当社グループは、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営
の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

【補充原則1-2③　株主総会関連の日程の適切な設定】
当社は、いわゆる集中日での株主総会開催を避ける等、株主総会関連の日程の適切な設定を行うことを検討してまいります。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、社員の多様な価値観や個性（ダイバーシティ）を尊重し、互いにインクルージョン（包括）する事で、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成し、さらなる変革・成長し続ける企業を目指しております。（当社ウェブサイトに掲載の「D&I推進宣言」より。 https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html）
この考え方のもと、公正な人事評価制度により女性・外国人・中途採用者の管理職への登用を行っております。女性については、女性活躍推進法に基づく行動計画を開示しておりますが、外国人・中途採用者については自主的かつ測定可能な目標の開示は検討中です。
また、人材育成方針と社内環境整備方針およびその実施状況は有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等の開示・提供】
当社は、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践し、限りの無い成長を目指しております。
サステナビリティに関する方針及び取組み、人的資本への投資に関する具体的な情報は当社ウェブサイト及び有価証券報告書に記載しており、開示情報の拡充を進めております。
知的財産への投資等に関する具体的な情報の開示については検討を進めております。

【補充原則4-2①　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定】
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員へ一任し、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員に一任しております。
監査等委員である取締役は、株主総会で決議した報酬総額の上限の範囲内で、監査等委員会で決定しております。
また、当社の監査等委員以外の取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しています。

【補充原則4-10①　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役等の指名については、取締役会で決定しております。当社の取締役会は監査等委員会が適切に監査しているほか、必要な助言も受けられる状況にあるため、客観性・透明性のある取締役会の運営ができていると判断し、任意の諮問委員会の設置はしておりません。当社取締役の報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、監査等委員でない取締役については取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員に一任することを決議しておりますが、これに先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。監査等委員である取締役については独立社外取締役を含む監査等委員会で決定しております。なお、これらの手続については、より客観性・透明性のあるものとするべく改善を進めてまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社では純投資以外の目的で、政策保有株式として得意先企業、及び仕入先企業の株式を保有しております。取引上の安定的な関係の維持・強化もしくは情報収集を目的とし、長期保有を原則としております。
また、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針としております。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該取引先の方針・戦略を勘案した上で、議案ごとに中長期的な視点で企業価値の向上に資するものか、あるいは当社の中長期的な経済的利益の増大に資するかを総合的に勘案して行使しております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
関連当事者間の取引については、「関連当事者取引規程」を整備し、これに則って運用しております。関連当事者取引を実施する場合は監査等委員会に意見を求め、取締役会での決議を必要としており、また、毎年定期的に取引状況を総務部にて調査し、該当事項があれば取締役会で承認しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定拠出年金制度を採用しており、毎年従業員に対して資産運用に関する教育を行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念）は当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/philosophy.html　

（ⅱ）＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
(1)株主の権利・平等性の確保
　当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使することができるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいきます。
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主を含むステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力をつづけていきます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ウェブサイトへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に情報を開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていきます。
(4)取締役会等の責務
　当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていきます。
(5)株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していきます。

（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員へ一任し、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員に一任しております。
監査等委員は、株主総会で決議した報酬総額の上限の範囲内で、監査等委員会で決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
役員規程で「役員は法定の要件を備え、人格および見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者でなければならない」と定めており、これに沿う人物を指名しております。指名手続きとしては、取締役会で決定しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
選解任・指名理由を開示資料に記載いたします。

【補充原則4-1①　経営陣への委任範囲の明確化と概要】
当社は、取締役会の意思決定の範囲を、会社法等の法令に定められた事項のほか、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に定める重要な事項としております。その他一般業務に係る職務権限は、業務執行の機動性と柔軟性を考慮の上、意思決定の迅速性と経営の活力を高めることを基本的な考え方とし、職務権限規程（職務権限表）等に定める基準に応じ、各業務執行取締役に委任いたしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質を下記の通り定めております。
＜独立性判断基準＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２～５については現在および過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社および当社の関係会社(注1)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
２．議決権保有関係者
①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
①当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
②当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。
③当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者 （弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。
②公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
①上記１～４に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。
②当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注) １．「関係会社」とは、会社計算規則第２条第２２項に定める関係会社をいいます。
＜資質＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１.経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

【補充原則4-11①　取締役会のバランス・多様性】
当社の取締役の選任にあたっては、その経験、見識、専門性などを取締役会において総合的に評価・判断しております。また、実効性および実質的な議論を確保するために、取締役会全体としてのバランスおよび多様性も考慮しており、独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含めております。
各候補者の選任理由およびスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11②　取締役会・監査役の兼任状況】
当社は、社外取締役および取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査等委員の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。
取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書に記載し、毎年開示を行っております。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性分析・評価】
当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、当社ウェブサイトにて開示しております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対するトレーニングの方針を下記の通り策定しております。
１．目的
今後の経営環境を見極め、どのような環境下でも戦略を立案・実行し、変革を推し進める経営マインドやスキル、強力なリーダーシップを養う。
２．内容
取締役の役割や責務を果たす上で必要な知識や情報等の習得のため、下記の事項について外部講師等による研修の機会を提供する。
・取締役の責務
・会社法等、企業経営に関連する法令や、コーポレート・ガバナンス等に関する事項
・インサイダー取引防止等を含むコンプライアンス遵守に関する事項
・経営戦略や意思決定に関する知識
・当社グループの事業・組織・財務・事業関連法規等に関する事項
・企業経営を取り巻く環境に関する知識や情報
・その他取締役の任務遂行のために必要な事項
３．実施時期
・新任取締役（社外取締役を含む）には、必要な知識、スキルなどの取得機会を適宜設ける。
・全ての取締役に、必要に応じて実施する。
４．費用の負担
・外部セミナー参加等の費用は、所定の手続きを経て会社が負担する。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家等（以下、株主等）との建設的な対話を促進するための基本方針を以下のとおり定めております。

＜目的＞
１．当社の経営戦略や財務状況などの情報を適時・適切に開示し、双方向のコミュニケーションを通じて株主等から的確に理解され、信頼と正当な評価を得ること。
２．株主等との建設的な対話を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること。

＜株主等との対話を統括する者＞
代表取締役社長執行役員及び管理本部長が、株主等との対話全般について統括します。

＜対話を補助する社内体制＞
経営企画室・財務経理部及び総務部の者が各部門と連携の上、対話者を補助します。

＜対話の手段の充実に関する取組み＞
株主等との建設的な対話は、株主総会をはじめ、決算説明会、株主向けセミナー、決算説明電話会議、個別面談等の方法で実施しております。

＜社内へのフィードバック＞
株主等との建設的な対話を通じて得られた意見・関心・懸念等については取締役会に対して適切にフィードバックし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組みに活用します。

＜インサイダー情報の管理＞
株主等との対話に際しては、インサイダー取引などの不公平な取引を未然に防止するため、「内部者取引管理規程」「適時開示規程」に沿って重要情報を適切に管理します。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、「新中期経営計画（2024年度～2026年度）」においてROE５％超を目標とし、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、以下を実施することとしました。
　
（１）資本効率の向上
（２）潜在的な投資案件の選定と検討
企業価値向上に向けた事業領域拡大と成長投資戦略として、ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画に備えて一定の手元資金を確保しつつ、以下の目的に沿う潜在的な投資案件の選定と検討を進める
①当社の得意とする車両周辺分野以外で、鉄道業界での事業領域を拡大
②成長余力のある地域や国での現地パートナー確保と協力体制の確立
③地域社会への貢献を図りつつ収益を確保する
（３）内部統制の強化
（４）ＩＲの強化
①任意開示（PR情報）の強化
・ステークホルダーの皆様に対して積極的に当社の状況・魅力等を発信し、認知度向上等に努める
②機関投資家・主要株主との積極的な対話
・四半期ごとの決算発表後のタイミング等で１ｏｎ１ミーティングを行うことで投資家の要望を知り、また投資家が必要とする十分な情報開示に努める

詳細や進捗につきましては、今後当社ウェブサイトに掲載いたします。

１．上記【大株主の状況】は2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．割合（％）は、自己株式を控除して計算しております。

３．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

４．2024年７月18日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
【氏名又は名称／所有株式数／発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合】
佐藤厚氏及びその共同保有者／ 900,000株／ 31.36％

５．2024年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED社が2024年12月12日現在で773,200株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
【氏名又は名称／住所／所有株式数／発行済株式の総数に対する所有株式数の割合】
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED／ 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza／
773,200株／ 26.85%

―――

なし

常勤監査等委員と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委
員会から補助使用人の設置を求められた場合は、監査等委員会と協議の上、設置します。

監査等委員は、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性の確保に万全を期しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内としております。

―――

報酬額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員へ一任し、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員に一任しております。
監査等委員である取締役は、株主総会で決議した報酬総額の上限の範囲内で、監査等委員会で決定しております。

監査等委員である常勤取締役が、社外取締役への情報伝達や個別の事案の説明を行っております。

取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は監査等委員である常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。
監査等委員会は、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしており、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
独立社外取締役である監査等委員が、代表取締役、取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っています。
当社は、取締役等の指名については、取締役会で決定しております。当社の取締役会は監査等委員会が適切に監査しているほか、必要な助言も受けられる状況にあるため、客観性・透明性のある取締役会の運営ができていると判断し、任意の諮問委員会の設置はしておりません。
当社取締役の報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、監査等委員でない取締役については取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員に一任することを決議しておりますが、これに先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。監査等委員である取締役については独立社外取締役を含む監査等委員会で決定しております。

当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保し、機動的な会社運営を実現するためです。

当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。
１．当社及び当社子会社の取締役、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なことであることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築しております。
(2)当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」を定め、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長執行役員）を開催しております。これにより、各種法令、当社グループ経営理念、諸規程及び企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進しております。
(3)内部通報制度規程を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないように保護するとともに、違法行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築しております。
(4)当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持ちません。反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした対応を致します。反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して対応致します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行います。これらの文書等は、取締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとしております。

３．当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視するとともに、定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてその対応について決定及び指導を行います。
また、当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、必要に応じて当社グループの関連部署に出席を求め、リスクの状況を報告させております。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確に致します。当社グループは、グループ中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定めて責任を持って遂行します。当社グループは、取締役会を定期的に開催します。また、経営効率を向上させるため、当社の役付取締役で構成される経営会議を毎月開催し、業務執行に係る基本的な事項及び重要事項を協議します。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行います。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用しております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会からの要請があった場合には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。

７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとしております。

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６．に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等委員の監査に必要な調査を行う権限を有します。

９．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1)代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行います。
(2)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに著しく損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、又はその報告を受けたときは、直ちに監査等委員会に報告します。
(3)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況について報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応します。
(4)監査等委員会は、内部監査室と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図ります。
(5)社内の通報窓口及び相談窓口である総務部は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委員会に報告します。

１０．当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社の取締役及び従業員、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底します。

１１．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担します。
(2)監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査室からの監査内容について定期的に報告を受け、連携を図ります。

当社グループは、公共性を鑑み、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に 向けて、以下に掲げる基本方針を定め、業務の適切性及び健全性の確保に努めます。

１．組織としての対応
反社会的勢力への対応については、組織全体として対応するとともに、かかる不当要求等に対応する役員・社員の安全を確保します。

２．取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力に対しては、接触や関係を持つことを絶対に行いません。
また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。

３．外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、平素から警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士の外部専門機関と緊密に連携します。

４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対し、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。
また、反社会的勢力に対する資金提供は一切行いません。

―――

当社のガバナンス体制模式図、及び適時開示体制図については下記の通りです。