当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適う
　ようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。
　また、当社は「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。
　今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に
　取組んでまいります。

　
【補充原則１－２－４　議決権の電子行使や招集通知の英訳の推進】
　　当社は、すべての株主が株主総会における議決権行使を通じて、経営に参加できる環境整備を目指して、インターネットによる議決権行使を
　　実施しております。
　　招集通知の英訳については、海外投資家の持株比率が僅少であることから実施しておりません。今後、海外投資家の持株比率が大きく
　　上昇した場合には英訳も検討してまいります。

　
　【原則１－４　 政策保有株式】
　　（１）政策保有株式につきましては、持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の
　　　　円滑な推進を図るために必要と判断する場合において上場株式を戦略的に保有することとしております。
　　　　その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることといたし
　　　　ます。
　　（２）個別の政策保有株式については、中長期的な観点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係を定期的に取締役会で検証し、
　　　　保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。
　　（３）議決権の行使については、当社の保有目的に適合するかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の
　　　　向上に期待できるかを総合的に判断して適切に行使しております。

　【原則１－７　 関連当事者間の取引】
　　当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会において、その内容の妥当性を審議したうえで決議することとしております。
　　関連当事者間の取引の内、当社グループと親会社である大日本塗料株式会社との間では、塗料製品の売買取引を行っております。
　　この取引契約は、当社が同社の連結子会社となる以前に締結されたものであり、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に
　　価格が決定されております。今後も当該取引を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社
　　グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社が親会社及びそのグループ会社と行う取引については、親会社の利益を優先することで、当社少数株主の利益を棄損する利益
　　相反のリスクがあることから、当社の少数株主保護の観点から、その公正性及び合理性を確保するために、2025年5月29日開催の
　　当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「独立役員委員会」を設置することを決議いたしました。
　　当社は、独立役員委員会の答申に基づき、当社の企業価値が損なわれないよう、適切に意思決定を行います。

　【補充原則２－４－１　 中核人材の登用等における多様性の確保】
　　
　　＜多様性の確保についての考え方＞
　　　　当社は、新規定期卒業者（高卒・学卒）だけでなく、経験者採用や契約社員等、多様なソースから通年での採用を実施しております。
　　　　また、優良な人材を確保するために、フレックスタイム制や育児・介護事由での在宅勤務活用、寮・社宅の提供など、働きやすい環境
　　　　整備に努めております。
　　
　　＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
　　　（１）女性の管理職への登用
　　　　　　女性活躍推進法に基づく行動計画において、「2026年3月末に管理職に占める女性割合を10％以上とする」として取り組んでおり
　　　　　　ますが、2025年3月末で8.6％となっております。
　　　（２）外国人の管理職への登用
　　　　　　国籍に関わらず採用を実施しておりますが、現時点で外国人の管理職への登用はありません。
　　　（３）中途採用者の管理職への登用
　　　　　　中途採用者の採用数は、2024年度は採用者の約8割を占めております。
　　　　　　各人のスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っており、2025年3月末時点の管理職における中途採用者の割合は、
　　　　　　約2割を占めております。

　【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　当社では、確定拠出年金（DC)制度のみを実施しております。運用商品を複数設定し、社員向けに資産運用に関する案内等を適宜実施して
　　おります。

　【原則３－１　 情報開示の充実】
　　　 （１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画の開示
　　　　　　当社が定める「企業理念」及び従業員に対する「行動指針」については、本報告書の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」の
　　　　　　「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において開示しております。
　　　　　　また、有価証券報告書や事業報告において、「事業の状況」や「対処すべき課題」について開示しており、必要に応じてホームページ等に
　　　　　　より情報発信をしております。

　　　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針の開示
　　　　　　当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードにある、以下5点の「基本原則」を実践し、中長期的な企業業績の
　　　　　　維持・向上を図ることを目指してまいります。
　　　　　　１．株主の権利・平等性の確保
　　　　　　２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　　　　　３．適切な情報開示と透明性の確保
　　　　　　４．取締役会等の責務
　　　　　　５．株主との対話
　　　　　　そして、これらを実現するための基本的な考え方と方針については、有価証券報告書の「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」並びに
　　　　　　本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１.基本的な
　　　　　　考え方」、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」及び「Ⅲ株主
　　　　　　その他の利害関係者に関する施策の実施状況」において、その概要を開示しております。

　　　（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きの開示
　　　　　　　取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の2つから構成されるものといたします。
　　　　　　　当社の取締役及び監査役への報酬等に関する株主総会の決議は、2006年6月29日開催の第112回定時株主総会であり、
　　　　　　　決議の内容は、取締役の年間報酬総額を2億4000万円以内、監査役の年間報酬総額を3600万円以内とするものです。
　　　　　　　当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
　　　　　　　当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。
　　　　　　　取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
　　　　　　１．報酬水準については、役員報酬の客観性と適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。
　　　　　　　　また、その水準が適切なものかどうかを外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
　　　　　　２．基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて、他社水準や従業員給与の水準等を考慮しながら、
　　　　　　　　会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。
　　　　　　３．賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該連結会計年度の連結業績を反映するものとします。
　　　　　　　　業績指標は連結経常利益とし、その水準に応じて支給額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給
　　　　　　　　します。
　　　　　　４．基本報酬と賞与の割合については、毎期の連結業績を踏まえて判断しております。
　　　　　　　　当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し
　　　　　　　　ております。本委員会は、過半数の構成員を社外取締役及び社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役からの助言を
　　　　　　　　受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。
　　　　　　　　各取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役　社長執行役員が具体的内容について委任を
　　　　　　　　受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と賞与の額とします。
　　　　　　　　取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役　社長執行役員は当該答申内容
　　　　　　　　を踏まえて決定します。
　　　　　　　　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うためには、代表取締役が最も
　　　　　　　　適しているからであります。
　　　　　　　　また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
　　　　　　　　内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、
　　　　　　　　相当であると判断しております。
　　　　　　　　なお、監査役の報酬等は、監査役会の協議によって決定されます。

　　　（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きの開示
　　　　　　当社では、取締役・監査役の選任方針につき、社内外ともに経験豊富で幅広い見識や高い専門性を有する者を候補者としております。
　　　　　　具体的には以下の通りであります。また、職務執行に不正または重大な法令もしくは社則違反等があった場合は、解任することと
　　　　　　しております。
　　　　　　１．取締役については、上記の選任方針に基づくとともに、適切な意思決定・経営監督の実現を図ることを目的として選任しております。
　　　　　　　　社外取締役については、企業経営に携わる者や社会や経済等の動向に関する幅広い見識に基づく、客観的かつ専門的視点を
　　　　　　　　持つ者で、また、独立性を担保するため東京証券取引所が規定する独立性判断基準を考慮するものとします。
　　　　　　　　なお、取締役の選任については、会社の業績等の評価を踏まえ適切に行うとともに、取締役会全体としての知識・経験・能力の
　　　　　　　　バランスや規模を考慮することとし、また、各取締役が責務を適切に果たすために、他社の役員等の兼任状況を適正なものとする
　　　　　　　　こととしております。
　　　　　　　　取締役候補者の選任手続きについては、上記方針により、客観性、透明性と公正性を一層確保するために、指名・報酬委員会の
　　　　　　　　審議と答申を踏まえて、優れた人格・見識・能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しており、的確かつ迅速な意思決定の
　　　　　　　　できる者を候補者として、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。 　　
　　　　　　２．監査役については、上記の選任方針に基づくとともに、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上のため、監査に必要な
　　　　　　　　豊富な経験を有する者から選任しております。
　　　　　　　　社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者を選任しております。
　　　　　　　　なお、監査役の選任については、各監査役が責務を適切に果たすために、他社の役員等の兼任状況を適正なものとすることとして
　　　　　　　　おります。
　　　　　　　　監査役候補者の選任手続きについては、上記方針により、客観性、透明性と公正性を一層確保するために指名・報酬委員会の
　　　　　　　　審議と答申を踏まえ、代表取締役　社長執行役員が常勤監査役と協議のうえ、監査役候補者案を作成し、監査役会の同意を
　　　　　　　　得た後、取締役会で決議のうえ株主総会に付議することとしております。

　　　（５）取締役会が上記（４）を踏まえて取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任と指名についての説明
　　　　　　取締役・監査役につきましては、招集通知の「株主総会参考書類」において、個人別の経歴及び候補者とした理由を記載しております。
　　　　　　なお、社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営
　　　　　　管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】及び【監査役関係】
　　　　　　の内、「会社との関係（２）」の「選任の理由」欄にも記載しております。

　【補充原則３－１－３、補充原則４－２－２】

　　＜サステナビリティの基本方針＞
　　当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」に対して、全社をあげて、真摯かつ継続的に取り組むことを通じて、
　　サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのために、原料の選定・調達、塗料製品の開発・製造・輸送、お客様における
　　使用といった各局面で環境に配慮した対応を進めております。特に、環境負荷の少ない環境配慮塗料の開発、産業廃棄物の削減のほか、
　　カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進しております。

　　＜サステナビリティについての取組み＞
　　サステナビリティ改善の取組みとして以下を目標としています。

　　　　　　　項　　目　　　　　　　　　　　　　　　　　　中長期目標
　　　女性管理職比率の引き上げ　　　　　2026年度末までに10％達成
　　　環境配慮型塗料の販売比率　　　　　84％以上を維持
　　　省エネルギー　　　　　　　　　　　　　　生産量原単位で前年比1％削減
　　　産業廃棄物削減　　　　　　　　　　　　2025年度末までに10％削減（2019年度比）
　　　PRTR対象主要物質排出量　　　　　 2025年度末までに5％削減（2019年度比）
　　　
　　また、当社は、気候変動に関するサステナビリティの取組のひとつとして、2021年9月よりカーボンニュートラル検討プロジェクトを立ち上げて
　　います。この活動では、CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みを主目標として「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、
　　2030年度までに電力エネルギーを100%再生エネルギー由来に切り替え、計69%のCO2排出量の削減を計画しております。
　　
　　＜人的資本への投資＞
　　当社は、従業員が個々の能力を最大限に発揮し、やりがい・働きがいを持って働くことができるよう、日常業務を通じて行うOJTに加え、
　　層別集合研修のほか、当社の技術や製品に関する技術講座等の教育体制を整備し実施しております。

　　＜知的財産への投資＞
　　経営基本方針に「生産性の向上を達成するため、デジタル化を進める」を掲げており、その方針に基づき、製品情報のデータベース
　　（PDM)を運用しております。
　　　　
　【補充原則４－１－１　 経営陣への委任範囲の開示】
　　当社は、法令による取締役会の専決事項及び定款の規定等に基づき、経営方針・事業戦略や業務執行上の重要案件等について
　　取締役会で決議しております。また、経営陣に委任した業務執行が適切になされているかを監督するために、取締役会における
　　業務執行状況についての報告の充実を図っております。
　　
　【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充たしているとともに、会社の持続的な成長を
　　促し、中長期的な企業価値の向上に寄与するという責務を果たすことができる資質を備えていること、そして、一般株主と利益相反の生じる
　　おそれのない方に就任いただいております。
　　更に、当社が大日本塗料株式会社の連結子会社となったことに伴い、2025年5月29日開催の当社取締役会において、大日本塗料株式会社
　　及びそのグループ会社と当社少数株主の間に利益相反が生じる可能性がある重要な取引・行為について、少数株主保護の観点から
　　審議・検討を行うための取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役で構成される「独立役員委員会」を設置いたしました。
　　また、当該委員会の運用のための規則である、独立役員委員会規定を制定することを決議し、当該規定において、社外取締役及び社外
　　監査役の独立性に関して、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことに加え、以下に定める判断基準に従い、
　　大日本塗料株式会社及びそのグループ会社から独立しているかについて審議・検討することを明確にいたしました。
　　(1) 当社の親会社又は兄弟会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
　　(2) 当社の親会社又は兄弟会社の主要な取引先又はその業務執行者
　　(3) 過去3年間において、前記(1)～(2)のいずれかに該当していた者
　　(4) 前記(1)～(3)までに該当する者の二親等以内の親族
　　(5) 前記(1)(2)における「主要な」取引先の該当性については、当社の親会社又は兄弟会社の意思決定に実質的な影響を与えることが
　　　　できるかという点を考慮して、総合的に判断する。

　【原則４－１０－１　任意の仕組みの活用】
　　当社は、代表取締役・取締役・監査役候補者及び執行役員候補者等の指名、取締役及び執行役員の基本報酬及び賞与並びにその処遇
　　案に関する任意の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する「指名・報酬委員会」を設置しております。

　【補充原則４－１１－１　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　　当社においては、現在6名の取締役が就任しており、迅速な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。その内訳についても、
　　【原則３－１】（４）に記載した選任方法に基づき、各部門の業務や課題に精通した者をバランスよく選任しており、他社での経営経験を有する
　　者も含んでおります。今後も取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性及び規模が最適となるよう努めてまいります。
　　なお、各取締役のスキルマトリックスは、2025年6月30日開催の定時株主総会の招集通知に記載しております。

　【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任】
　　　当社は、事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役・監査役における、ほかの上場会社を含む重要な兼職の状況につき開示して
　　　おります。そして現在の兼職の状況は、合理的な範囲にとどまっているものと判断しております。

　【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性の分析評価】
　　　当社取締役会は、取締役会の構成・機能・運営等につき、各取締役が、その実効性を担保していくように努めております。
　　　2024年度については、取締役・監査役（社外取締役、社外監査役含む）全員にアンケートを実施し、取締役会でその結果を元に意見交換し、
　　　評価分析を行いました。
　　　その結果、取締役会の実効性のあり方については、一定程度適切に運営されていると評価されてはいるものの、取締役会の機能について
　　　必要な知識・経験、多様性等の観点から適切なメンバー構成になっていないものの、監査役まで加わると適切なメンバー構成であると認識
　　　されました。今後も更なる実効性の向上を目的に、取締役会運営の効率化や事務局機能の強化に取組んでまいります。
　　　そのために、業務報告は経営・業績への影響を踏まえたものとなるように努め、また、社外取締役・社外監査役が内容の妥当性を把握し
　　　やすい運営を行ってまいります。
　　　
　【補充原則４－１４－２　トレーニングの方針の開示】
　　　当社においては、新任取締役・監査役に対しては、法的な義務・責任等については、外部研修等を積極的に活用し、役割や責務の
　　　理解促進に努めております。
　　　また、社外取締役・監査役に対しては、業務内容の理解を深めてもらうため、逐次情報の提供にも努めております。

　【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　　　当社においては、株主との対話はIR担当部署である総務人事室が担当することとしております。株主との対話に関しては、総務人事室が
　　　社長・担当取締役等と検討のうえ、面談対応者の決定等適切に対応するものとします。また、株主との対話を行っていくうえで必要な
　　　情報は、総務人事室が関係各部門より情報収集を行い、適切な方法で株主との対応に臨むこととします。
　　　そのほか、株主との個別面談以外にも対話する手段としての決算発表時（年2回）の取材対応や、当社ホームページにおける企画・運営等
　　　につき、適切に対応していくこととします。
　　　なお、上記方法により株主からもたらされた意見等については、社長や担当取締役等に迅速かつ適切にフィードバックするものとします。
　　　なおこれらの対応時、いわゆるインサイダー情報の取扱いについては、コンプライアンスの観点から細心の注意を払うものとします。
　　　また、株主との対話を実施するに当たり、株主構成を把握するために、年2回株主名簿の内容を確認しております。
　　　

当社グループのROE（自己資本利益率）は▲0.4％と第128期（2022年3月期）以来4期連続のマイナスとなっております。
業績改善が喫緊かつ最大の課題と認識しております。従前から取組んでいる生産性向上や安価原料代替等の合理化積み上げに加え、当社の強みを生かした開発品の早期上市、大日本塗料株式会社との提携シナジーの早期収益実現に努めてまいります。また、株式購入の判断材料となる中期計画については、今般の大日本塗料株式会社子会社化を踏まえ、来年度から3ヵ年の計画を本年度中に策定し公表する方針です。

上記の大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。

【原則１－７関連当事者間の取引】に記載の通りです。

該当事項なし

当社の取締役・監査役候補者の指名案及び取締役の報酬に関して、社外役員の助言を受けることで、客観性、透明性と公正性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人から毎期の監査方針及び監査計画についての説明を受けるとともに、
会計監査人が実施した会計監査について随時報告を受け意見交換を行い、必要と認めたときは、独自の立場で会計監査を行う等、
連携を図っております。
また、当社は内部監査を所管する内部監査部を設置しております。監査役は、内部監査の方針及び計画(実施対象、内容、スケジュール等)に
ついてあらかじめ内部監査部から連絡を受けるとともに、内部監査実施の経過及び結果について報告を受ける等、連携を図っています。

―――

各取締役の報酬等は、会社の業績結果等に基づいて決定しております。

―――

有価証券報告書及び事業報告において、各期に取締役へ支払った報酬の総額を記載しております。なお、有価証券報告書については、
EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を通じて公衆縦覧に供しております。

本報告書の「I.-１の原則３-１の(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きの開示」に記載しております。

当社は2003年6月27日開催の定時株主総会より、社外取締役を選任し、2020年6月23日開催の定時株主総会から2名体制に
移行しております。取締役会の開催に際して、社外取締役及び社外監査役への情報伝達体制の確保に努めております。
取締役会資料については、出欠の有無を問わず都度資料を提供しております。

（１）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
　当社は監査役設置会社であります。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、
　経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は1年としております。
　現在の経営体制は、取締役6名（男性5名・女性1名）と、執行役員7名（うち、取締役兼務者3名、執行役員7名の内訳は男性7名）であります。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、
　監視しております。
　執行役員は、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行しております。
　また、経営会議は、重要な起業、投融資及び事業計画等の当社の重要な経営施策を審議する機関であり、構成メンバーは、取締役会メンバー
　と執行役員であります。
　さらに、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、取締役全員をメンバーとする「内部統制委員会」、「リスク
　管理委員会」、「コンプライアンス委員会」（いずれも年1回以上開催）等を設置することで、業務執行、監査機能の充実を図っております。

（２) 監査役監査の状況
　当社の監査役は4名であり、そのうち2名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する
　説明を受け、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な
　事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施することにより、業務の適正を確保するための体制の整備状況を
　監視・検証するなど、取締役の職務遂行について妥当性・適正性の観点から監査を行っております。また、常勤の監査役は、常勤者としての
　特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努めるなど、日常的に監査するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を
　図っております。
　監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、他の監査役と連携してその職務を遂行して
　おります。
　監査役会は、当連結会計年度においてコンプライアンス、品質・安全、リスク管理及び内部統制を主な検討事項として取り組みました。

（３）監査役の機能強化に向けた取組み状況
　当社は監査役設置会社として、監査役の機能強化の観点から、以下のような措置を講じております。
　　１．監査役監査の実効性強化のため、内部監査部との連携を密にすることにより、内部統制システムが適正に機能する体制としております。
　　２．各監査役は、代表取締役をはじめ各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めております。
　　
（４）内部監査の状況
　内部監査は、部員4名で構成される内部監査部が実施しております。内部監査部は、あらかじめ事業年度ごとに監査の方針・範囲・方法等を
　定めた「内部監査基本計画」を作成し、社長を委員長、取締役・執行役員をメンバーとする「内部統制委員会」において承諾を得ております。
　内部監査部は「内部監査基本計画」に基づき、書面監査と実地監査の併用により、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部
　統制が有効に機能しているか、業務が法令と社則に基づき、適正かつ妥当性をもって行われているか調査しております。そして、監査終了後
　に「内部監査実施報告書」を作成し、被監査部門をはじめ、社長、監査役、内部監査部担当役員及び内容に関わる担当役員等へ報告すると
　ともに、「内部統制委員会」においても、内部監査の実施状況につき報告を行っており、これらにより内部監査の実効性確保に努めております。
　また、監査役は、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化
　に取組んでおります。
　さらに、監査役、内部監査部、会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況に
　つき、適宜確認を行っております。

（５）会計監査の状況
　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人として有限責任あずさ監査法人が監査業務に当たっております。
　当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員・業務執行社員　　俣野　広行、中村　美樹
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　8名、その他　20名

　【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】および、Ⅱ-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状の
　コーポレート・ガバナンス体制の概要）に記載の通り、当社は客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を
　整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を
　採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。

●内部統制システム整備の基本方針
【基本的な考え方】
（１）当社は、会社の基本的な姿勢を示す「企業理念」及び従業員が実践すべき「行動指針」に基づき、当社及び当社グループ会社からなる
　　　企業集団が事業活動を行うものとする。
（２）当社は、業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という）の整備を組織が健全に維持されるために必要な
　　　プロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主を
　　　はじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。

【当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制】
（１）当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
　　　又、取締役、監査役については、独立性のある社外取締役、社外監査役をおく。取締役、代表取締役、役付取締役、監査役候補者及び
　　　執行役員候補等の指名、取締役の基本報酬及び賞与並びにその処遇案に関する任意の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する
　　　「指名・報酬委員会」を設置している。
（２）取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を
　　　行う義務を負う。取締役の任期は1年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は、取締役が法令及び定款を遵守しているか、
　　　また、「内部統制システム」に関する基本方針に従い、適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
（３）取締役は、財務報告の信頼性を確保し、また、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。

【当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制】
　　当社は、様々な媒体で取扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法を規定等に定め、その規定等に従い情報を
　　適切に保存及び管理する。

【当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】　
（１）取締役会は、当社及び当社グループからなる企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の
　　　決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。
（２）取締役会は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会が決定した特定の業務領域において
　　　業務を執行させる。
（３）社長以下取締役、執行役員及び監査役全員をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業務目標を定め、その進捗を管理する。

【当社の使用人(会社内部の指揮命令下にある者・従業員)並びに当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
　適合することを確保するための体制】
（１）当社は、「企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、
　　健全な企業風土の醸成に努める。
（２）当社は、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社のコンプライアンス状況を調査・監督し、必要なときは
　　改善を勧告する。
（３）当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。
（４）当社は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。
　　　さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策を
　　　とることとする。
（５）当社は、主要な当社グループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入し、適切に運用するように求めるとともに、内部監査を
　　　実施することにより、当社グループ会社の適切な内部統制の構築、維持、改善を図る。

【当社及び当社グループ会社の会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制】
（１）当社は、当社及び当社グループ会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止、
　　　緊急事態発生時の対応等を定めた規定を整備する。
（２）当社は、当社及び当社グループ会社のリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を
　　推進する。

【当社及び当社グループ会社の事業運営、並びに当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制】
　　当社は、当社グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、
　　当社グループ会社の運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。

【当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの
　　独立性に関する事項
　　監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が
　　実効的に行われるよう対処する。
（２）監査役への報告に関する体制
　　１．当社の取締役及び従業員、並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、法令に基づく事項のほか、当社の監査役が求める
　　　　事項について、適宜、当社の監査役へ報告を行う。
　　２．当社の取締役は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
　　３．当社は、当社の取締役及び従業員、並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社の監査役への報告を理由として
　　　　不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
（３）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
　　　当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。
（４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　１．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等に
　　　　ついて意見を交換し、相互認識を深める。
　　２．当社は、当社の監査役が、当社グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループ会社の
　　　　監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。

当社の反社会的勢力排除に向けた整備状況は以下の通りであります。
　（１）反社会的勢力に対応する相談窓口を、総務担当部門と定め、反社会的勢力との関係排除に向けて対応する体制を取っております。
　（２）警察、弁護士及び兵庫県企業防衛対策協議会等の専門機関や地域企業等と連携を保ちながら、情報の交換と共有化を行い、
　　　反社会的勢力排除に取組んでいます。
　（３）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を記載した「コンプライアンスマニュアル」を、役員と従業員に配布するとともに、社内研修等を
　　　通して周知徹底に努めております。

当社は買収防衛策導入の予定はございません。

（１）内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、【別添1】をご参照ください。


（２）適時開示体制の概要
　　　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の通りです。
　　　模式図は、【別添2】をご参照ください。

　　A．会社情報の適時開示に係る社内体制
　　　（ａ）基本方針
　　　　　　　当社は、企業理念のひとつとして「堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます」を掲げ、事業活動の基本と
　　　　　　　しております。これを踏まえて、当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示については、関係法令に従い、正確・迅速に
　　　　　　　行うことを方針としております。
　　　（ｂ）組織体制
　　　　　　　イ．決算に関連する情報については、企画・経理室が作成した開示案を、担当取締役を通じて代表取締役 社長執行役員に提出し、
　　　　　　　　　　取締役会の承認を得て遅滞なく開示しております。
　　　　　　　ロ．その他の会社情報の開示については、総務人事室が主管部署となり、関連部署と連携してタイムリーかつ継続的な情報開示に
　　　　　　　　　 努めております。
　　　　　　　ハ．未公表の重要な会社情報については、これを「内部情報」と定義して、役職員により厳重管理するとともに、社内規定「内部者取引
　　　　　　　　　 管理規定」を作成し、インサイダー取引に該当する行為や、その疑いを招く行為の防止に努めております。

　　B．会社情報の管理に係る内部統制
　　　　　役職員の業務遂行において、内部統制が整備され有効に機能しており、また、全社の業務が適正かつ妥当に行われているかを
　　　　　点検するために、監査役の会社法上の監査のほか、内部監査部による監査を実施しております。
　　　　　また、グループ会社についても内部監査を定期的に実施しております。
　　　　　加えて、取締役全員をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置して、役職員による事業活動に関係するすべての法令・社会倫理を
　　　　　遵守すべく、コンプライアンス体制の維持改善に努めております。