当社は、企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループ
であり続けることを目指しております。社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を
図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。
　１．株主の権利・平等性の確保
　２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
　３．適切な情報開示による透明性の確保
　４．取締役会による業務執行の監督
　５．株主との建設的な対話

【補充原則１－２－４】　株主総会における権利行使（議決権の電子行使、招集通知の英訳）
　当社は2018年６月開催の第81回定時株主総会より、当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営するサイトにて、電磁的方法による議決権行使を可能にしており、書面によるものと合わせ現状で相応の議決権行使がされている状況を鑑み、議決権の電子行使プラットフォームは導入しておりません。招集通知の英訳につきましては、当社ホームページに掲示しております。

【補充原則１－４－１】　政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
　当社は、政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、売却を妨げるものではありませんが、当社株式の売却にあたっては、株式市場や株主の利益に与える影響等を考慮し、政策保有株主と協議の上、適切な方法で実施することとしています。

【補充原則３－１－３】　サステナビリティについての取り組み等
当社は、サステナビリティについての取り組みを意識した上で、2024年度をスタート年度とした中期経営年計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を策定し、2026年度の非財務指標として温室効果ガス排出削減2023年度比30％削減（原単位）、廃棄物量削減2023年度比30％削減（原単位）、女性管理職比率30％以上を目標としております。「エコロジカルはエコノミカル」の環境方針の下、「温室効果ガス削減」「食品ロス削減」「CO2削減」を追求し、ESG経営・SDGｓ活動を経営戦略として継続して進めてまいります。人的資本への投資につきましては、機能別研修・新人研修・通信教育等、多様な教育制度で、従業員一人ひとりの成長をサポートして企業全体の向上を図っております。知的財産への投資につきましては、商標、意匠、特許に対して一定の費用投下を行い、有効に活用しております。TCFDの枠組みまたはそれと同等の枠組みに基づく開示については、今後検討を進めてまいります。　

【補充原則４－２－１】　取締役会の役割・責務（２）（中長期的な業績と連動する経営陣の報酬制度）
　2018年６月開催の第81回定時株主総会において、取締役の報酬額を固定報酬額「年額３億円以内」、変動報酬額「親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内（上限を7000万円とし、下限を０円とする）」として承認されております。なお、取締役に対するいずれの報酬額につきましても、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとします。
　当社の経営陣の報酬については、月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系とし、中長期的な業績と連動する形で取締役会が決定しております。今後においては、中長期的な業績に連動する報酬として、必要に応じて自社株報酬等の新たな報酬制度を検討してまいります。

【補充原則４－10－１】　任意の諮問委員会の設置
　当社は、監査役会設置会社であり、現在独立社外取締役の人数は、取締役会の過半数に達しておりませんが、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任し、取締役会の独立性・客観性は確保されており、豊富な経験と幅広い見識などをもとに、独立かつ客観的な立場から適切な意見、助言及び指摘等を得ております。独立社外取締役を主要な構成委員とする指名委員会・報酬委員会の設置等については、その要否を含め検討してまいりますが、取締役の指名・報酬等の検討にあたり、独立社外取締役からジェンダー等の多様性やスキルについてもより適切な意見・助言を得られる体制は確保しております。

【補充原則４－11－３】　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会全体の実効性の分析・評価）
　当社は社外を含めた取締役及び監査役全員からも取締役会等の場で、適時に業務執行取締役の評価や意見のヒアリング等を行うとともに、取締役会の実効性の分析や評価についても意見交換を行っており、取締役会の実効性は確保されているものと判断しております。そのような観点から、現時点においては取締役会全体としての実効性に関する分析・評価及びその結果の開示については実施しておりません。

【補充原則５－２－１】事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況
　事業ポートフォリオに関する基本的な方針や、事業ポートフォリオの見直しについては、取締役会にて議論・監督を行っておりますが、基本方針等、今後開示を検討してまいります。

【原則１－４】　いわゆる政策保有株式
　・株式の保有方針
　当社は、取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的により、必要と判断する企業の株式を保有します。政策保有株式は資産効率や取引の状況等から保有の適否を毎年取締役会で検証し、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、段階的に売却を進めてまいります。

　・議決権行使基準
当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７】　関連当事者間の取引
　当社では取締役の競業取引や利益相反取引、及び関連当事者間の取引については、法令及び取締役会規則に従い取引内容を示して取締役会で承認を受けております。またグループ会社の各取締役に関しては、１年に１回関連当事者に関する調査を実施し、取引の有無について確認を行っております。

【補充原則２－４－１】　中核人材の登用等における多様性の確保
当社は、ダイバーシティを推進しており、外国人採用、キャリア（中途）採用、定年退職者の再雇用、障がい者雇用など国籍・性別等に関係なく人材の採用を行っております。女性の活躍できる職場環境づくりも進め、中期計画におけるKPIとして2026年度の女性管理職比率を30％以上としています。詳細は、当社のHP（https://www.imuraya-group.com/csr/respect/diversity/）をご参照下さい。
また、外国人・中途採用者においても、海外での事業展開や必要な職務に応じて、積極的に採用を行い、管理職として登用しております。

【原則２－６】　アセットオーナー
　当社グループは、受益者への安定的な年金給付を将来にわたって行うため、リスク・リターンを勘案し、中長期的観点から年金資産構成割合を策定しています。年金資産の運用状況については、運用を委託する運用機関より定期的に報告を受けることにより、適切に運用されるよう管理しております。また、企業年金担当部門が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。

【原則３－１】　情報開示の充実
（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社のHPに掲載しております。
　　経営理念：https://www.imuraya-group.com/outline/management/
　　中期計画：https://www.imuraya-group.com/ir/strategy/

（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　当社のHP及び本報告書に記載しております。
　　　https://www.imuraya-group.com/ir/governance/

（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　2018年６月開催の第81回定時株主総会において、取締役の報酬額を固定報酬額「年額３億円以内」、変動報酬額「親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内（上限を7000万円とし、下限を０円とする）」として承認されております。
　なお、取締役に対するいずれの報酬額につきましても、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとします。
当社の経営陣の報酬については、月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系とし、中長期的な業績と連動する形で取締役会が決定しております。

（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　社内取締役については、その経験や見識、専門性などを総合的に判断して選定することとします。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を２名以上選定することとします。
経営陣幹部の解任に当たっては、客観性及び透明性を高めるため、社外取締役の助言・提言を踏まえ、役員任務遂行が困難な事情が生じた場合、取締役会により総合的に判断したうえで、解任することとします。
　監査役については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様性等のバランスを考慮し、総合的に検討し、候補者を選定することとしております。また、社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。
　代表取締役（CEO）は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。

（v）当社は、取締役候補者・監査役候補者個々の選任理由を2016年６月開催の定時株主総会の招集通知より開示しており、各定時株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトに掲載しております。　https://www.imuraya-group.com/ir/library/notification/

【補充原則４－１－１】　取締役会の役割・責務（１）（経営陣に対する委任の範囲）
　当社は取締役会規則を定め、取締役会での決議事項を明確にしており、取締役会にて業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置されており、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。

【原則４－９】　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　取締役会は、社外取締役の独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。

【補充原則４－１１－１】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会として多様性・規模に関する考え方、選任方針）
取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、事業活動について適切かつ機動的な意思決定と監督が行えるよう、社内取締役については、その経験や見識、専門性などを総合的に判断して選定することとします。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待でき、かつ、東京証券取引所の独立性基準に基づき、独立性のある人材を２名以上選定することとします。取締役の員数は、社内、社外合わせて13名以内としています。各取締役等のスキル・マトリックスは、本報告書に添付の【取締役・監査役のスキル・マトリックス】に記載しております。

【補充原則４－11－２】　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役及び監査役の兼任状況）
　取締役及び監査役は、当社グループ以外の他の上場会社の役員兼職数について、当社取締役としての職務遂行に支障がないことを確認したうえで、選定しており、取締役及び監査役の業務に専念できる体制となっています。
　取締役及び監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っています。

【補充原則４－14－２】　取締役・監査役のトレーニング（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　当社では、取締役及び執行役員の全員を対象とする役員研修を外部の講師を招いて随時実施し、必要とされる知識や能力の向上を図るとともに、経営課題を共有し、その解決に取り組んでおります。監査役は毎月開催される外部講習会を通じて、監査手法や会社法などの関連法規に関する知識や情報を取得し、監査能力の向上に努めております。社外取締役および社外監査役には、当社グループについての理解を深めるため、事業・業務内容等の説明を行い、主要事業所を視察する機会も設けております。

【原則５－１】　株主との建設的な対話に関する方針
　当社では、株主との対話を統括する役員としてＩＲ担当役員を選定するとともに、各部門間での情報共有と連携のもと、経営戦略室をＩＲ担当部署とします。
　株主や投資家に対しては、証券取引所が主催するＩＲイベントに、積極的に参加し、代表取締役等が個人投資家向けの説明会での説明や面談を行います。また、アナリストや機関投資家の個別面談についても随時対応を行っております。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の管理により漏洩防止に努めております。

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）
　当社グループの2025年3月期実績はROE10.2%、PBR1.39倍となっております。
　今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストを上回るROEを意識し、中期経営計画 「Value Innovation 2026（新価値創造）」の方針に沿って財務目標及び非財務目標の達成を目指してまいります。

当社は自己株式288,919株を保有しておりますが、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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監査役（会）と会計監査人との間では、監査計画及び四半期・通期の監査及びレビュー実施状況等の説明・報告で定例的に会合が持たれている
ほか、会計監査人の往査の立会い等積極的な交流が行われている。
経営品質・ガバナンス室は、内部監査の実施結果を報告し、必要に応じて監査役の職務を補助するほか、監査役が内部監査に同行するなど業務監査体制において連携が保たれている。

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役員報酬は、業績連動型報酬制度やストックオプション制度の導入はしておりませんが、役員賞与については業績を勘案して実施しております。

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2024年度に支払った報酬等の額は
取締役13名 263,693千円（うち社外取締役４名 22,080千円）
監査役４名 37,239千円（うち社外監査役２名 11,040千円）
であります。

2018年６月開催の第81回定時株主総会において、取締役の報酬額を固定報酬額「年額３億円以内」、変動報酬額「親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内（上限を7000万円とし、下限を０円とする）」として承認されました。なお、取締役に対するいずれの報酬額につきましても、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。

社外取締役の職務を補助する専従スタッフはおりませんが、必要に応じて、担当取締役等が説明を行い、情報の共有に努めております。
社外監査役の職務を補助する部門として、必要に応じて経営品質・ガバナンス室がこれにあたります。社外監査役に対する情報伝達に関する事項は、監査役会において調整されております。
取締役会の開催にあたっては、事前に議題を社外取締役、社外監査役を含む全取締役、全監査役に通知し周知しております。

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１．会社の機関
当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は報告日現在
取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役であります。監査役会は報告日現在監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役でありま
す。

２．会社の機関の内容と業務執行、監査機能等の強化プロセス
取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集ができる体制となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また毎月１回取締役会の事前審議機関として「経営戦略会議」が設置され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社では意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。報告日現在、執行役員は４名であります。
監査役４名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監査とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月1回監査役会を開催しております。さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、重要書類の閲覧や、代表取締役とのコミュニケーション、さらに往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。

３．会計監査の状況
会計監査人には五十鈴監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、
相互に活発な意見交換が図られております。
五十鈴監査法人とは、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

業務を実施した公認会計士　　　　　　 指定社員・業務執行社員 中出進也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員・業務執行社員 岡根良征
所属する監査法人名　　　　　　　　　　　五十鈴監査法人
会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士 15名、その他５名

当社では、コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るためにコーポレート・ガバナンス体制を選択しており、２名の社外監査役を含めた４名の監査役が、取締役の職務の執行を客観的に監査する体制としています。
具体的には、社外監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧、主要な支店各部並びに営業所の業務及び財産
の状況の調査等を行っております。これにより、広く経営監視が可能な体制としております。
あわせて当社は、社外監査役を含めた監査役と内部監査部門との連携体制、社外監査役のサポート体制等により、監査が有効的・効率的に行
われる体制を整備しており、経営に対する客観的な監視機能が働く体制となっていると評価しております。
また、当社の経営の意思決定機関として、取締役会があり、社外取締役４名を含む取締役12名で運営されております。取締役会は原則月１回開催しております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。

当社は2006年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、４回にわたって基本方針を再決議しております。その内容の概要は下記のとおりであります。（最終改定：2022年５月12日）

１．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。
１）取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループＣＳＲ憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「Ｉ－ＲＵＬＥ」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行する。
２）企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。
３）当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。
４）当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）、その他の重要な情報は、これに関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。
取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に関し、リスクマネジメント規程及び本規程に基づく規程等により重要な個々（経営戦略、業務運営、環境、災害等）のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。

４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計画等を審査し、年度予算の配分を決定する。
２）当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。
３）執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。

５．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。
２）関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。
３）事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。
また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。

８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。
２）監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。

９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
（１）当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。
（２）当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。
（３）当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。
（４）当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。
（５）内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況。
（６）監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告。
（７）コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報の状況等について定期的に報告。
２)当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
２）監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。
２）監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。
３）監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備する。

当社は、「反社会的活動や勢力には、一切関わりを持たない。また、これらの圧力に対しても断固として対決し、排除する」ことを基本方針として、
グループ全員配布の小冊子「井村屋グループCSR憲章」の井村屋グループ行動規範にこれを明文化しております。
反社会的勢力排除に係る対応統括部署はHR室とし、HR室は平素から警察や三重県企業防衛対策協議会などの外部機関と定期的あるいは随時に連絡をとり、必要情報を得る体制を整備するとともに社員への行動規範の周知徹底を図っております。

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