　　　（7）井口浩治
　　　　　　当社顧問弁護士であり、弁護士としての長年の経験や法務に関する知見に基づき、中立の立場から客観的な監査意見の表明が期待
　　　　　できます。
　　　（8）土井竜二
　　　　　　当社顧問税理士であり、公認会計士・税理士としての長年の経験や法務に関する知見に基づき、中立の立場から客観的な監査意見の
　　　　　表明が期待できます。

【補充原則３－１－３】
　＜サステナビリティ方針について＞
　　　　当社は、パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念を実現していくた
　　　めに、常に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びを分かち合い信頼される企業をめざします。
　　　　この経営理念に沿った活動の進め方において、次の三つの運営指針を掲げています。
　　　　　（1）私たちは、お客様にご満足いただける心のこもった製品開発に努めます。
　　　　　（2）新しいことに積極的に挑戦する企業風土を育てます。
　　　　　（3）和の心で助け合い、学び合い、自己啓発し、自己実現をめざします。
　　　　この方針を基本として、2022年４月よりスタートする新中期経営計画においては、当社が注力すべき重要課題（サステナビリティ課題）を
　　　特定し、中長期経営戦略の中に組み入れ、具体的な目標達成に向けた取組みを推進していくことで事業を通じた社会的課題解決に繋げて
　　　まいりたいと考えております。
　　　　当社は、中核的事業として長期保存が可能な高品質で安全なロングライフパンの開発に注力してきたことが、食料備蓄の啓発や食品ロス
　　　の削減にも貢献し、社会的課題解決の観点からもパンメーカーとして存在意義を高めてきました。引き続き、全てのステークホルダーとの協
　　　働関係を重視し、ビジネスモデルの進化と中核的事業の強化を図ってまいります。特に、消費者を対象としたコミュニケーションの一環とし
　　　て、ロングライフパンに関する知識を増やしていただくための学習会等の実施に加え、「サイクル保存」の普及を図りながら防災対策としての
　　　食料備蓄を積極的に提唱しており、こうした独自の経営方針によりサステナビリティへの取組みを推進してまいります。なお、現在の具体的
　　　なSDGｓ推進活動については、以下の課題に対する取組みを中心に行っております。
　　　　　２ 飢餓をゼロに
　　　　　　　 当社は、年間を通して、社会福祉団体等への寄贈により、食料を必要とする人々に当社の製品を提供しております。
　　　　　４ 質の高い教育をみんなに
　　　　　　　　当社は、働きがいのある人間らしい仕事に必要な技術的・職業的スキルを備えた従業員を育成するために、ＯＪＴやOFFJT研修の
　　　　　　　実施に加え業務に関連する資格取得を奨励し、表彰制度により職業能力開発を支援しております。
　　　　　５ ジェンダー平等を実現しよう
　　　　　　　　当社は、「女性活躍推進行動計画」を公表し、管理職に占める女性の割合を2026年までに20％以上とすることをめざしております。
　　　　　12 つくる責任つかう責任
　　　　　　　　当社は、長期保存が可能な高品質で安全なロングライフパンの開発に注力し、需要拡大を図ることで小売・消費レベルにおける食
　　　　　　　品廃棄ロスの削減に貢献しております。また、製造工程においても生産技術の向上に努め、廃棄ロス低減に向けた対策を推進してお
　　　　　　　ります。　　　　
　　　　　13 気候変動に具体的な対策を
　　　　　　　　当社は、経済産業省より2020年に事業継続力強化計画の認定を受ける等、防災・減災対策に取り組んでおります。また、お客様に対
　　　　　　　しては、災害発生時の備えとして食糧備蓄に好適なロングライフパンを利用した「サイクル保存」の普及に努め、各種媒体を使った
　　　　　　　ＰＲの他、消費者向けの学習会の開催等を通して直接的コミュニケーションによる啓発活動を積極的に展開しております。さらに大規
　　　　　　　模災害時における物資の供給に関して、国や自治体との食糧支援体制の構築に参加しております。
　　　　　　　　なお、当社工場においては、温暖化ガス排出抑制に取り組み、環境負荷の軽減を推進しております。
　　　　また、ESG活動については、スポーツを通した健全な青少年育成をめざす社会貢献活動の一環として、2015年より毎年東海４県の小学生
　　　チームが参加する「コモカップ・ドッジボール大会」を主催してきました。（2020、2021年度はコロナ禍の影響により中止）


【補充原則４－１－１】
　　当社は、取締役会規程において取締役会決議事項を明確に定めており、その概要は、法令及び定款に定められた事項に加え、経営基本
　方針の決定や中長期経営計画、年度利益計画、年度予算の承認等重要な業務に関する事項からなっております。

【原則４－９】
　　一般株主保護の観点から、一般株主との利益相反が生じる恐れのないことが重要であり、東京証券取引所の独立性基準に則り判断を行い
　ます。
　　なお、当社は、取締役会における独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距
　離を置く社外取締役を１名選任しております。将来的には複数の社外取締役を選任することについて、ガバナンス体制強化の観点から引き続き
　検討してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的・中立的な経営監視が重要と考えており、会社経営の経験等専門的
　な知見を持った社外取締役による経営監視機能が適切に発揮される環境を整えてまいります。


【補充原則４－11－１】
　　当社の取締役の選任方針ついては、原則３－１に記載した通り、必要最小限の員数で、的確・迅速な意思決定を行っていく方針で、闊達な
　議論がなされる取締役会構成とすべく、適材適所の観点をもとに決定しています。
　　各取締役のスキルマトリックスにつきましては、後記【取締役のスキルマトリックス】をご参照ください。

【補充原則４－11－２】
　　他の上場会社の役員を兼任する者はおりません。

【補充原則４－11－３】
　　年に１度、役員に対して個別アンケートを行い、それぞれの自己評価と取締役会の実効性についての意見吸収を行い、その結果の分析・評
　価に基づいて必要な改善を図っております。アンケートの内容は、取締役会の役割、経営幹部との関係、取締役の資質、審議状況、株主・ス
　テークホルダー対応、情報開示等多角的に評価を実施しており、取締役会の運営に生かされております。
　　なお、今回の評価結果につきましては、2025年６月27日開催の取締役会において報告がなされております。その中で、審議状況に関して、
　会議資料の配布時期について、十分に検討できる時間的余裕の必要性とそれによる一層の議論の充実を指摘する意見があり、こうした課題
　の改善を図っていくことが確認されております。

【補充原則４－14－２】
　　当社の役員のトレーニング方針としては、新任取締役に対して、社外の研修機関が開催する新任取締役セミナー等へ派遣し、取締役としての
　基本的な役割・責任やマネジメント等に関する基礎知識を習得させることとしております。その他の取締役については、年間を通して経済情勢
　や担当分野の知見を高めるために外部セミナー等を利用して最新情報を収集する等、自主的に資質向上のための研鑽を積んでおります。監
　査役につきましても、日本監査役協会主催のセミナー等を利用して知識の習得を図っております。また、コンプライアンス教育等時宜に応じた
　テーマについて外部講師による社内研修を実施する等、トレーニング機会の充実に努めております。　

【原則５－１】
　　株主との対話に関する体制・取組み方針については、以下の内容としております。
　　　（1）株主総会以外の場において株主との間で建設的な対話を行っていくための窓口は、ＩＲ担当取締役とし、ＩＲ活動全般を統括します。また、
　　　　　部門間の有機的な連携のもとでＩＲ活動の充実を図るために、株主との対話にあたっては、必要に応じて社長を含む他の取締役及び監
　　　　　査役が対応することや対話の補助として担当部門の幹部が加わることがあります。
　　　（2）具体的な取組については、名古屋証券取引所が主催するＩＲイベントへの参加等を通じて、個人投資家及び機関投資家・アナリスト向
　　　　　けの説明会を積極的に実施していく方針です。こうした機会には、社長による説明会もできるだけ開催します。
　　　（3）第２、第４四半期の決算発表時には、原則として社長自らが名古屋証券取引所にて会見を行い、事業の状況や経営方針の説明を行い
　　　　　ます。
　　　（4）株主との対話において収集された株主からの意見等については、取締役会への報告を行い、適切な対応に努めます。
　　　（5）対話に際して、インサイダー情報の取扱いについては、インサイダー取引防止規程に基づき内部情報管理の徹底を図り、慎重に対応し
　　　　　ます。

　　当社は、定期的に資本コストを算出しております。算出した資本コストに基づき、事業運営や経営戦略を策定し、自社の資本コストを上回る
　ROIC（Return on Invested Capital）を意識しております。
　　また、策定した経営戦略については、毎年進捗状況の確認・分析を行い、新たな技術開発や人材育成への投資など経営資源の配分について
　見直しを行っております。今後も企業価値の向上に向け、株主資本コストを上回る収益の確保に努めてまいります。

―――

―――

―――

　監査役はEY新日本有限責任監査法人による監査結果について報告を受け、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適宜行っており、
内部統制上の情報の共有化を図っております。また、年間監査計画を策定し、必要事項については内部監査室と協力して監査を行っており、
内部統制に関しての情報及び意見の交換を適宜行い、内部統制上の情報の共有化を図っております。

―――

必要性が認められないため。

―――

当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く）に支払った報酬等　　 46百万円
監査役（社外監査役を除く）に支払った報酬等　　10百万円
社外役員に支払った報酬等　　　　　　　　　　　　　 13百万円
※上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金の増加額を含めております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬・賞与規程に基づき、取締役会が決定しております。

　社外監査役については監査役会事務局が担当し、補助を行っています。

（1）業務執行の状況
　取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、その具体的な施策につきましては、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

（2）内部監査及び監査役監査の状況
　内部監査については、内部監査室を設け、監査役と相互連携を図り、独自に策定した監査計画に基づき内部監査を行っております。監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対し指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。
　監査役監査については、取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行うと共に、常勤監査役は取締役及び役職者で構成される経営幹部会議にも出席し、適宜、情報交換、意見の表明を行っております。

（3）会計監査の状況
　EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
会計監査業務を執行して公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
　指定有限責任社員　業務執行社員　松岡和雄
　指定有限責任社員　業務執行社員　中野強

会計業務に係る補助者の構成
　公認会計士　４名　会計士試験合格者等５名　その他　５名

　経営の意思決定機能を持つ取締役会において、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、業務の執行に携わらない、業務の執行と一定の距離を置く独立社外取締役を１名選任しております。加えて監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外役員が合計３名確保されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

会社法第362条第4項第六号による体制の整備は、会社法施行規則第100条に従い以下の通り定めることとする。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　(1) 当社及び子会社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため企業行動憲章を定める。
　(2) 当社及び子会社は、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り内部監査を実施する。
　(3) 当社及び子会社は、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る文書は、これに関連する資料と共に、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　事業継続計画の策定を行い、危機管理対策本部組織を活用し、個々のリスクに応じた責任部署を定めると共に、網羅的、包括的に管理する体制を確保する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　組織規程、業務分掌規程等の社内規程等に基づき責任と権限の範囲を明確にし、迅速な意思決定を図ることにより業務の効率化を徹底する。
５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　(1) 当社及び子会社の責任者等の出席のもと、定期的に相互の情報交換等をし、効率的かつ適正な企業集団体制を作る。
　(2) 取締役は、当社及び子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　(1) 監査役の要請があれば、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室所属の使用人を、監査役の職務を補助する使用人とする。
　(2) 取締役及び使用人は、補助使用人の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　(1) 補助使用人は、監査役会事務局として行う監査役及び監査役会を補助する職務については、監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令には服さない。
　(2) 補助使用人に対する人事異動、人事評価、懲戒処分等の人事上の措置には、監査役の同意を必要とする。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　(1) 常勤監査役は、経営幹部会議等、重要な会議に出席の上、各部の業務報告を確認し、必要に応じて意見を表明する。
　(2) 内部監査室の責任者は、内部監査の実施状況を監査役に具に報告する。
　(3) 内部通報制度の責任者は、通報の内容を監査役に報告する。
　(4) 監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
　(5) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役が職務の執行につき費用の前払等を請求したときは、監査役の請求に従い円滑に支払を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(1) 代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を行い、意思の疎通を図る。
　(2) 稟議書を全て監査役に回覧し、重要事項の確認を行う。

「企業行動憲章」において、すべての役員・従業員は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織的に毅然とした対応を徹底」する旨を定めております。
実際の対応に当たっては、総務部を中心として情報を集約し、近隣企業、警察当局、顧問弁護士と連携を図りながら、速やかに適切な対応を行います。

―――

【適時開示体制の概要】

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。


適時開示体制の整備に向けた取組

　当社は、お客さま、株主、投資家、取引先など全てのステークホルダーの当社に対する適正な理解・評価を得ることを目的に、企業活動に関する重要な会社情報の適時・適切な開示に積極的に取組んでおります。　
　当社では会社法、金融商品取引法に定められた事項の情報開示（法定開示項目）はもとより、証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規定（適時開示規定）」に基づく情報開示を上場会社として当然の責務であると考えております。
　重要な会社情報の適時・適切な開示の重要性に鑑み「インサイダー取引防止規程」を定め会社の重要事実の管理と統制を行い、重要事実の発生又は決定した部署からの情報伝達処理経路について役割と責任を明確にしております。
　当社は、管理部門担当役員を情報開示担当役員として選任し、情報開示担当部署として財務経理部がその任にあたることとしております。


会社情報の開示体制

決算に関する情報
　財務諸表等の決算情報は、経理部門より取締役会に付議され、決議された後、情報開示担当役員が速やかに開示しております。

決定事実に関する情報
　事案ごとに関係部門より取締役会に付議された重要案件に対し、適時開示の要否について財務経理部が適時開示規則等に準じて判定します。要適時開示と判断した案件が取締役会で決議・決定された後、情報開示担当役員が速やかに開示しております。

発生事実に関する情報
　財務経理部は開示対象となる情報の収集に常時努めます。また、関係部門は要適時開示のおそれがある情報を感知・保有したときは、代表取締役社長および財務経理部に通知します。集約された情報の適時開示の要否について財務経理部（必要に応じて取締役会に上程）が適時開示規則等に準じて判定します。要適時開示と判断した情報を情報開示担当役員が代表取締役社長に報告した上で速やかに開示しております。


■会社情報の適時開示に係る社内体制（概要図）