（参考）種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注)１.　当社は、2021年３月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行いたしました。

　　２． 当社は、2024年７月11日に株式会社みずほ銀行より当社発行のＡ種優先株式一部（1,000株）を

　　　　 取得して、同日付で消却を行っております。また、当社定款に基づき、取得したＡ種優先株式

　　　　 １株につき2,068円を経過優先配当金相当額として支払いをしております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷影響を受けて自動車関連は低調、その一方で半導体関連の設備投資やＯＡ機器市場では回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動に加えて、米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5％増)となりました。損益面においては、営業利益は21億49百万円(前年同期比5.2％増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比33.5％増)となりました。当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.は、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決の受領等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億8百万円(前連結会計年度は10億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,311億80百万円（前年同期比0.5％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は698億34百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

（産業機器）

半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は206億82百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

（ＯＡ機器）

複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は403億26百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

（その他）

コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は３億37百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は７億57百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は736億26百万円（前連結会計年度末比53億88百万円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権が減少したことによるものであります。

負債につきましては、583億８百万円（前連結会計年度末比9億88百万円減少）となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産につきましては、153億17百万円（前連結会計年度末比43億99百万円減少）となりました。これは主に、利益剰余金、資本剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、115億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、103億52百万円の収入(前連結会計年度は86億60百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億52百万円の支出(前連結会計年度は47億44百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出(前連結会計年度は34億54百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済および自己株式の取得によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の世界経済情勢は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しが緩やかに進むと思われます。一方、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動に加えて、米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

これに伴い、当社グループの主要事業であるＥＭＳ事業の各販売先企業におきましても、車載機器の電動化や自動運転技術の進展、デジタル技術の導入による高性能化等、車載機器や半導体、設備投資関連需要の増加基調による電子部品市場の拡大が見込まれております。

このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、連結売上高1,150億円(当連結会計年度比12.8％減)、営業利益18億円(当連結会計年度比16.2％減)、経常利益15億円(当連結会計年度比8.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(当連結会計年度は25億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といたしました。なお、為替レートにつきましては、１USドル140円を前提としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付でＡ種優先株式の一部(1,000株)取得

及び同日付で自己株式の消却を行っております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が1,002百万円
　　減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が4,782百万円となっております。
 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。

需要環境の変化や顧客ニーズによる取引条件の変更等を背景として、当社グループの営業循環過程での原材料の消費の実態も変化しており、需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたことによって、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積されました。当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。（連結損益計算書関係）の注記の金額には、この変更の影響が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため

　　　　記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化

　　　　効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.（以下、「UMCメキシコ」）は、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告について、メキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決（以下、「本裁決」）を2025年４月15日付にて受領しました。本裁決は、UMCメキシコの主張を排斥するものであり、当社として到底承服しかねることから、UMCメキシコの正当性を改めて主張すべく、当社は2025年４月24日開催の取締役会において、税務裁判所へ訴訟提起することを決議しました。