○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（注）上記のA種優先株式の発行数は10,000,000株であります。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の堅調、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、物価上昇が消費者マインドや個人消費に及ぼす影響、海外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として注視すべき課題も残されております。
一方、世界経済においては、欧米における高金利の継続や中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり等、複数の要因により先行き不透明な状況が続いております。さらに、米国の通商政策や各国中央銀行の金融政策、為替相場の変動等も重なり、今後の動向に対する警戒感が一層強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境については、「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、2024年の日本の総広告費は、企業収益や消費意欲の高まり、インバウンド需要の拡大、世界的イベントの影響等を背景に、前年比4.9％増の７兆6,730億円となり、３年連続で過去最高を更新いたしました。中でも、社会のデジタル化を受けてインターネット広告市場が著しく成長しており、動画広告需要の拡大を主因として、インターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円と過去最高を記録しております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。近年、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AI「ChatGPT」の急速な普及を契機として、AI技術への関心が一層高まっております。実際に、AIを業務改善やビジネスプロセスの最適化に活用する企業が増加しており、今後もこの潮流は一層加速していくものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力および経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業、さらに新設したデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、各閲覧者に最適な広告を瞬時に選択し表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があります。祖業であるサプライサイドビジネスはエンタープライズ顧客の開拓により、業績を拡大し、デマンドサイドビジネス、特にデジタルOOH（※４）を含むブランディング領域においても大型案件を受注し、業績拡大に寄与しております。
この結果、同事業の売上収益は、4,776百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は2,223百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
・デジタルPR事業
デジタルPR事業は、中間連結会計期間に新設されたセグメントであり、2024年７月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェックの各事業を包括しております。ニュースワイヤー事業では、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「＠Press」や「NEWSCAST」を展開しており、インフルエンサーPR事業においては、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」を提供しております。クリッピング事業では、メディアから必要な記事を精査・選別し報告する「＠クリッピング」を、リスクチェック事業では、WEBニュースや新聞記事を活用し、取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を展開しております。
これらのプロダクトは、当社グループのマーケティングバリューチェーンを強化し、総合的なワンプラットフォーム構造の確立を加速させております。特にインフルエンサーPR事業が業績拡大に大きく寄与いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、2,150百万円（前年同期比－％）となり、セグメント利益は428百万円（前年同期比－％）となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理） /SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しています。また、当社には多くのエンジニアが所属しているため、高い開発力を有しており、グループ会社であるJAPAN AI株式会社と連携しながら新機能を随時リリースしています。各プロダクトのMRR（※５）が堅調に推移していることに加え、「GENIEE SFA/CRM」、「GENIEE CHAT」、「GENIEE ANALYTICS」を中心に業績をけん引しております。
この結果、同事業の売上収益は、3,770百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は668百万円（前年同期比210.0％増）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、 Zelto）を展開しています。2024年９月より、国内サプライサイドビジネスと海外サプライサイドビジネス（Zeltoを含む）の組織体制およびオペレーションを統合したことでグループ間でのクロスセルが進み、業績を拡大しています。
この結果、同事業の売上収益は、1,389百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益11,321百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益2,520百万円（前年同期比63.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円（前年同期比89.4％増）となりました。
※ １．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ
※ ２．デジタルトランスフォーメーションの略称。
※ ３．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」
※ ４．OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
※ ５．Monthly Recurring Revenueの略称。
当連結会計年度末における流動資産は7,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加366百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,320百万円です。
非流動資産は15,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加しました。主な要因は、のれんの増加566百万円、使用権資産の増加1,035百万円、無形資産の増加478百万円です。
この結果、資産合計は23,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,686百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は7,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加いたしました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加858百万円、借入金の増加512百万円、その他の流動負債の増加587百万円、リース負債の増加494百万円です。
非流動負債は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加556百万円、リース負債の増加587百万円、その他の金融負債の減少412百万円です。
この結果、負債合計は15,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,274百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における資本合計は8,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加1,847百万円、自己株式の取得4,950百万円です。
また、親会社所有者帰属持分比率は33.0％(前連結会計年度末は37.8％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,861百万円となり、前連結会計年度末から366百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の収入（前連結会計年度は1,139百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益2,267百万円、減価償却費及び償却費の計上1,211百万円、その他の収益の計上1,108百万円、営業債権及びその他の債権の増加826百万円、営業債務及びその他債務の増加969百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の支出（前連結会計年度は831百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円、無形資産の取得による支出1,031百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入271百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出（前連結会計年度は836百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入3,919百万円、長期借入れによる収入2,483百万円、長期借入金の返済による支出1,696百万円、自己株式の取得による支出4,945百万円です。
2026年３月期においては、米国の物価水準の高騰や高い金利水準が引き続き継続することを前提に、円安傾向が続くと予測しています。そのような状況下で、国内においては円安や低金利を背景に、インターネット広告市場は徐々に回復し、特に動画領域における市場拡大が見込まれます。また、2024年７月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）の事業計画も考慮した上で計画を策定しております。
さらに、2024年９月より、当社は国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Zelto, Inc.を含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。この統合を財務報告に反映するため、2026年３月期第１四半期より、現行の「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、新たに「広告プラットフォーム事業」として報告する予定です。これにより、2026年３月期以降の事業セグメントは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「デジタルPR事業」の３区分となります。
このうち、広告プラットフォーム事業においては、上記の統合により経営効率を大幅に改善し、国内外でのクロスセルとエンタープライズ領域におけるメディア開拓を加速させます。
一方、マーケティングSaaS事業は、投資フェーズから成長フェーズへの転換点を迎え、2025年３月期に目標としていた下期黒字化を達成しました。そして、マーケティングSaaS事業の通期黒字化を目指し、さらなる成長を続けます。それと同時に、新領域である顧客データプラットフォーム（CDP）における投資を加速し、市場シェアの拡大を積極的に推進します。
また、デジタルPR事業においては、リリース配信領域で高PVメディアの構築を進めるとともに、インフルエンサーPR事業では中小企業（SMB）向けプラットフォームの構築によるシェア拡大を図ります。
これらの事業戦略に加えて、当社のグループ会社であるJAPAN AI株式会社とも積極的に連携し、AI技術を活用した既存プロダクトのアップデートを図っていきます。
以上のように、当社グループは引き続きオーガニック成長に加えて、プロダクト開発投資やM&Aを積極的に活用することで、パーパス実現に向けた事業ポートフォリオの拡充を推進していきます。こうした取り組みを通じて、当社のBusiness Purposeである「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を実現し、継続的に高い成長率を維持していくことを目標としています。
2026年３月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上収益 15,300百万円
売上総利益 11,800百万円
営業利益 2,750百万円
税引前利益 2,600百万円
当期利益 2,010百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,960百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2023年３月期第１四半期より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額９百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
（追加情報）
（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、前連結会計年度において、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、旧株主との合意により５百万ドルを減額しておりましたが、条件付対価を行使するための要件である旧株主の継続的な従事が行使要件に満たないことから、当該条件付対価を全額取崩すことといたしました。
なお、旧株主より条件付対価の受領権の譲渡を受けておりましたZelto,Inc.の従業員に対しては、当該受領権を放棄する代わりに年度毎の業績連動賞与を付与する、新たなインセンティブプランとしての契約を当該従業員と締結しております。
当該取崩による収益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（持分変動利益）
当社の連結子会社であるJAPAN AI株式会社は、当連結会計年度において第三者割当増資を実施した結果、当社の持分法適用会社に該当することとなり、持分変動利益を328,106千円計上しております。
当該利益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。
被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容：デジタルPR事業
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。
2024年７月１日
現金を対価とする株式取得
49.0％
当該企業結合にかかる取得関連費用は4,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注) １．取得した営業債権の公正価値は261,549千円です。
２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
３．取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ2,150,045千円、186,642千円です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ2,869,278千円、170,236千円です。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、ソーシャルワイヤー株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３区分から、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の４区分に変更しております。
また、2024年９月より、当社は国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Zelto,Inc.を含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。この統合を財務報告に反映するため、2026年３月期第１四半期より、現行の「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、新たに「広告プラットフォーム事業」として報告いたします。これにより、2026年３月期以降の事業セグメントは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「デジタルPR事業」の３区分となる予定です。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,122,560千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」676,223千円と「その他の費用」23,321千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,790,627千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,203,508千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」1,138,245千円と「その他の費用」180,483千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,175,739千円が含まれております。
セグメント利益から税引前利益への調整表
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。