○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

４．その他………………………………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、好調な企業収益などを背景とした設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇による消費マインドの低下や米国の関税政策による世界的な混乱、米中貿易摩擦など景気下振れ要因が多く見られます。また、ウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。更に、中国による日本産水産物禁輸措置長期化の影響が懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

このような中、通期の既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出店を行った効果が現れたものと考えております。

この間、小売事業で４店舗を出店する一方、４店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。なお、2025年３月11日付で九州及び山口県において鮮魚小売店など49店舗を運営する株式会社最上鮮魚を連結子会社化しておりますが、当社グループの連結業績への取り込みは2026年３月期からとなります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は366億29百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は14億93百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は20億82百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億93百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、新たなバイイングパワーの構築に力を注ぎ、魚種の豊富さや旬を意識した仕入れを行い、鮮魚専門店ならではのにぎわいのある売り場作りを実施いたしました。また、商品に付加価値をつけ差別化を図るとともに、お造りや生ネタ寿司など高付加価値商品の販売を強化いたしました。一方で、仕入コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなど徹底したコスト削減に取り組むと共に、適正な売価の検討を行いました。また、物流コストの増加に対応するため、物流拠点の変更や配送ルートの組み替えなどの物流改革に着手しております。

新店は、2024年７月に埼玉県道54号線沿いの「ロヂャース八潮店」内に「魚力市場八潮店」（埼玉県八潮市）、11月にJR高崎線桶川駅に隣接する「東武ストアおけがわマイン」内に「桶川店」（埼玉県桶川市）、2025年２月に西鉄福岡（天神）駅及び天神バスセンター直結の「福岡三越」内に「福岡三越店」（福岡県福岡市）、３月に西鉄福岡（天神）駅前の「岩田屋本店」内に「岩田屋本店」（福岡県福岡市）を開店しております。一方、2025年１月に「エキュート上野」の一部フロアの業態変更に伴い「Sushi力蔵上野店」（東京都台東区）、「nonowa東小金井」の生鮮食品フロアの営業終了に伴い「東小金井店」（東京都小金井市）、２月に「まるひろ上尾店」の業態変更に伴い「上尾店」（埼玉県上尾市）、３月に「セレオ甲府」の生鮮食品フロアの営業終了に伴い「甲府店」（山梨県甲府市）を退店しております。

この結果、売上高は315億６百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は17億60百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業では、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりなどによる来店客数の増加が後押しとなり、売上高が前年度に比べ増加いたしました。また、原材料費などの上昇に伴いメニューや価格設定の見直しを行うと共に、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げております。これにより、粗利益額が増加し、人件費をはじめとする店舗運営コストを吸収することができました。

この結果、売上高は15億23百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

 

＜卸売事業＞

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、タイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて鮮魚と寿司の小売店舗を運営しておりますところ、2025年３月時点で営業店舗が25店舗となり業績好調なことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。一方で、漁獲量の減少に起因する一部商品の供給制限などによる北米向け販売の落ち込みや、日本産水産物の禁輸措置の継続による中国向け販売の回復遅れなどの影響により、海外向け販売全体の売上高は前年に比べ減少いたしました。国内では飲食店舗向けの売上が好調に推移した一方、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦いたしました。また、物流コストの増加や仕入・出荷に付帯する費用など販管費は増加いたしました。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は35億31百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は32百万円（前年同期比72.7％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は146億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が20億円、商品及び製品が１億11百万円増加したものの、売掛金が５億円減少したことによるものであります。固定資産は84億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が２億６百万円増加したものの、投資有価証券が３億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、230億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は46億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億70百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億14百万円、未払金が２億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は４億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、50億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億33百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は179億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が８億40百万円、非支配株主持分が２億57百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億92百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は80.6％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億96百万円増加（前年同期比22.0％増）し、当連結会計年度末には110億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億68百万円の収入（前年同期は19億25百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益22億54百万円、売上債権の減少額５億99百万円及び仕入債務の増加額４億６百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益７億44百万円及び法人税等の支払額６億81百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億89百万円の収入（前年同期は２億88百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入43億36百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出38億78百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億64百万円の支出（前年同期は６億69百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億52百万円であります。

 

 

（４）今後の見通し

次期に関して、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが懸念されるものの、雇用情勢の改善や高い賃上げ率の維持が見込まれることなどから、消費マインドや購買力の高まりが期待されます。一方、米国の関税政策による世界的な混乱やウクライナ情勢、中東情勢を看過することはできません。

当社においては、魚価や米価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など業績を押し下げる要因が多くある中、各部門で新たな需給環境への対応が重要な課題となります。

仕入について、長年に亘り培ってきた全国の生産者や豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かし、サプライチェーンの維持、商品の確保に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワーに磨きをかけるとともに、物流拠点の変更や配送ルートの組み替えなどの物流改革に取り組み原価低減のための努力を行ってまいります。

小売事業について、雇用情勢の改善や賃上げによる消費マインドの高まりが期待されます。このチャンスを活かすため、現場第一を徹底しこれまで培ったノウハウや知見を活かし、鮮魚専門店ならではの商品開発や品揃えに注力し季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、店舗ごとの繁閑状況に対応した人員の効率的配置、作業オペレーションの統一化、資材の絞り込みなど、店舗運営経費削減のための努力を継続してまいります。

飲食事業について、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりにより今後も客数の増加が期待されますが、水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加やタイトな人材需給の状況に対応するため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することなどにより営業利益の確保を図ってまいります。

卸売事業について、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、既存取引先への販売を継続するとともに、北米やアジアを中心に国内外の有力企業とのパートナーシップにより新たな販売先の開拓を行ってまいります。また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においてタイ国内各地の大型ショッピングモールなどに日本式の魚屋の店舗網構築を進めておりますところ、これらの店舗への商品供給が売上の伸長に貢献すると期待しております。

2026年３月期の業績見通しにつきまして、現時点で入手可能な情報や予測に基づき公表いたします。当該業績の見通しは、前期の実績に鑑みながら、先行きの不透明感などから手堅く見込んでおります。

このような状況を踏まえ、売上高443億円（前年同期比20.9％増）、営業利益18億20百万円(前年同期比21.8％増)、経常利益20億90百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億60百万円（前年同期比27.2％減）を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,091,816

11,092,206

売掛金

3,405,737

2,905,603

商品及び製品

289,387

401,116

原材料及び貯蔵品

13,734

11,650

その他

143,777

199,514

貸倒引当金

－

△763

流動資産合計

12,944,452

14,609,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,718,791

1,907,888

減価償却累計額

△981,364

△1,087,302

建物及び構築物（純額）

737,426

820,585

機械装置及び運搬具

29,108

60,499

減価償却累計額

△17,887

△35,475

機械装置及び運搬具（純額）

11,221

25,023

土地

－

60,404

その他

1,770,758

2,034,868

減価償却累計額

△1,466,084

△1,655,965

その他（純額）

304,674

378,903

有形固定資産合計

1,053,322

1,284,916

無形固定資産

 

 

その他

25,488

32,071

無形固定資産合計

25,488

32,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,568,572

5,251,895

繰延税金資産

153,642

360,162

敷金及び保証金

1,345,147

1,375,875

その他

307,662

115,350

貸倒引当金

△250

△250

投資その他の資産合計

7,374,774

7,103,034

固定資産合計

8,453,585

8,420,022

資産合計

21,398,038

23,029,350

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,309,491

1,824,200

１年内返済予定の長期借入金

－

13,793

未払金

1,111,706

1,394,796

未払法人税等

436,792

426,438

賞与引当金

485,176

481,655

その他

497,876

470,426

流動負債合計

3,841,043

4,611,310

固定負債

 

 

長期借入金

－

21,000

退職給付に係る負債

19,707

133,966

資産除去債務

235,356

266,827

その他

51,792

48,296

固定負債合計

306,856

470,090

負債合計

4,147,899

5,081,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,563,620

1,563,620

資本剰余金

1,470,505

1,472,107

利益剰余金

14,281,486

15,121,899

自己株式

△960,617

△958,454

株主資本合計

16,354,994

17,199,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

902,021

509,968

為替換算調整勘定

1,133

16,995

退職給付に係る調整累計額

△19,158

△46,476

その他の包括利益累計額合計

883,996

480,487

非支配株主持分

11,148

268,290

純資産合計

17,250,138

17,947,949

負債純資産合計

21,398,038

23,029,350

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

36,344,859

36,629,490

売上原価

21,704,966

21,766,755

売上総利益

14,639,892

14,862,735

販売費及び一般管理費

13,057,735

13,369,083

営業利益

1,582,157

1,493,652

営業外収益

 

 

受取利息

15,359

17,115

受取配当金

163,808

144,318

為替差益

32,216

1,750

デリバティブ評価益

－

10,214

投資有価証券売却益

221,425

300,011

貸倒引当金戻入額

723

－

持分法による投資利益

－

58,749

その他

57,651

57,955

営業外収益合計

491,184

590,114

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

15,245

－

投資有価証券評価損

500

－

デリバティブ評価損

18,578

－

その他

－

1,000

営業外費用合計

34,324

1,000

経常利益

2,039,018

2,082,766

特別利益

 

 

固定資産売却益

456

3,102

投資有価証券売却益

－

567,259

特別利益合計

456

570,362

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,598

1,660

減損損失

142,289

201,331

投資有価証券売却損

－

122,434

投資有価証券評価損

－

55,980

為替換算調整勘定取崩損

－

5,566

段階取得に係る差損

－

11,263

特別損失合計

143,887

398,237

税金等調整前当期純利益

1,895,587

2,254,891

法人税、住民税及び事業税

602,837

644,439

法人税等調整額

△65,559

16,276

法人税等合計

537,278

660,715

当期純利益

1,358,308

1,594,176

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△3,362

225

親会社株主に帰属する当期純利益

1,361,671

1,593,950

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,358,308

1,594,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

187,776

△392,052

為替換算調整勘定

866

5,563

退職給付に係る調整額

37,752

△27,317

持分法適用会社に対する持分相当額

400

10,298

その他の包括利益合計

226,795

△403,508

包括利益

1,585,104

1,190,667

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,588,466

1,190,441

非支配株主に係る包括利益

△3,362

225

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,563,620

1,469,762

13,589,568

△962,059

15,660,891

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△669,753

 

△669,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,361,671

 

1,361,671

自己株式の処分

 

743

 

1,442

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

743

691,918

1,442

694,103

当期末残高

1,563,620

1,470,505

14,281,486

△960,617

16,354,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

714,244

△133

△56,910

657,200

14,510

16,332,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△669,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,361,671

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

187,776

1,266

37,752

226,795

△3,362

223,432

当期変動額合計

187,776

1,266

37,752

226,795

△3,362

917,535

当期末残高

902,021

1,133

△19,158

883,996

11,148

17,250,138

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,563,620

1,470,505

14,281,486

△960,617

16,354,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△753,538

 

△753,538

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,593,950

 

1,593,950

自己株式の処分

 

1,602

 

2,163

3,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,602

840,412

2,163

844,177

当期末残高

1,563,620

1,472,107

15,121,899

△958,454

17,199,171

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

902,021

1,133

△19,158

883,996

11,148

17,250,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△753,538

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,593,950

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△392,052

15,861

△27,317

△403,508

257,142

△146,366

当期変動額合計

△392,052

15,861

△27,317

△403,508

257,142

697,810

当期末残高

509,968

16,995

△46,476

480,487

268,290

17,947,949

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,895,587

2,254,891

減価償却費

231,616

216,949

減損損失

142,289

201,331

株式報酬費用

7,307

3,370

賞与引当金の増減額（△は減少）

160,576

△60,385

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11,070

△227

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△723

－

受取利息及び受取配当金

△179,168

△161,433

為替換算調整勘定取崩損

－

5,566

為替差損益（△は益）

△8,644

△1,774

デリバティブ評価損益（△は益）

18,578

△10,214

持分法による投資損益（△は益）

15,245

△58,749

段階取得に係る差損益（△は益）

－

11,263

投資有価証券売却損益（△は益）

△221,425

△744,836

投資有価証券評価損益（△は益）

500

55,980

固定資産売却損益（△は益）

△456

△3,102

固定資産除却損

1,598

1,660

売上債権の増減額（△は増加）

△631,960

599,764

棚卸資産の増減額（△は増加）

50,409

△22,624

仕入債務の増減額（△は減少）

160,438

406,216

未払金の増減額（△は減少）

182,179

212,570

その他

301,012

△219,881

小計

2,136,031

2,686,334

利息及び配当金の受取額

183,164

163,628

法人税等の支払額

△393,594

△681,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,925,601

2,168,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△599,647

△231,611

有形固定資産の売却による収入

2,855

4,407

無形固定資産の取得による支出

△11,785

△605

資産除去債務の履行による支出

△12,000

△27,270

投資有価証券の取得による支出

△3,977,718

△3,878,648

投資有価証券の売却による収入

3,922,682

4,336,438

投資有価証券の償還による収入

500,000

－

敷金及び保証金の差入による支出

△55,192

△1,234

敷金及び保証金の回収による収入

24,535

12,673

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

375,560

関係会社株式の取得による支出

△82,200

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△288,470

589,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△669,491

△752,770

非支配株主への清算分配金の支払額

－

△11,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

△669,491

△764,144

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,443

1,781

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

977,082

1,996,308

現金及び現金同等物の期首残高

8,112,566

9,089,648

現金及び現金同等物の期末残高

9,089,648

11,085,957

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚は、当連結会計年度に当社が株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結子会社として連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額

 （注）３

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

30,721,993

1,411,872

4,146,124

36,279,990

64,868

36,344,859

－

36,344,859

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

30,721,993

1,411,872

4,146,124

36,279,990

64,868

36,344,859

－

36,344,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

71,145

71,145

18,600

89,745

△89,745

－

計

30,721,993

1,411,872

4,217,269

36,351,135

83,468

36,434,604

△89,745

36,344,859

セグメント利益又は損失（△）

1,731,517

△12,041

120,499

1,839,974

33,281

1,873,256

△291,098

1,582,157

セグメント資産

4,749,444

302,067

1,022,400

6,073,912

83,816

6,157,729

15,240,309

21,398,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費（注）４

222,284

4,043

3,759

230,087

1,259

231,347

268

231,616

持分法適用会社への投資額（注）５

－

－

－

－

－

－

273,877

273,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

390,998

1,575

3,430

396,004

957

396,962

31,089

428,051

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,098千円には、セグメント間取引消去△185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290,913千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額15,240,309千円には、セグメント間取引消去6,089千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,234,220千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．持分法適用会社への投資額の調整額273,877千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額

 （注）３

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

31,506,931

1,523,409

3,531,242

36,561,583

67,907

36,629,490

－

36,629,490

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

31,506,931

1,523,409

3,531,242

36,561,583

67,907

36,629,490

－

36,629,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

112,056

112,056

27,615

139,672

△139,672

－

計

31,506,931

1,523,409

3,643,299

36,673,639

95,523

36,769,162

△139,672

36,629,490

セグメント利益

1,760,028

831

32,948

1,793,808

41,065

1,834,874

△341,221

1,493,652

セグメント資産

5,004,767

293,144

875,770

6,173,681

76,134

6,249,816

16,779,533

23,029,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費（注）５

208,942

4,347

1,342

214,632

1,586

216,219

729

216,949

持分法適用会社への投資額（注）６

－

－

－

－

－

－

87,029

87,029

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５,７

274,599

1,391

－

275,991

－

275,991

31,245

307,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△341,221千円には、セグメント間取引消去221千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,443千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額16,779,533千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,779,489千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の

「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。

５．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

６．持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の増加額を含めておりません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,235.44円

1,266.89円

１株当たり当期純利益

97.59円

114.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,361,671

1,593,950

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,361,671

1,593,950

期中平均株式数（株）

13,953,374

13,954,714

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

４．その他

役員の異動

（１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

（２）その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　　山口　昌利　（現　執行役員　営業統括本部長　兼　営業管理部長）

取締役　　北川　幸一　（現　執行役員　商品統括本部長）

 

（３）就任予定日

2025年６月26日