当社では、経営理念のもと、株主をはじめ、当社をとりまくすべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。
以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

当社は2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

すべての原則について、2021年6月に改訂されたコードに基づき記載しております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有している株式のうち主要なものについてはリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証し、定期的に取締役会に報告しており、2024年度においては、検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

また、政策保有株式の議決権行使については、以下の2点を基準とし、判断を行っております。
（1）投資先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか。（財務の健全性、違法行為が行われていないか）
（2）当社の企業価値が向上し、株主の中長期的な利益につながるか。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社「取締役会規程」により、取締役の競業行為及び利益相反取引の承認は、取締役会の決議を得ることを定めております。取引先が主要株主の場合も、同様の考え方としております。

【補充原則2-4-1　企業の中核人材の多様性】
当社は、多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しております。

管理職に占める女性比率ついては、5％程度と目標を設定しており、2025年3月末時点の実績は2.5％となります。女性の管理職比率については課題であると認識しており、女性のキャリアプラン形成を支援するための様々な取組みを実施しております。
また、当社の管理職登用については、新卒・中途といった採用区分や国籍にかかわらず、業務遂行に必要な経験・能力の判定および人事評価に基づき進めており、現時点では中途採用者及び外国人に特化した管理職登用の目標の設定は行っておりません。

詳細は以下を確認ください。
有価証券報告書：https://ir.yushincompany.jp/ja/library/securities.html

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の管理に関して、厚生労働省のガイドラインに基づき「運用基本方針」を定め、受益者の利益最大化を図っております。また、企業年金の運用に関する社内の担当を配置し、外部の専門機関への相談体制を整えております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1）経営理念、経営戦略及び中期経営計画を「当社ホームページ」、「有価証券報告書」、「決算説明会資料」、「統合報告書」などにて開示しております。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針を「当社ホームページ」、「コーポレートガバナンスに関する報告書」にて開示しております。
（3）当社の取締役の個人別の報酬は、新役員報酬制度に基づき、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しております。
月額報酬は、役位別月額報酬レンジ（上下限）の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。
短期業績賞与及び中期業績・株価連動型賞与については、指名・報酬委員会及び取締役会で決定された計算式に基づき、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を踏まえて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。
（4）取締役候補者、監査役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、それぞれの人格及び識見などを十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を指名・選任する方針としております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しており、「株主総会招集通知」及び「有価証券報告書」にて開示しております。
取締役及び監査役候補者の選出は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会にて決定いたします。取締役及び監査役の選任は株主総会決議事項としております。取締役及び監査役の選解任を行うに当たっての方針と手続については、「取締役会規程」に定めております。
（5）取締役及び監査役の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明は、「株主総会招集通知」にて開示しております。

【補充原則3-1-3　サステナビリティ】
当社は、省力化ソリューションの提供を中心とした事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与するとともに、持続的に事業を発展させ、企業価値を向上することを目指しています。このために特定した5つのマテリアリティ「労働安全性の強化」「お客様工場の生産性向上」「気候変動への対応」「人的資本の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」について、各種施策を推進しております。

具体例としましては、お客様工場の省エネに貢献する商品の開発に努めるとともに、当社の活動における電力消費量やCO2排出量の低減に取り組むことにより、環境負荷の小さい経営を目指しております。
人的資本や知的財産等への投資に関しては、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇の改善に努めております。
また、IＴツールの活用等による効率性の向上や女性の活躍支援を図るなど、経営・組織基盤の強化に向けた施策を推進しております。将来にわたって重視していく企業理念や目指すべき方向性を定め、更なる成長と飛躍を目指していくため、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動の一環で、 「まず、想いにとどく」を　スローガンに掲げ、お客様の期待される生産性の向上や、安全な職場環境の実現に取り組んでおります。
こうした考え方・取組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」とも関連性が深いと考えており、引き続き事業活動を通じてサステナビリティの強化に努めてまいります。
なお、TCFD提言に基づく情報開示等の詳細については、当社ウェブサイトを参照ください。
ウェブサイト：https://ir.yushincompany.jp/ja/sustainability.html
有価証券報告書：https://ir.yushincompany.jp/ja/library/securities.html

【補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務】
当社では、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程で定めており、経営一般、株主総会、組織・人事・制度、子会社管理、取締役、業務執行、決算に関する事項、その他株主総会の決議により授権された事項、取締役会が必要と認めた事項について、取締役会の決議をもって決定することとしております。一方、経営における責任体制を明確化し、権限の委譲による意思決定の迅速化を図ることを目指し、業務執行と経営監視機能の分離という観点から、2003年4月1日より執行役員制度を導入し、現在は取締役でない上席執行役員1名と執行役員2名がおります。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の独立社外取締役は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独自に策定しております。

【補充原則4-10-1　指名・報酬委員会】
当社の取締役会の構成としては、取締役７名のうち独立社外取締役は３名となり、取締役会の過半数には達しておりませんが、審議の透明性と客観性を確保する観点から独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会にて、役員の選定・解職、報酬体系その他取締役会から諮問を受けた事項について審議しております。指名・報酬委員会の構成としては、独立社外取締役である委員長を含め、過半数を独立社外役員が占めており、取締役会の多様性やスキルの観点を含め、客観的な立場から公正かつ適切な関与・助言を行っております。

【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
変化の激しい事業環境やグローバル化の進む中、知識・経験・専門性のバランス、多様性、グローバルな視点などを重視し、取締役候補を選出しております。現在、社外取締役を含め7名の取締役が就任しており、それぞれが専門性を発揮し、且つお互い意見交換しながら迅速な意思決定を行うことが可能な規模を維持してまいります。独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めております。また、各取締役・監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、当社ホームページ、招集通知や統合報告書で公開しております。

【補充原則4-11-2　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書などを通じ、毎年開示を行っております。業務執行取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。また、常勤監査役は他社の役員は兼任しておらず、監査役の業務に常時専念できる体制となっております。

【補充原則4-11-3　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
現在は社外取締役などが取締役会全体について分析及び評価しております。また、取締役会の更なる機能向上を図るべく、取締役会全体の実効性の分析・評価について、社内アンケートを行い、結果の分析評価をし、改善を進めております。
統合報告書：https://ir.yushincompany.jp/ja/library/annual.html

【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング】
取締役及び監査役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、取締役、監査役及び執行役員の全員を対象とした研修会を年1回以上実施しております。また、社外取締役及び社外監査役に対し、就任時に会社概要などに関する説明や工場見学を実施するほか、各取締役及び監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供、斡旋及び費用負担を行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
（1）対話に関わる統括責任者は、IR担当役員としております。
（2）対話の専任部署は、経営企画室としており、株主からの対話を合理的かつ円滑に行うために関連部門と連携をとっております。
（3）対話の手段としては、個別面談に加え、アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会、第２四半期決算説明会を開催しております。また証券会社やコンサルティング会社主催の個人投資家向け会社説明会にも定期的に参画しております。加えて、多くのステークホルダーへの情報提供を目的に、当社ホームページ・統合報告書を通じた情報開示も実施しております。
（4）株主との対話において把握されたご意見などは、IR活動報告 (月1回)として取締役会に適切にフィードバックされております。
（5）対話に際してのインサイダー情報の管理に関しては、内部情報に関する管理基準等を定めた内部情報管理規程の遵守を徹底しております。また、ディスクロージャーポリシーに定める沈黙(サイレント)期間における決算関連の対話を自粛しております。
(6)対話は主に、発表した期の業績内容、発表した予想の根拠や中長期戦略についてなされております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、グループの業績向上を図りつつ、企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。売上高、営業利益等の経営指標を重視し、中期目標および目標達成のための各施策を決算説明資料において開示しております。　
事業ポートフォリオにつきましては、主力事業である射出成形機用取出ロボットを軸としながら、新規事業についても機会を的確に見極めながらリソースの配分を行ってまいります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、当社の資本コストについて社内での計算および投資家への確認等により現状分析をしており、これを超えるリターンを目指し、ROEを8%以上とする目標を掲げています。なお、当社の活動内容につきましては、決算説明会資料等のなかで開示をしております。
決算説明会資料(日)：https://ir.yushincompany.jp/ja/library/results.html
決算説明会資料(英)：https://ir.yushincompany.jp/en/library/results.html

「外国人株式保有比率」及び「大株主の状況」につきましては、2025年3月31日現在の状況を記載しております。

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指名・報酬委員会は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方等に関する客観性、妥当性および透明性を高め、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上につなげるため、取締役会の諮問機関として設置しております。

　監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画について説明を受けるとともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査
における監査の実施状況の報告を受けております。
　内部監査室の監査結果については、監査役も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。
　また、常勤監査役は任意に内部監査の場に立会い、内部監査室による社長報告会に出席しております。

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【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容の項目に記載しております。

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2025年3月期において、取締役8名に対して支払った報酬は171,525千円であります。

　当社は、2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　当社の取締役の報酬は、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内で、月額報酬は、役位別月額報酬レンジ（上下限）の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長小谷高代氏が決定しております。また、業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬の額の決定方法については、短期業績賞与は、役位別基礎額に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員評価を反映して、決定しております。また、中期業績・株価連動型賞与については、役位別基礎額に基づき、「1株あたりの純利益（EPS）」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決定しております。報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照したうえで、役位別に報酬構成比率を設定（短期業績賞与及び中期業績・株価連動型賞与の合計は約3割）しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としております。
　当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内であり）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は3名）であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年6月20日であり決議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績指標は当社グループで重視する指標であり、短期・中期ともに意識すべき指標であるためです。（なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標となる連結経常利益指標の目標は、2,600,000千円で、実績は2,535,093千円であります。）
　また、取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。その権限の内容については、各取締役の月額報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を踏まえて決定をしており、権限が適切に行使されるようにするための措置に該当すると考えております。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏及び社外取締役中山礼子氏となります。
　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動及び手続としては、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しております。
　その他、取締役の報酬について、金銭でないものの支給は行っておりません。

　社外取締役及び社外監査役への情報伝達については、毎月開催される取締役会に提出される報告書類（月次決算報告書、各取締役からの業
務報告ならびに各幹部社員からの報告書）により必要の都度情報を得られる体制としております。
　また、社外監査役へは、常勤監査役を通じて社内の重要会議の内容伝達を実施しております。
　なお、社外取締役及び社外監査役の補佐については、経営企画室等が必要に応じて対応をしております。

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当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、増配等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社運営を行っております。

（1）当社の取締役会は、代表取締役社長小谷高代が議長を務め、その他のメンバーは取締役副社長小田康太、専務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、社外取締役西口泰夫、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取締役7名（うち社外取締役3名）で構成されております。原則として毎月1回の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。また重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策等を検討しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

（2）当社は監査役会制度を採用しております。監査役福井理仁氏、社外監査役野中徹也氏、社外監査役山田美樹氏の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

（3）当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方等に関する客観性、妥当性及び透明性を高め、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上につなげるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。指名・報酬委員会では、取締役・監査役候補者の選出及び取締役の報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べております。

（4）内部統制委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行われるための体制を構築するための基本方針である「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制を円滑に推進する機関であり、取締役副社長小田康太氏を委員長として、委員長が指名する部門責任者が出席しております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性について各本部、部門及びグループ会社各社に教育、指導を行っております。

（5）サステナビリティ委員会は代表取締役社長小谷高代氏が議長を務め、その他のメンバーは取締役副社長小田康太氏、専務取締役北川康史氏、常務取締役稲野智宏氏、執行役員浜畑光晴氏の取締役4名（うち社外取締役0名）、執行役員1名の合計5名で構成されております。活動内容といたしましてはサステナビリティ基本方針に沿った施策の推進及びその結果の取締役会への報告、外部への公表を行っております。

（6）経営会議は代表取締役社長小谷高代氏が議長を務め、その他のメンバーは取締役副社長小田康太氏、専務取締役北川康史氏、常務取締役稲野智宏氏、監査役福井理仁氏の取締役4名（うち社外取締役0名）、常勤監査役1名及び上席執行役員村田美樹氏、執行役員辻直樹氏、執行役員浜畑光晴氏の上席執行役員1名と執行役員2名の合計8名で構成されており、原則として毎週１回の経営会議を開催し、経営の重要事項の提案及び進捗状況の報告について審議等や、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

当該体制を採用する理由といたしましては、高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が当社の業務執行方針を決定することにより、全ての業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となることが挙げられます。当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。これに加え、豊富な専門的知見を有した社外監査役を含む監査役会の厳正な監査が行われることで経営への監視が行き届く体制となっております。

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行われるための体制を構築するための
基本方針として、「内部統制システム基本方針」を定めております（取締役会決議　2015年６月12日）。基本方針の要点は以下のとおりです。

1、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　法令遵守等に関する啓蒙、研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規程」を制定しております。

2、当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　法令及び社内規程（「文書管理規程」「契約管理規程」「内部情報管理規程」「情報セキュリティに関する基本方針」「情報システム管理規程」「個人情報取扱規程」「個人情報取扱方針（プライバシーポリシー）」「特定個人情報等の適正な取り扱いに関する規程」等）により、情報の保存、管理を実行する体制としております。

3、当社及び子会社の損失の危険に関する規程その他の体制 　
　現状考えられる損失の危険については、その重要度により委員会を設置し対応、協議する体制としております。
　また、今後において当社に損失を与える事象が発生した場合は、直ちに担当役員が取締役及び監査役に報告し、役員全員で協議対応する体制としております。

4、当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
　以下により取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
　（1）取締役会にて重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督をしております。
　（2）経営会議にて取締役、執行役員、監査役との間で情報を共有しております。
　（3）幹部会議、YSM経営会議にて経営に関する重要事項の通達、状況把握、業務指導を実施しております。
　（4）グループ会社会議にて当社及び子会社に関連する情報を共有するとともに、重要な事項については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図る体制としております。

5、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　内部統制システムの整備を推進するとともに、子会社については「子会社管理規程」により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報に関する子会社から当社への定期的な報告を義務付けております。
　また、グループ会社会議にて当社及び子会社に関連する情報を共有するとともに、重要事項については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図る体制としております。

6、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会のほか、経営会議等の必要とされる重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役、使用人及び子会社の取締役にその説明を受けるものとしております。

7、当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
　監査役の職務を補助すべき使用人については必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。また、監査役スタッフへの指揮命令権は監査役に属するものとしております。

8、監査役会または監査役等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は監査役会または監査役等へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨周知徹底しております。
　また、「内部通報規程」により当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記しております。

9、当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムの運用を発展的に整備するため、「内部統制規程」及び「内部統制委員会運営規程」を制定しております。
　「内部統制規程」により、取締役会及び監査役の責任範囲、役員及び社員等の遂行体制及び活動内容、評価及び報告の進め方に関する明確化を行うとともに、内部統制の整備・運用に関する基本方針を策定しております。また、「内部統制委員会運営規程」により、内部統制を円滑に推進するための委員会の体制及び任務を明確化し、活動を進めております。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対して毅然とした態度で臨むとともに、これら反社会勢力には警察等の関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行い、上記方針を社員に徹底しております。

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＜適時開示の体制＞
1、情報開示の基本方針
　　当社は、株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、積極的かつ公平な情報開示を行う体制を構築し、
　　運用するよう努めております。

2、情報開示の方針及び社内体制
　　当社は、下記の方針及び社内体制により情報開示を行っております。
（1）公表すべき会社情報
　①金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則により開示が要求される情報（決定事実、発生事実及び決算情報）
　②①以外の情報で、投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる情報

（2）開示手続き
　①決定事実及び発生事実に関する手続き
　　決定事実及び発生事実については、経理部または総務部等が開示に必要な資料を作成し、取締役会承認等社内の手続きを得た後に
　　情報取扱責任者または開示担当部署責任者により、情報の開示を行います。
②決算に関する手続き
　 決算情報については、経理部が開示に必要な資料を作成し、取締役会承認等社内の手続きを得た後に、管理本部責任者により、
　 情報の開示を行います。

（3）開示方法
　　 東京証券取引所の会社情報適時開示システムTDnetへの登録及び当社ホームページ等により開示を行っております。

（4）開示後の問い合わせ
　　 情報取扱責任者または開示担当部署責任者が対応しております。

3、適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
　　監査役監査、内部監査及び外部監査を定期的に実施することにより、情報開示内容及び情報開示手続き等の適正性の確保に努めて
　　おります。