当社は、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。
そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループの利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。
こうした考えの下、監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させ、独立社外取締役を3分の1以上選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置する等、宇宙事業とメディア事業という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に向けた、監視・監督機能の充実に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

【補充原則4-1② 中期経営計画の実行】
当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主や投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、中期経営計画ではなく、事業単年度毎の見通しを公表しております。
なお、2030年度の目指す姿と更なる飛躍に向けた投資に関する計画を公表しており、その進捗状況を開示してまいります。中長期に向けた経営戦略に関する議論は、取締役会に加え、社外取締役、社外監査役及びグループ会社役員も参加するオフサイトミーティング等を通じて中期経営計画を含む経営方針・経営戦略に関する議論を積極的に行っていき、進捗状況の確認や分析を行い、必要に応じて適宜、見直しを行ってまいります。

【原則1-4 政策保有株式】
当社グループは、取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針です。毎年、取組み方針をレビューの上、保有意義が乏しく、かつ資本コスト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の影響等に配慮しつつ売却・撤退を検討し、取締役会にて報告を行います。2024年度においては、この検証の結果、撤退方針とした銘柄を除く全ての保有株式について、保有意義を確認いたしました。議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかを議案毎に精査し、当社グループ内における所定の手続きを経て議決権を行使いたします。政策保有株主との取引については、政策保有株主に限らずすべての取引に おいて規程に則り経済合理性を検証しているため、株主共同利益を害するような取引は行っておりません。また、政策保有株主から売却の意向があった場合には、それを妨げることはありません。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
取締役の競業取引、利益相反取引、及び自己取引については取締役会での決議及び事後の報告を要することとしております。主要株主等との取引については、必ず事前に審査を行い、株主共同の利益を害することがなく、合理的であることを確認した上で実行することといたします。

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性確保】
当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考えております。経営戦略の一つに人的資本強化を掲げ、「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を柱として戦略を実行しております。

重要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）では、人財戦略の実現に向けて、求める人財像を「変革・成長・改善の原動力となる人財」と掲げ、
「採用と育成」と「抜擢と配置」の２つの側面で女性の活躍促進を含めた社内の多様性確保を進めています。「採用と育成」においては、新卒採用に加えて特定分野のキャリア採用やリスキリング支援を実行し、「抜擢と配置」においてはジョブ型思想を取り入れた人事制度により、シニアを含めた等級役割と報酬体系の見直しを2023年度に行いました。今後はさらに事業戦略と連動した人財の配置を進めるためにスキルマップを活用した柔軟性のある人財マネジメントを実行してまいります。

＜中核人材の登用等における多様性の確保＞
人財育成方針「社員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」に基づき、従来から実施している管理職向けのダイバーシティマネジメントやコミュニケーション研修、フィードバックや対話力向上の施策に加え、DX・ITスキルを高めるリスキリング機会提供等により、変革に対応しうる中核人財の育成を図っております。管理職登用においては、性別や国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いにかかわらず個々の社員の能力を公正に評価、処遇し、女性管理職育成の施策を展開して女性管理職比率が社員構成比相当（2030年までに20％以上）となることを目標としております。現在の女性管理職は36名、管理職全体に占める比率は11.4％です（2025年3月末時点）。
多様性の確保では、重要課題（マテリアリティ）に「DE＆Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な職場づくり」を掲げ、より活躍を促す等級体系・報酬体系の見直し、コア領域の強化に向けて即戦力を確保するためのキャリア採用の拡充、また、社員のLGBTQ+理解促進にも取り組んでおります。男性も含め育児・介護と仕事を両立できる働きやすい職場環境整備に加えて、女性社員自らが管理職を目指す内発的動機付けと、全役職員の意識変容を進めてまいります。
なお、外国人・キャリア採用者においては、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。


＜社内環境整備の方針＞
エンゲージメントの強化においては、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」に取り組んでおります。安心安全な組織には、互いを尊重し、一人ひとりの活躍を支える心理的安全性の高い環境が必要であると考えております。誰もが働きやすい多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備を進める中で、多様な働き方や価値観の理解を深めるため、上司と部下による１on１を通じた信頼関係の構築、組織診断結果に基づく組織単位の改善活動等を実施し、コミュニケーション活性化にも取り組んでおります。加えて、労働安全衛生管理体制の確立、労働実態把握と改善によるラインケアの強化、従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策を引き続き進め、メンタルヘルス、フィジカルヘルスの維持と向上に今後も努めてまいります。従業員一人ひとりが、健康でイキイキと働けるよう、健康経営方針を改定し、推進体制も強化し、2024年度には健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定を取得しており、今後、健康経営を一層推進してまいります。

また、子育て中の社員を応援する育児セミナーの開催やベビーシッター利用料補助などの施策も拡充してまいりました。さらには、女性の内発的動機を高めるキャリア自律セミナーの開催や育休復職後のキャリア面談等を通して、 キャリア形成の意識醸成にも取り組んでおります。これらの取組みの結果、育児休業からの復職率は100%を維持しており、また、男性社員の育児休業取得も進み、2024年度の男性育児休業取得率は63.6％と2023年度の60.0％から伸長いたしました。次世代育成支援対策推進法に基づいて、2011年より一般事業主行動計画を策定し、各施策を実行した結果、2011年からの第1期、2014年からの第2期、2017年からの第3期、いずれも「くるみん」の認定を受けております。現在は、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法との一体型の行動計画を定め、施策を実行しております。
一般事業主行動計画： https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/files/pdf/pdf_promote_02.pdf
有価証券報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/statement/
統合報告書：https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports/
当社webサイト： https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
重要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）では、企業年金の積立金の運用が社員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、資産運用委員会を設置し適切な運用を行っている伊藤忠連合企業年金基金で運営する基金型確定給付企業年金を導入しております。2021年6月より新たに、2021年6月1日時点で満60歳未満の正社員・契約社員に対して、伊藤忠連合企業年金基金の「選択型確定拠出年金制度」を導入いたしました。また、同基金の代議員に財務・経理に十分な知見を有する者を当社グループより派遣しております。

【原則3-1 情報開示の充実】
（i） 経営理念、経営戦略、経営計画
当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」とこれに基づき全役職員が遵守すべき行動指針を定めております。また、中長期的な価値創造・創出に向け、「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という4つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。業績に関する今後の見通しは、決算説明会等において説明しており、当社webサイト上にも資料を掲載しております。
グループミッションと行動指針： https://www.skyperfectjsat.space/company/mission/
経営方針・経営戦略： https://www.skyperfectjsat.space/ir/policy/business_mission/
決算説明会資料： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/presentation/

（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書1.（1）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に記載しております。

（iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けた適切なインセンティブとして機能するよう考慮し、指名報酬委員会の答申を受けたうえで、決定しております。なお、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。

決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会が方針を決定し、指名報酬委員会が個々の取締役への固定報酬及び業績連動報酬の支給額を決定いたします。譲渡制限付株式の割当数の基準となる支給額（１年当たり）は、報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めます。なお、指名報酬委員会の構成メンバーとして選任される取締役は社外取締役を過半数とし、議長を独立社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保いたします。

（iv)経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名に当たっての方針と手続
当社は、取締役会の諮問機関として、その過半数が社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の指名について独立性のある答申を行い、係る答申に基づき、取締役会において、取締役・監査役候補者選任の決定を行っております。取締役・監査役については株主総会の決議により選任されます。また、執行役員等の経営陣幹部については指名報酬委員会からの答申に基づき、取締役会において決定を行っております。指名報酬委員会については本報告書【任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性】をご参照ください。

（v）経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名についての説明
社外取締役、社外監査役については、本報告書【取締役関係】、【監査役関係】をご参照ください。その他の取締役の選任理由は以下に記載のとおりです。また、株主総会招集ご通知参考書類にも、取締役候補者の選任理由、取締役の経歴を記載し、株主総会にお諮りしております。

株主総会招集ご通知： https://www.skyperfectjsat.space/ir/stockinfo/meeting/
＜選任理由＞
代表取締役会長 福岡 徹：
行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため

代表取締役社長 米倉 英一：
企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有し、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、今後も事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため

取締役 中川 大介：
企業経営における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため

取締役 山下 照夫：
企業経営における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため

【補充原則3-1③経営戦略とサステナビリティに関する開示】
（1） サステナビリティ
当社グループは、グループミッションである「Space for your Smile」をサステナビリティ方針としても掲げ、社会課題を解決するとともに企業価値向上を目指しサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティへの取組みについては、有価証券報告書、統合報告書及び当社webサイトにて開示しております。
有価証券報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/statement/
統合報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports/
当社webサイト： https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

（2） 人的資本への投資
補充原則2-4①に記載のとおり、当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考えております。
主要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）では、「人的資本強化」の実現に向け、「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり」、「健康経営の推進」を定め、長期・短期計画及び施策を策定し、実行しております。
有価証券報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/statement/
統合報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports/
当社webサイト： https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

（3） 知的財産への投資
当社グループは、事業の特性上、特許権等の知的財産権は多くは保有しておりませんが、宇宙、メディアの両事業でそれぞれサービス・研究開発活動を通じて事業ノウハウの蓄積に取り組んでおります。今後の新サービスの展開においては、新技術の開発、活用が不可欠であるため、事業優位を築くための一つの手段として、職務発明を奨励し、より多くの知的財産の取得及び活用を進めてまいります。なお、2024年度は、5G NTN（非地上系ネットワーク）を中心とする通信技術・ユースケースの実証拠点「Universal NTNイノベーションラボ」の構築や、HAPS（高高度プラットフォーム）による通信・リモートセンシング技術、衛星量子暗号技術、衛星光通信ネットワーク技術等の分野において、研究開発を進めてまいりました。

（4） TCFD
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題と捉え、「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を、重点課題テーマの１つとして掲げています。 2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、温室効果ガス（GHG）排出削減へのコミットメント、カーボンニュートラル実現に向けた移行計画、気候変動に対するリスクと機会の当社事業への影響について分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示を有価証券報告書、統合報告書及び当社webサイトにて行っております。
有価証券報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/statement/
統合報告書： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports/
当社webサイト： https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/

【補充原則4-1① 取締役会の役割・責務（経営陣に対する委任の範囲）】
取締役会は、法令に規定される事項及び定款で定めた事項の他、中長期に向けた経営戦略、年度経営計画、年度資金計画等、取締役会規程に定める事項（経営全般にわたる重要な各種計画、案件等）について決議をいたします。その他の業務執行については職務権限規程に基づき、当社の経営陣にその決定を委任しております。

【補充原則4-2② サステナビリティ取組み方針の策定と監督】
当社は、グループミッションでもある「Space for your Smile」をサステナビリティ方針として掲げ、サステナビリティ経営の実践を通じて社会や地球・宇宙環境の持続可能性への貢献と企業価値の向上を目指し、サステナビリティ委員会を中心に、取組みを進めております。取締役会ではサステナビリティ方針、マテリアリティ及び目標・KPIの設定、見直し等の重要課題について議論の上、決議するとともに、年2回以上のサステナビリティ委員会からのマテリアリティ達成に向けた目標・KPIへの取組みの進捗報告を通じ議論、監督しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は独立役員に係る独立性判断基準を制定し、本報告書【独立役員関係】に記載しております。

【補充原則4－10① 任意の独立した諮問委員会（指名委員会・報酬委員会等）の設置】
当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置して おります。委員の任期は1年としており、本報告書提出時点の委員は、大賀公子独立社外取締役（議長）、青木節子独立社外取締役、豊田硬独立社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役社長の5名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。なお、同委員会は、2024年7月から2025年6月までの間に11回開催し、同期間における委員の出席率は96.4％となっております。

【補充原則4-11① 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、取締役の人数を定款にて16名以内と定めております。
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、グループミッション「Space for your Smile」や経営戦略から導いた役員に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性や能力を有する、当社取締役・監査役にふさわしい人物により構成することとしております。
取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を構成する指名報酬委員会を設置し、独立性のある答申を行い、取締役会にて決議を行っております。指名報酬委員会については本報告書【任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性】をご参照ください。なお、「取締役会スキルマトリックス」は、株主総会招集ご通知において開示しております。
株主総会招集ご通知： https://www.skyperfectjsat.space/ir/stockinfo/meeting/

【補充原則4-11② 取締役・監査役のほかの上場会社の役員との兼任状況】
当社取締役、監査役の兼任の状況は、株主総会招集ご通知に開示しております。
株主総会招集ご通知： https://www.skyperfectjsat.space/ir/stockinfo/meeting/

【補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価】
当社は、毎年各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。2025年3月期の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。

＜取締役会の実効性評価の方法＞
2025年2月に全取締役（9名）及び全監査役（4名）に対し、取締役会の構成、運営状況、審議内容及び経営課題等に関するアンケートを実施し、同年4月開催の取締役会において、結果報告、分析・評価、課題への対応策を検討・議論いたしました。

＜取締役会の実効性評価結果の概要＞
常勤4名・非常勤5名（うち3名は独立社外取締役、5名は社外取締役）の各取締役は、各々の知識や経験に基づき効果的な発言や質の高い議論を行っており、取締役会としての実効性は十分確保されているものと評価いたしました。一方で、ガバナンス・資本コスト・株価を意識した経営戦略議論の充実や、成長戦略を見据えた社外役員構成の必要性等について、意見がありました。この評価結果等をふまえ、取締役機能の更なる向上を図ってまいります。

【補充原則4-13③ 内部監査部門と取締役・監査役との連携】
内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保するため、年に2回、経営会議及び取締役会へ内部監査実施状況等を内部監査部長から直接報告しております。また、監査役会へも年に2回、内部監査実施状況等を内部監査部長から直接報告しております。

【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】
新任の社外取締役、社外監査役に対しては、会社の経営・事業全般の説明、主要拠点の見学会等を行い、当社の事業内容や経営課題の理解を深められるよう努めております。当社では、事業戦略や最新動向、ガバナンス等に関する社内セミナーや勉強会、外部研修の機会を全ての取締役・監査役へ定期的に提供しており、その実施状況は年に1回取締役会に報告しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、代表取締役社長と最高財務責任者（CFO）が合理的な範囲で株主・投資家との建設的な対話を行い、広報IR部がこれを補佐しております。
株主との対話を通じて把握された株主、投資家の意見や懸念は、四半期毎に投資家動向、IR活動の報告として最高財務責任者（CFO）より取締役会に報告を行い、株主を含むステークホルダーの立場にも配慮した経営に努めております。2024年度においては、代表取締役社長及び最高財務責任者（CFO）が、株主及び潜在株主を含む国内外投資家と対話を行いました。対話を通じて得られた気づき等を受け、決算説明会資料において更なる情報開示・充実を図りました。

広報IR部は、経営陣及び関係部署と定期的に連携、情報共有を図り、四半期毎に行う決算説明会資料等の作成、情報提供を行っております。決算説明会の資料や動画・音声は当社webサイトに開示しております。また当社は、情報開示規程、内部者取引管理規程、ディスクロージャーポリシーを定め、対話や情報提供に際して不正、不公平のないよう努めております。
ディスクロージャーポリシー： https://www.skyperfectjsat.space/ir/policy/disclosure/

当社は、2030年度の目指す姿を掲げておりますが、その実現のため、既存事業にとどまらず新領域事業への展開を含めた投資を積極的に行ってまいります。投資の決定に際しては、当社にて想定する加重平均資本コスト（WACC：6%～6.5%）を上回るハードルレート（7%）を基準として投資判断を行い、収益性を確保してまいります。また、成長投資に軸足を置きつつも株主還元を拡充すべく、2025年度より配当方針を「配当性向50%以上、1株当たり年間配当金の下限38円」に変更いたしました。加えて、株主視点を重視した経営を一層促進するため、役員報酬における株式報酬比率の引き上げも行っております。当社の目指す姿を実現し、株主や投資家の皆様の期待に沿えるように持続的な企業価値向上を図ってまいります。
なお、成長戦略の実行状況については、事業ポートフォリオの見直し状況や投資の進捗状況なども含め、今後の決算説明会等の場で継続的に説明するとともに、株主の皆様との積極的な対話を行ってまいります。
決算説明会資料： https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/presentation/

上記大株主の状況は2025年3月31日時点のものです。
当社は、自己株式を14,323,086株保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

―――

伊藤忠商事㈱は、当社の議決権の27.02%を保有している伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の株式の63%を保有しているため、当社に与える影響が最も大きい会社であると認められます。当社は、同社の“情報・金融”事業セグメントに位置付けられ、宇宙・衛星・メディア・コンテンツの事業領域において相互に企業価値向上に資する関係にありますが、同社との間で、グループ管理体制としての経営方針や経営戦略の共有、意思決定に関わる承諾・協議事項等に関する契約は締結しておりません。伊藤忠商事㈱を含むその他の関係会社との取引については、必ず事前に審査を行い、株主共同の利益を害することがなく、合理的であるかどうかを確認した上で実行しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、及び自己取引については取締役会での決議及び事後の報告を要することとしております。
なお、当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、当社任意の組織かつ取締役会の諮問機関として、その過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置し、役員の指名、報酬の設定について独立性のある答申を行うこととしております。
これらのことから、伊藤忠商事㈱を含むその他の関係会社からの独立性は十分に確保されていると判断しております。

当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。
委員の任期は１年としており、本報告書提出時点の委員は、大賀公子独立社外取締役（議長）、青木節子独立社外取締役、豊田硬独立社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役社長の5名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。
同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検 討、運用状況のモニタリングも行っております。
なお、同委員会は、2024年7月から2025年6月までの間に11回開催し、同期間における委員の出席率は96.4%となっております。

当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等を総合的に勘案した結果、適切な監査が実施されることが期待できると判断したため、選任しております。
監査役会は会計監査人から定期的かつ必要に応じ適宜監査に関する報告を受け連携いたします。内容は相互の監査計画の説明及び調整、会計監査人による四半期毎の会計監査についての監査役による聴取と確認が中心です。
内部監査部は、毎月1回常勤監査役と会合を持ち、内部監査計画の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提案事項並びに財務報告に係る内部統制の有効性評価等につき、相互に意見交換する等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
内部監査部は、上記の他、会計監査人及び常勤監査役の三者間で年2回定期的に情報交換や意見交換を実施し、監査の実効性や効率性のための連携を図っております。

（独立性判断基準）
当社は社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。
1. 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
2. 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の2％又は1億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者
3. 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体もしくは個人の売上高の２％のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング会社等に所属する者
4. 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者
5.1～3に該当する者の二親等以内の近親者（但し、重要な使用人に該当しない者を除く）

（軽微基準）
当社は「取引」又は「寄付」について、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準として、以下の基準を下回る規模の取引又は寄付しかない場合には、当該取引先との取引又は当該取引先への寄付が、当該社外役員の独立性に与える影響はないと判断し、記載を省略しております。
1. 直近事業年度における当社との取引額が10百万円未満であること
2. 直近事業年度における当社からの寄付額が10百万円未満であること

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益及びセグメント利益を選定した理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、毎事業年度ごとに役位別の報酬額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じて算出される定量評価部分に、特殊要因や突発事項等の変動要素を調整・考慮するために指名報酬委員会が定める一定の調整係数を乗じて支給額を決定しております。定量評価部分の係数（役位別の業績報酬額に乗じられる一定の係数）につきましては、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて指名報酬委員会が決定しております。なお、当事業年度における主な定量指標の目標及び実績は、連結当期純利益180億円（実績191億円）、宇宙事業セグメント利益151億円（実績152億円）、メディア事業セグメント利益33億円（実績44億円）であります。

取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、202 0年7月30日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内とします。

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【2024年度実績】
取締役（うち社外取締役）9名（5名）120百万円（45百万円）
*報酬等の総額には、当事業年度の業績連動型報酬として支給予定の額を含んでおります。
*上記報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額124百万円（固定報酬96百万円、業績連動報酬27百万円）は含まれておりません。
*株主総会決議（2008年6月27日定時株主総会）による報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）です。

当社は委員会設置会社ではありませんが、当社任意の組織かつ取締役会の諮問機関として、その過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置し、役員の指名、報酬の設定について独立性のある答申を行うこととしております。

社外取締役及び社外監査役の補佐は、経営企画部が行っており、取締役会及び監査役会の資料については、緊急性の高いものを除き、社外取締役・社外監査役に事前送付及び必要に応じ事前説明を実施しています。
また、ニュースリリース等の対象となる事項は、重要性に応じ取締役会決議に基づき決定されますが、その他の開示資料についても、社外取締役・社外監査役に対し開示時刻と同時に電子メールにて個別送付しております。

(1) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、9名（男性7名・女性2名）で構成され、うち常勤4名・非常勤5名（全員が社外取締役）であります。取締役会は、原則1ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行います。また、企業経営者としての豊富な経験や、高度な専門性、豊富な知識・深い知見を持つ社外取締役5名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。
なお、2024年度の取締役会の出席率は99.3%となっております。

(2) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、役員の指名、報酬の設定について独立性のある答申を行うこととしております。
指名報酬委員会については本報告書【任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性】をご参照ください。

(3) 経営会議
当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役4名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としております。

(4) 各種委員会
当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、各種委員会（情報開示委員会、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、情報セキュリティ管理委員会、個人情報管理委員会）を設置しております。

(5) 監査役
当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、基本的に月１回開催し、各取締役他中核社員、並びに子会社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施状況につき非常勤監査役と共有しつつ、会社法及び金融商品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的な監査を実施しております。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受けております。
なお、2024年度の監査役会の出席率は98.2%となっております。

(6) 内部監査部
内部監査部は部長1名、部員9名で構成され、内部監査の独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織としております。同部は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画及び重点内部監査項目に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施するともに、当社グループを対象にコンプライアンス・リスク管理の状況、リスクアプローチを基に選定した各部や各種テーマを対象とした経営諸活動に関するプロセスの遂行状況等の監査を実施し、その監査結果を代表取締役社長に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会へも年2回定期的に報告を行うなど、デュアルレポートラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。内部監査結果での指摘・提案事項の改善・履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。

(7) 会計監査の状況
a. 監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間：29年間
c. 業務を執行した公認会計士：矢野 浩一、池田 太洋、奥田 久
d. 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士：9名、公認会計士試験合格者：4名、その他：26名
e. 監査法人の選定方針と理由：
同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、及び監査の実施体制等を総合的に勘案した結果、適切な監査が実施されることが期待できると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。

(8) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、定款第26条2項及び第35条第2項で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関して規定しております。当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

【ガバナンス体制の選択の理由】
当社は監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と経営の透明性、健全性を確保しております。監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と経営の透明性、健全性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任するとともに、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を任意で設置しております。この指名報酬委員会は、その過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長としており、役員の指名、報酬の決定において独立性のある答申を行うこととしております。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、その基本方針を2007年4月2日開催の取締役会で決議し次のとおり整備しております。（直近では、2019年5月8日付で一部改訂を行っております。）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「スカパーJSAT グループミッション」及び「スカパーJSAT グループ行動指針」を基に、取締役及び使用人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとるため、スカパーJSAT グループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。
(2)コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置する。委員長は、コンプライアンス委員会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」という）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を付議し、審議結果を取締役会に適宜報告する。
(3)コンプライアンスを社内に定着させていくため、全社のコンプライアンスプログラムの維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。
(4)内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。
(5)当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。
(6)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わらずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
(2)取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する
(3)情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
(2)リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。
(3)リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。
(4)不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
(5)内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。
(6)リスクマネジメント統括責任者が、リスク管理の状況等につき、取締役会に適宜報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会議にて審議の上、執行決定を行う。
(2)取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

５．財務報告の適正を確保するための体制
当社グループの連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。

６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統制に係る事項を含むがこれらに限らない。）について子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナンス（キャッシュ・マネジメント・システム）導入等により、経営の効率化を確保する。
(2)「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとする。また、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援する。
(3)各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。
(4)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、並びに、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等を整備するにあたり、リスクマネジメント委員会において子会社のリスク管理方針の決定や子会社の個別事案の検証を実施する等、子会社と一体となった体制整備を行うほか、子会社の規模・業態等に応じて、子会社における体制整備を支援する。
(5)内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社及び当該子会社の取締役に報告する。

７．監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
(1)内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。
(2)内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。
(2)上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
(3)監査役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部門により、監査役に対し子会社の監査結果の報告を行う。
(4)当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告する。
(5)内部通報に関する規程において、当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監査役へ報告されたことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱いが行われないことを確保する。

９．その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。
(2)内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行い、相互の連係を図る。
(3)監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する費用その他監査に係る諸費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。

【基本方針】
当社は「スカパーJSATグループ役職員行動規範」において反社会的勢力との関係断絶を謳っており、当社グループの全役職員はこの遵守に努めております。

【整備状況】
（１）対応統括部署は人事総務部とし、不当要求防止責任者は人事総務部長が務めております。
（２）特殊暴力防止対策連合会（以下「特防連」という）に加盟して外部専門機関との連携を密にするとともに、専任者が持つネットワークにより連携を強化しております。
（３）特防連より反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、担当者を通じた同情報の収集及び管理を行っております。
（４）特防連作成のビデオ及びDVD等の資料を参照し、平時から従業員の安全を確保しています。

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（１）適時開示体制の状況
当社は、株式公開企業として資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、その目標を達成するため、経営の執行と監督を分離して、迅速かつ効率的に経営意思を決定・遂行する執行機能と経営の監督機能とが有機的に働く体制を目指しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制図及び内部統制システムの概要図は＊２のとおりです。また、会社情報の適時・適切な開示がこのような資本市場における企業価値の最大化のための大前提との考えに基づき、金融商品取引法により定められたフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、公平な情報開示を行います。

（２）情報開示委員会の役割と機能
当社は会社情報の開示にあたって、金融商品取引法や東京証券取引所（以下、「東証」という）が定める有価証券上場規程等の関連法・規則に従い上場会社として適時かつ適正な経営情報を開示することに加え、宇宙事業及びメディア事業を基盤とする企業グループとして、顧客、加入者、取引先をはじめとする当社関係先に対し迅速かつ公正に情報を開示すること及び社会的存在である企業として社会に対し迅速かつ公正に情報を開示すること、の3点を目的として、信頼性の高い情報開示体制を構築することが必要との認識から、持株会社設立時より情報開示委員会を設置し、原則として毎月2回に加え必要に応じ開催しております。東証に届け出ている情報取扱い責任者を委員長として、代表取締役社長及び常勤取締役等により構成され、常勤監査役がオブザーバーとして参加するとともに、広報ＩＲ部を事務局として、重要な事業子会社であるスカパーJSAT（株）等の連結子会社を含めた適時開示の検討・確認機関として機能しています。

（３）情報開示委員会の運用の状況
情報開示を行う事項については、東証有価証券上場規程を前提に、業務内容や事業展開上の重要性等を勘案して開示の必要性及び開示内容の検討・確認を行います。情報開示にあたっては、原則として広報IR部がTDnetへの登録を行い、必要に応じて記者会見や資料投函等の方法によって実施しております。また、公表した情報は自社のIR情報ホームページにも掲載しております。なお、情報開示委員会の設置及び情報開示に関わる諸手続きを情報開示規程として整備し、継続的かつ統一的な運用に留意しています。

（４）重要性や緊急性に応じた決議体制等の状況
持株会社である当社の経営会議(原則として毎月１回に加え必要に応じ開催)及び取締役会(原則として毎月１回開催)には事業会社における経営会議付議事項及び取締役会付議事項が、案件の重要性に応じ付議されており、有価証券上場規程上の適時開示事項の決議はほぼ当社の決議を経て決定される体制になっております。また、緊急性の高い事項の開示については、定時以外に臨時委員会を招集し、検討・確認を行っております。

＊１ 開示関連各部の役割と作成書類
広報IR部

（開示上の機能）投資家向け広報、東証窓口、メディア向け広報
（作成開示書類）ニュースリリース、統合報告書、その他IR資料等財務経理部
（開示上の機能）法定開示書類の作成、財務局窓口
（作成開示書類）事業報告、決算短信、有価証券報告書、臨時報告書等

＊２ コーポレート・ガバナンス体制図及び内部統制システムの概要図（2025年6月20日現在）