１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、原材料や燃料価格を含む国内の物価上昇、為替相場の変動に加え、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞など、先行きは不透明な状況が続いています。
教育環境といたしましては、少子化は依然として進行しており、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、GIGAスクールの進展等のDX化、通信制高校の生徒数が過去最高の29万人を超えるなど、学び方は大きく変化しております。
学習塾業界におきましても環境変化へ迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入、M＆Aによる事業拡大など、企業間競争は一段と激化しております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業をおこなってきております。
これまで強化してきたマーケティング改革に加え、当社をお選びいただいたお客様のご期待を信頼につなげるべく、継続的にお通いいただくことを重視してきました。教室での丁寧なコミュニケーションと、一人ひとりの目標達成のためのオリジナル学習カリキュラムに基づいた講師の指導、サポートにより、地域評判・外部評価が向上しており、結果的に問合せ数も回復する回路になってきております。その結果、入会者の増加、さらには、退会率の低下が見られ、2024年度の期中平均在籍生徒数は31,348名（前年同期比102.0％）となりました。
その他の主力である個別指導事業での主な取り組みとして、４つをおこなっております。
① 教務コンテンツ開発の推進
お客様のニーズ変化に対応するための新プログラムとして、公立高校受験・定期テスト対策を目的とする『理社サポート講座』を９月よりサービスリリースいたしました。また、『年内入試対策講座』についても、指導成果をもとに内容の改良を行いました。
昨年より開始した校内塾事業は、引き続きベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながら、サービス範囲と対象の拡大を推進しております。
② 組織基盤の向上
９月より執行役員体制を敷き、事業領域ごとの意思決定のスピードを高めるとともに、実行力の強化をはかってきております。また、㈱ベネッセコーポレーションの『進研ゼミ個別指導教室事業』を会社分割により2025年４月１日より当社に統合し、首都圏を中心に教室規模の増強とサービスラインナップの拡充に取り組んでおります。
③ 教室DX化を推進
教室にお通いいただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、新たに導入した顧客コミュニケーションツールの利用範囲を拡大させながら、デジタル化によるさらなる生産性向上のポイントを見極める為に教室DX化の推進テストを継続しております。
④ 新規出店・教室統廃合
2024年３月に『東京個別指導学院 勝どき教室（東京都）』『東京個別指導学院 小岩教室（東京都）』を新規開校いたしました。今後もお客様に選んでいただける最適なエリアへの新規開校をおこなってまいります。一方で、同時期に『東京個別指導学院 町田ターミナル口教室（東京都）』を『東京個別指導学院 町田教室（東京都）』に統合いたしました。今後も商圏が重複するエリアの教室を統合し、効率的な教室運営を推進することで拠点収益の改善に取り組んでまいります。
費用面につきましては、システム保守費用・外注費の削減、講師の適正配置の推進などコスト削減に取り組む一方で、教室設備増強の費用、積極的なマーケティング投資、優秀な講師人財獲得に向けた求人費、人財投資など、教室現場への投資を積極的におこないました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,182百万円と前年同期と比べ521百万円（2.4％）の増収となりました。営業利益は1,598百万円と前年同期と比べ10百万円（0.6％）の減益となりました。経常利益は1,605百万円と前年同期と比べ９百万円（0.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により1,039百万円と前年同期と比べ79百万円（8.3％）の増益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は12,292百万円と、前連結会計年度末に比べ5.2％、603百万円増加しました。
流動資産は8,559百万円と、前連結会計年度末に比べ12.7％、964百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が939百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は745百万円と、前連結会計年度末に比べ8.8％、60百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る設備投資、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は998百万円と、前連結会計年度末に比べ29.0％、408百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は1,988百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、12百万円減少しました。この減少は主に、繰延税金資産が38百万円増加したものの、投資有価証券が24百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は3,570百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、322百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等が116百万円減少したものの、未払金が276百万円、契約負債が115百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は8,721百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、280百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当支払いを760百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、7,747百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,902百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,511百万円、減価償却費547百万円、その他流動負債の増加233百万円、契約負債の増加115百万円、法人税等の支払額624百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は203百万円となりました。
これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出167百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は759百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１.借入金が全くないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループにおいては、以下４点を対処すべき課題として認識しております。
１．教務・サービス開発の推進
教育・入試制度の変化による個別指導に対してのお客様のニーズの多様化により対応していくため、私立生への対応強化、大学年内入試対策の強化を推進するとともに、難関校合格を狙う新たなコーチングプログラム『志望校ターゲットコース』をブラッシュアップし、スピーディーに展開していくことで、これまで当社をお通いいただいていたお客様に加え、難関校を志望する受験層からもお選びいただけるよう、教務力強化とサービス開発を進めてまいります。
２．マーケティングの深化
自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動を進化させ、効果検証と検証結果に基づいたスピーディーな対策を実行することで、問い合わせは回復傾向にあります。今後は、地域のニーズや小学生、中学生、高校生、それぞれの特性の分析をもとに、より一層深化させてまいります。
３．人財育成の強化
お客様に価値を提供している大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本です。したがって、そのサービス提供者である人財を育成していくことが、重要な差別化要素であると認識しております。ホスピタリティを基軸とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を強化していくとともに人事制度の変革も推進してまいります。
４．教室運営の生産性向上
顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが必須です。教室DX化による付加価値を高めつつ、生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお客様の体験価値向上を図ります。
これらの課題に取り組み、中受・高受・大受の各領域で、難関校を志望する受験層からもより選択される塾への変革を推進してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高24,050百万円（前期比8.4％増）、営業利益1,635百万円（前期比2.3％増）、経常利益1,641百万円（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益996百万円（前期比4.1％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
※ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、かつ転用および売却の可能性が低いため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な経営統合に関する吸収分割の実施)
2024年12月18日開催の当社取締役会において、当社と同一の親会社（株式会社ベネッセホールディングス）をもつ株式会社ベネッセコーポレーション（以下、「ベネッセ」という）の進研ゼミ個別指導教室事業（以下、「ゼミ個別事業」という）を会社分割（以下、「本会社分割」という）の方法により、当社が承継することを決議いたしました。
具体的には、対象事業を吸収分割により、ベネッセから当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）を実施しております。
1．本会社分割の主な目的
当社は267教室で、１人の講師が１～２人の生徒に対して学習指導サービスを提供しております。一方、ゼミ個別事業はベネッセの通信教育『進研ゼミ』を教材に、直営39教室、ＦＣ17教室にて同様の学習指導サービスを提供しております。
本会社分割によりベネッセのゼミ個別事業を当社が承継することで、教室規模の拡大とサービスラインナップの拡充を図り、当社のサービス提供力をより強固にすることを目的とするものであります。
2．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
本会社分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ず実施しております。
(2) 本会社分割の方式
ベネッセを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、効力発生日においてベネッセがゼミ個別事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3．承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
進研ゼミ個別指導教室事業
(2) 承継する部門の経営成績（2024年３月期）
(3) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
現時点では詳細を精査中であり、確定しておりません。
4．当該組織再編後の状況
本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。また、純資産及び総資産については、現時点では確定しておりません。
5．会計処理の概要
本会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。
6．今後の見通し
本会社分割による当社連結業績及び単体業績への影響は軽微であると見込んでおります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年５月28日開催予定の当社第42回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議する予定です。
1．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てる報酬制度として導入するものです。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割り当ての為に金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、1999年11月11日開催の当社第17回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額250百万円とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の取締役の報酬限度額の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠を設定することにつき、株主の皆様のご承認をお願いする予定です。
2．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とし、新たに発行又は処分される当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）の総数は、年８万５千株以内（なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、本割当株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。）といたします。
本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から３年間としております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役指名・報酬委員会への諮問と答申を経て当社取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、本割当株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲において、当社取締役会において決定します。
なお、本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
（ご参考）
本株主総会において本制度についてご承認をいただいた場合には、当社の執行役員に対しても、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に利益還元していくことを重要な課題の一つとして認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
今回の自己株式取得は、主に本日開催の取締役会において導入を決議した当社取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。）への譲渡制限付株式報酬制度に充当する予定としております。
2．取得に係る事項の内容
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
② 販売の状況
(注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。