当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。また、
企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定しないディスクロージャーを行っておりま
す。
当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

（補充原則１－２－４　議決権の電子行使環境整備、招集通知の英訳）
当社は、英文による情報提供等、機関投資家や海外投資家が議決権を行使しやすい環境整備の有用性は認識しておりますので、当社の株主構成及び適切なコストや時期等を総合的に勘案し、検討してまいります。

（補充原則１－２－５　信託銀行等の名義株主に対する株主総会対応）
当社では、株主総会における議決権は、「毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主」が有するものとしており、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し議決権の行使や質問を行うことは認めておりません。
今後とも、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（補充原則２－４－１　人財の多様性に関する考え方）
当社は、従業員を「人財」として、経営における重要な資本と考えております。能力や適性、実績を重視する、人物本位の採用・配属・登用を行っており、性別や年齢、国籍や新卒・中途採用等の属性で区別が生じる規程や制度は設けておりません。2025年３月31日時点で、全従業員のうち、34.0％を女性が占めており、取締役にも女性を登用しております。
一方、育児や介護を担う社員に向けては、仕事との両立を可能とする、保育・介護費用の支援と勤務時間の特例を定めた規程を設け、長く安心して働く事ができる環境を整えております。
また、人財育成においては、ＯＪＴに偏る事なく、教育研修・評価制度・社内コミュニケーションの三分野でプロジェクトを常設し、継続的な改善に取り組んでおります。
なお、当社では前述のとおり、人物本位で人事を運用している事から、従業員の属性別の数値目標を設けておりませんが、今後の人財計画を策定する過程で、必要に応じて検討してまいります。

（原則３－１　情報開示の充実）
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
会社の目指すところ（経営理念等）は、「社是」であり、「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す」を基本理念に中期経営計画を策定しております。
しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、現在、中期経営計画は公表をしておりません。
なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営戦略・経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。
(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「１.基本的な考え方」に記載しております。
(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補の指名にあたっては、当社の社是を理解し、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、取締役会で決議しております。
(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者の指名理由は、「第30回定時株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。
・第30回定時株主総会招集ご通知
https://www.forvaltel.co.jp/ir/images/ff4a898edab3c3da21483ba02b8030d06a98a0aa.pdf

（補充原則３－１－２　英語での情報開示、情報提供）
当社の株主構成及び適切なコストや時期等を総合的に勘案し、それらの実施について検討してまいります。

（補充原則４－１－２　中期計画達成状況の株主説明）
会社の目指すところ（経営理念等）は、「社是」であり、「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す」を基本理念に、中期経営計画を策定しております。
しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経営計画は公表をしておりません。
なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営戦略・経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

（補充原則４－２－１　中長期的な業績と連動する報酬体系）
当社は、経営陣の報酬額を「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載した方針と手続きに則り決定しております。　　
中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合については、検討してまいります。

（補充原則４－８－３　独立社外取締役）
当社の取締役会は７名で構成されており、うち取締役監査等委員は３名、そのうちの２名に、独立社外取締役を選任しております。2名のうち、１名は公認会計士、１名は弁護士の資格を有しており、ともに専門能力と経験をバックボーンとした、企業倫理・コンプライアンス・内部統制に関する高い知見を有しております。取締役会は、すべての取締役監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており、支配株主との取引については、独立社外取締役の知見を重用し、厳正な審議と適正な決議が為されております。
独立社外取締役の比率および特別委員会の設置とも、現時点では当補充原則の要求に充足しておりませんが、取締役会の監視・監督機能の維持 乃至 強化を重視し、今後検討してまいります。

（補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用）
当社の取締役会は独立社外取締役２名を含む総勢７名と少人数で構成されており、指名・報酬等に係る重要事項の審議についても、現行の仕組みで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることができると考えております。

（補充原則４－１１－１ 取締役選任に関する方針・手続）
当社は、取締役会は多様な知識、経験、能力を備えた構成員により構成されることが必要であると考えております。すなわち、業務執行の監督と重要事項に係る意思決定をするためにはこのような構成員により取締役会の多様性が確保されることが不可欠であると考えております。なお、当社は取締役７名のうち非業務執行取締役４名（内、監査等委員３名）を選任しており、業務執行取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。
取締役のスキル・マトリックスについては、当報告書の最終頁に参考資料として掲載しております。

（原則５-２　経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経営計画は公表をしておりません。
また、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。
なお、2021年３月期乃至2025年３月期のROIC（投下資本利益）及びROE（自己資本利益率）等の資本効率については、当社ホームページで開示しております。
・資本効率について（2025年３月末時点）
https://www.forvaltel.co.jp/news/images/capital_efficiency_2025.pdf

（原則１－４　政策保有株式）
当社では政策保有株式は現在保有しておりません。また、今後も原則として政策保有は行わない方針です。

（原則１－７　関連当事者間の取引）
当社では、関連当事者間取引を行う場合は、独立社外取締役が出席する取締役会において、該当する取締役を特別利害関係人として当該決議の定足数より除外した上で、審議・決議し、法令諸規則の定めに従って開示しております。

（原則２－６　企業年金のアセットオーナーとして機能発揮）
当社には、企業年金基金制度はありません。

（補充原則３－１－３　サステナビリティへの取組、人的資源や知的財産への投資について）
（１）サステナビリティへの取組について
当社では、すべての事業活動を通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ地球環境の改善に取り組む「環境対策に関する方針」を、以下の通り定めております。
・働き方改革に伴う省エネ推進
・社員に対する環境対策教育の実施
・環境対策推進のためのフォーバル・テレコム・グループ全社を横断した施策推進
・環境対策の実績数値化
・「地球にやさしい電気（温室効果ガス実質ゼロの小売電気サービス）」の提供
・自社利用電力のグリーン化
詳細については当社ホームページで開示しております。
・環境対策に関する方針
https://www.forvaltel.co.jp/aboutus/environment.html
《営業活動を通した取組》
主力事業セグメントにおいて法人顧客に向け、ＣＯ２排出係数ゼロの電力や、ペーパレスおよびリモートワークを可能とする業務ソリューションを提供する事で、脱炭素社会と働き方の多様性を推進しております。
・ＣＯ２排出係数ゼロの電力サービス「ＥＬＥＮＯＶＡ地球にやさしいでんき」
https://elenova.jp/
・ペーパレスおよびリモートワークを可能とするオール・イン・ワンの業務ソリューション「CollaboOne」
https://www.collabo-one.jp/
・オフィスの電話がどこでもつながる通信ソリューション「どこでもホン」
https://www.forvaltel.co.jp/service/ip_mobile/dokodemo_phone.html
《営業外の取組》
当社では、新型コロナウイルス感染症発生以前より、自社の働き方改革として、リモートワークと業務のペーパレス化に取り組んでまいりました。その具体的な成果として顕れるオフィスの電力利用とコピー用紙の利用の削減量およびそこから算定されるＣＯ２排出の削減量を数値化、社員に告知する事により、サステナビリティへの取組に対する意識を高めております。
加えて当社グループでは、当事業年度よりグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。削減の目標と方法については、社長が直轄する 「サステナビリティ推進室」の活動の中で定めております。
なお当社の環境に対する具体的な取組は「ＥＳＧレポート」で、また、気候変動のリスクと機会の評価およびシナリオ分析、またそれに基づく当社グループの指標と目標、具体的な取組については、同レポート中に掲載する「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。
・ＥＳＧレポート
https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2025.pdf

《パートナーとしての取組》
当社は、開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体および法人パートナーに参画しており、団体職員による社員へのレビューの場を設けております。
（２）人的資本への投資等について
当社は、従業員を「人財」として、経営における重要な資本と考えております。投資等の取組については前記の「（補充原則２－４－１　人財の多様性に関する考え方）」をご参照ください。
また、当社の人的資本に関する具体的な取組については、「ＥＳＧレポート」に掲載する「Human Capital Report」で開示しております。
・ＥＳＧレポート
https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2025.pdf
（３）知的財産への投資等について
当社の主な収益は、電気通信や電力等のトラフィックの卸しと小売りから成り、その商流自体は、特に知的財産への投資を要するものではありません。但し現在、こうした卸しや小売りと、前記の「CollaboOne」「どこでもホン」等、当社の企画 乃至 開発から出自するサービスとの一体提供を推進しており、これらのサービスについては特許出願等、知的財産権の確保に向けた投資を、実施もしくは検討しております。

（補充原則４－１－１　経営陣に対する委任範囲の明確化及びその概要の開示要請）
当社は、当社経営陣に対する委任につき、以下に定める範囲の取締役会付議事項を除き、可能な限り経営陣に委任することとし、適時適切な業務執行を実現するよう努めております。
1)株主総会に関する事項
株主総会の招集、株主総会の付議議案(会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く)の内容の決定
2)役員に関する事項
代表取締役の選定・解職、役付取締役の選定・解職、取締役に対する担当業務・使用人職務の委嘱・解嘱、株主総会・取締役会の議長代行の順序、取締役の報酬等の配分、取締役の他社役員・団体役員への就任の承認、取締役の競業取引・利益相反取引の承認、定款に基づく取締役等の損害賠償責任の減免、非業務執行取締役等の責任限定契約の内容
3)株式に関する事項
新株の発行、新株予約権の発行、株式の分割およびこれに伴う定款変更、剰余金の配当等の方針およびその実施に関する事項、株主名簿管理人の選定およびその事務取扱場所の選定
4)経営の基本方針等に関する事項
5)重要な規程の制定・改廃
6)その他
重要な業務執行に関する事項、その他法令上取締役会において決定すべき事項

（原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていることに加え、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、当社の経営に対し真摯かつ建設的に助言できる経験を重視しております。

（補充原則４－１１－１　取締役選任に関する方針・手続）
当社は、取締役会は多様な知識、経験、能力を備えた構成員により構成されることが必要であると考えております。すなわち、業務執行の監督と重要事項に係る意思決定をするためにはこのような構成員により取締役会の多様性が確保されることが不可欠であると考えております。なお、当社は取締役７名のうち非業務執行取締役４名（内、監査等委員３名）を選任しており、業務執行取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。

（補充原則４－１１－２　取締役の他の上場会社兼任状況）
当社は、事業報告および株主総会参考書類において、取締役・社外取締役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、取締役会の承認を要する旨を社内規程にて定めております。

（補充原則４－１１－３　取締役会の実効性の分析評価）
当社は、取締役会の実効性を評価するため、すべての取締役に対し「取締役会評価のための自己評価アンケート 」を実施し、その回答を分析・評価しております。
その結果、新型コロナウイルス蔓延以降の取締役（監査等委員を含む）に対するトレーニングの機会に、若干の課題が窺えたものの当社の取締役会は概ね適切に運営されていることを確認いたしました。
今後も、評価結果を次年度に生かしつつ引き続き取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

（補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニングの方針についての開示）
取締役（監査等委員を含む）については、会社法および時々の情勢に適した内容で社外講習会や交流会に参加する機会を設け、必要な知識の習得およびその役割と責務の理解促進に努めております。

（原則５-1　株主との建設的な対話に関する方針）
当社では、ＩＲ担当取締役を選任するとともに、経営企画部をＩＲ担当部署とし、株主構成の把握に努め、効果的な対話を行っております。
株主・投資家の要望に応じて代表取締役、ＩＲ担当取締役、ＩＲ担当部署が対応し、株主・投資家との円滑な対話を実践するために、ＩＲ担当部署が中心となって関連部門間の連携を図っております。
代表取締役による決算説明会の開催や国内外の機関投資家からの取材対応をするほか、説明会資料を適宜、当社ウェブサイトに掲載しております。
また、株主・投資家との対話で得られた意見は必要に応じて取締役（監査等委員を含む）にフィードバックして、企業価値の向上に努めております。
なお、株主・投資家との対話に関しては、内部情報管理規程に基づきインサイダー情報の漏洩防止に努めております。

2025年３月31日現在

当社の親会社は株式会社フォーバルであり、当社株式の70.14％を保有しております。親会社グループとの営業上の取引については、市場価格を勘案して一般取引条件をベースに決定し、取引を履行しております。支配株主との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、支配株主以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。
また、人的関係については、監査等委員でない取締役４名のうち親会社の取締役１名が非常勤取締役を務めておりますが、事業展開にあたっては３名の常勤取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をしております。

株式会社フォーバルは、当社株式の70.14％を所有している筆頭株主であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。当社は、親会社である㈱フォーバルを中心とする企業集団（フォーバルグループ）に属しております。フォーバルグループでは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継」の５分野において他社との差別化を図ったコンサルティングサービスを提供しており、当社はフォーバルテレコムビジネスグループのセグメントに位置付けられております。
同社の取締役１名が当社の取締役を兼務しております。
当社グループがフォーバルグループに属すること等による事業上の制約は無く、また同社の取締役１名が当社の取締役を兼務しておりますが、経営判断や事業活動における独立性は確保しております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置し、経営企画部所属の２名が兼務しております。なお、当該使用人の独立性を確保するため、人事権に係る事項の決定にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとしております。

社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしております。

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「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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有価証券報告書および事業報告において全取締役の総額を開示しております。

報酬体系の基本方針は、優秀な人材を取締役として登用でき、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことが出来る 「透明性」「公正性」「合理性」 を重要視し、且つ、すべてのステークホルダーに対して幸せを分配できるよう、 持続的な企業価値の向上を動機づける事としております。
また報酬体系と水準については、当社業績や 他社水準 、経済情勢等を踏まえて見直しを実施いたします。
報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成しております。
役員賞与の基本報酬に対する報酬構成比率は、業績及び株主価値への連動を重視し、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（基本報酬と役員賞与の支給額の合計額）全体のうち、適切な割合となるように設定しております。株式報酬は、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会の決定において総支給の上限を年額１億円以内、年 34万株以内とし、また取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとしております。
ただし、役員賞与と株式報酬の支給対象は常勤取締役（監査等委員である者を除く。）としており、また、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
個別の報酬等の額は、取締役会からの委任により、代表取締役社長 行辰哉氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、前述の基本方針と報酬構成に則り、決定しております。同氏については、各役員を俯瞰的に評価できる職責にあり、委任に適するものと判断しております。

監査等委員会事務局が社外取締役のサポートを行っております。

【業務執行】
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
なお、2025年３月期において取締役会を20回開催しております。

【監査等委員会】
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）により監査等委員会を組織しております。監査等委員会は、月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催予定であり、経営の妥当性やコンプライアンス等に関して意見交換・審議し、適宜業務執行に対して意見を述べ、また、各監査等委員は、取締役会にて意見を述べ、取締役（監査等委員である者を除く。）の職務執行について厳正な監督・監査を行います。更に、内部監査室や会計監査人と相互に連携を取りながら効率的な監査の実施に努め、監査機能の強化を図ります。
なお、2025年３月期において監査等委員会を15回開催しております。

【内部監査室】
当社は、内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査計画に基づき内部監査を行い、監査終了後、監査報告書を作成し、社長
に提出、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門長より指摘事項に係る改善状況について報告を受け、状況の確
認を行います。

【会計監査人】
当社は、会計監査人には太陽有限責任監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を委託しております。なお、2025年３月期において業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 小松 亮一
太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 吹上　剛
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他22名

当社の事業範囲や事業規模から判断の上、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。現在の体制において、十分にガバナンスは機能しているものと認識しております。
監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である者を除く。）の業務執行を監督・監査する「監査等委員会設置会社」の形態を採っており、独立社外取締役２名を含む３名で構成される監査等委員会によって、経営監視の客観性を確保できる体制を敷いております。

１．内部統制システム構築の基本方針
Ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動規範』を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。
・法令等遵守の重視強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備します。
・当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営します。
Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供します。
・文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告します。
Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定または見直し、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化します。
・リスクの発生または発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備します。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員会』を設置し対応ルールを整備します。
Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。
・取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。
Ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・『フォーバルグループ行動規範』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。
・当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進します。
・関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備します。
・リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告します。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断します。
・子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援します。
・当社の内部監査部門は、子会社の監査または子会社が実施した監査報告をもとに、法令遵守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。
・子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用します。
Ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び当該使用人に関する事項
・監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。
・監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命します。
Ｇ．前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前項により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行うこととします。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしません。
・前項により監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとします。
Ｈ．当社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して直接かつ速やかに報告します。
ａ．法令及び定款に違反する事実またはその疑いがある事実を発見したとき
ｂ．当社及び子会社に著しい損害を与える事実またはそのおそれのある事実を発見したとき
ｃ．その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき
法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報
告の方法については、監査等委員会との協議により決定します。
Ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（当初の監査等委員である取締役を除く。）に対して、そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱いをしません。
Ｊ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。
・監査等委員が前号の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができます。
Ｋ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施します。
・監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。

ａ．基本的な考え方
当社は、『フォーバルグループ行動規範』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的には反社会的勢力対応規程の内容を遵守し、反社会的な勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とします。
ｂ．体制の整備
当社は、反社会的勢力等への対応に関する統括部門を置き、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行うほか、司法機関や顧問弁護士とも常に連携して協力体制を整備します。
また、当社及び子会社においては、対応する規程類やマニュアルを整備し、各種研修を通じ反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行います。

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適時開示体制の概要
　1.　当社は、内部情報の管理及び当社役員並びに従業員の当社「株式等」の取引に関する行動基準を定め、証券取引法に違反する内部者取
　　　引を未然に防止する事を目的とする「内部者取引管理規程」を制定し、諸法令等の改正に合わせ順次改正を行っております。
　2.　重要な内部情報の社内管理、証券取引所への対応及び内部情報の適時開示の管理責任者として「取締役経営管理本部管掌」を情報取扱責任者と
　　　し、内部情報は、情報取扱責任者に報告される体制となっております。
　3.　上掲の体制の下、集められた内部情報が諸法令等で定める重要な事実に該当するか否かを、情報取扱責任者の管理下において、経営
　　　企画部、経理部及び総務人事部が外部機関等と連携し判断しております。
　4.　重要な内部情報は発生後遅滞なく公表するものとし、具体的な内容及び時期は、取締役会等の決議・承認の上、決定しております。但し、
　　　緊急に開示を要する重要事項が発生した場合、代表取締役が速やかにこれを決定しております。
　5.　重要な内部情報の公表については、情報取扱責任者が行う事としております。
　6.　公表した適時開示資料については、当社のホームページに掲載する等、ディスクロージャーに努めております。