当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地
域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが
重要だと考えております。その実現のため、経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取り組みの基
本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則1-2④ 招集通知の英訳】
当社は、現時点で招集通知の英訳は実施しておりません。今後、海外投資家比率を勘案し、保有割合及び人数比率が一定の割合を超過した場合には、株主の利便性等を考慮し招集通知の英訳を検討してまいります。

【補充原則2-4① 社内の多様性確保】
当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年２月までに30％を目標値に設けております。外国人・中途採用者の管理職への登用等について、具体的な目標値は設けておりません。今後、本原則の遵守について企業規模の拡大に応じて検討して参ります。また、中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針についてもあわせて検討を進めて参ります。

【補充原則3-2① 外部会計監査人の評価基準】
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告などを通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っておりますが、外部会計監査人候補の評価に関する明確な基準は策定しておりません。今後必要に応じ監査役会において策定することを検討して参ります。

【補充原則4-3② 客観性・適時性・透明性ある手順による最高経営責任者の選任】
取締役会は、代表取締役社長の選任は、当社における最重要戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源をかけて、資質を備えた代表取締役社長を選任するよう努めてまいります。また今後、任意の指名報酬委員会を設置することについても検討して参ります。

【補充原則4-3③ CEOの解任手続き】
取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、代表取締役社長がその機能を十分発揮していないと認められる場合に、代表取締役社長を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立するよう努めてまいります。また今後、任意の指名報酬委員会を設置することについても検討して参ります。

【補充原則4-10① 指名・報酬等に関する独立社外取締役で構成する助言機関等】
当社は、監査役会設置会社であり、現時点において独立社外取締役を２名選任しておりますが、取締役会の過半数には達しておりません。今後、中長期的な課題として、必要に応じて、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置すること等により、指名・報酬等の特に重要な事項に関しては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る体制の整備を検討いたします。

【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、平素より取締役会の実効性の確保に努めているものの、取締役会の実効性について外部評価は現在のところ行っておりません。今後、取締役会の実効性評価の方法や結果の開示について、検討してまいります。

【原則1-4政策保有株式】
当社は政策保有株式を保有しておりません。また、株式の保有を通じた保有先との提携が当社の中長期的な企業価値の向上に寄与し、かつ、保有による便益やリスクと当社の資本コストとの比較分析等の客観的な検証に基づいて株主の利益に繋がると判断される場合でない限り、保有しない方針でおります。

【原則1-7関連当事者間の取引】
当社と役員や主要株主等との間の競業取引や利益相反取引を行う場合には、取締役会及び「取締役会規則」に従い、取締役会にて当該取引の必然性、合理性について審議し、承認を得るものとします。

【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、社員の資産形成のために企業型確定拠出年金制度を採用しています。運用機関・運用商品の選定を適切に行う他、社員に対する資産運用に関する教育機会を定期的に提供し制度の周知徹底を図っております。

【原則3-1情報開示の充実】
当社は、法定開示要件を適時、適格に行うことに加え、下記事項における方針を掲載しております。
(ⅰ) 経営理念等や経営戦略、経営計画
当社の「企業理念」は、当社のウェブサイトに掲載しております。
http://www.starseeds.co.jp/company

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。

(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当報告書Ⅱの1【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください

(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選解任、ならびに取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、取締役会は当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物か否か、その適切性等について検討し、判断しております。

(ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
個々の選任理由については、毎期の定時株主総会もしくは臨時株主総会の招集通知に記載のとおりです。

【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
取締役会は、法令上で取締役会の専決事項とされている事項の他、取締役会規則で定めている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、稟議規程の定めにより代表取締役決裁を基本として、決済基準に定められた権限者に権限を委譲しております。

【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づき客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

【補充原則4-11①取締役会の構成・規模、取締役選任の方針手続き】
当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を7名以内と定めております。
取締役の選任に関する方針は原則3-1(ⅳ)で開示したとおりであり、当該能力を有した上で、さらに社会の変化を素早く、的確に把握できる人材、知識・経験・能力のバランスが取れるよう多彩なバックグラウンドを有する人材を候補者に選定しております。また、取締役の人数については、当社の企業規模や今後の業績拡大も考慮して必要と思われる人数の取締役候補者を選定しております。

【補充原則4-11② 取締役の兼任状況の毎年開示】
当社取締役および監査役の他会社役員の兼任については、いずれも当社取締役および監査役の役割・責務を果たすのに影響を及ぼすようなものではありません。
取締役および監査役の重要な兼任状況は、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。
また、「第36期定時株主総会招集ご通知」は以下のURLにおいて開示しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3083/announcement1/109259/00.pdf

【補充原則4-14② トレーニング方針の開示】
当社は、取締役及び監査役に必要とされる資質を備えた人材を登用することに加え、必要な研修や情報提供を実施することも重要であると考えております。
当社では、取締役及び監査役として必要な知識の習得を行うために必要に応じて外部のセミナー等を活用することとしております。加えて、各取締役及び監査役が自主的に参加する講習会・交流会等の費用は当社が負担することになっております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は以下のとおりです。
①当社は、株主との対話のための活動全般を統括する取締役を置くとともに、企画、実施するためのIR担当部署（管理本部 管理部）を設置しております。
②当社は、決算発表、投資家向け説明会等の株主との対話に向けて、IR担当部署が、関連部署と連携して、株主に正確で偏りのない情報を提供する。
③当社は、株式の保有状況や株主の意見等を踏まえ、株主との建設的な対話の手段の充実を図る。
④当社は、株主との対話において寄せられた意見について、必要に応じて取締役会に報告する。
⑤当社は、「内部情報管理規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、未公表の重要事実を用いずに株主との対話を行う。

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該当事項はありません。

社外監査役のサポートは常勤監査役が行い、常勤監査役のサポートを管理本部が行っております。管理本部から受けた説明に基づき、常勤監
査役は社外監査役に取締役会での意見交換及び決議が円滑にできるように取締役会の議案を事前説明を行っております。

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当社取締役の業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として導入しております。

業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として導入しております。

有価証券報告書、事業報告に取締役の年間報酬額を開示しております。

当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを2021年12月8日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
取締役の報酬体系は、役位および職責にもとづく「基本報酬」、業績連動報酬としての「役員賞与」ならびに中長期インセンティブとしての「株式報酬」からなり、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、職位職責・在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員の給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動型報酬に関する決定方針
　　業績連動型報酬は、各事業年度の事業計画に対する目標達成度合に応じてその額を算出し、毎年一定の時期に「役員賞与」として支給する。

４．非金銭報酬に関する決定方針
　　取締役に対して、中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、以下の決定方針に従い、「株式報酬」としてストックオプション（新株予約権）を付与する。
各取締役にストックオプションを付与する時期およびその個数は、株主総会において基本報酬および役員賞与と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合的に考慮のうえ取締役会において決定する。

５．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
　　報酬の種類別の割合は、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ株価上昇および企業価値向上への貢献意欲が高まるように、株主総会において承認を得た各々の報酬上限額の範囲内において、最も適切な支給割合となることを方針とする。

各取締役の個別の報酬額については、代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、各取締役の報酬額案を策定し、社外取締役ならびに社外監査役に諮問したうえで、決定する。
　社外取締役の報酬額については、代表取締役社長が社外監査役に諮問したうえで決定する。

社外監査役のサポートは常勤監査役が行い、常勤監査役のサポートを管理本部が行っております。管理本部から受けた説明に基づき、常勤監
査役は社外監査役に取締役会での意見交換及び決議が円滑にできるように取締役会の議案を事前説明を行っております。

当社は、社外取締役２名を含む取締役５名（男性４名）から構成される取締役会、社外監査役2名（男性2名）を含む監査役3名（男性3名）から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。
（１）業務執行
業務執行につきましては、月1回開催する取締役会において、重要事項に関する意思決定、業務の進捗報告、業績の確認を行い、業務執行の機能を担っております。
（２）監査・監督
監査・監督につきましては、常勤監査役と社外監査役が、それぞれの立場から実効性のある監査を行い、月1回開催する監査役会において情報を共有・確認しております。また、監査役3名は、月1回開催する取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。社外取締役は、月1回開催する取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。
（３）内部監査
内部監査室を設置し、日常業務の適正性・適法性及び妥当性に関する内部監査を実施しており、その情報は、監査役と共有されております。
（４）会計監査
業務を担当する公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりです。
・公認会計士の名前
指定有限責任社員 業務執行社員 西岡　朋晃
指定有限責任社員 業務執行社員 福水　佳恵
・所属する監査法人名
監査法人やまぶき

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。
当社は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方を実現するために、現行体制は効果的に機能していると判断しております。

当社は、内部統制の目的である業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款等の順守、資産の保全を達成するため、
次のとおり、内部統制システムを整備しております。
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底する。
(２)経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。
(３)監査役は、「監査役監査基準規程」及び「監査役協議会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。
(４)客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監査機能を強化する。
(５)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存するとともに、取締役および監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。
(２)認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずることを通じて効率的な業務執行を図る。
(２)取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
(３)重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速
に行う。
５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底するための教育を行う。
(２)「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
(３）他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理態勢の適正性を確保する。
６.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループに適用する企業方針及び経営計画を定め活動を行う。
当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社にて管理を行い、各社の業績、重要な業務執行、重大なリスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスク管理委員会で報告を受ける。
当社内部監査部門は、当社グループの業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言を行う。
７.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。
８.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(１)監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。
(２)当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。
９.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(１)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査役に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
(２)監査役に報告を行なった取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはない。
(３)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。
(４)監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役および使用人に対して説明を求めることができる。
(５)監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。
(６)内部監査室は、監査役から依頼または請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の業務を行う。
１０.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
(２)監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの
外部専門家を活用することができる。
(３)監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行なう。
１１.財務報告の信頼性を確保するための体制
(１)金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、「内部統制プロジェクト」を組織する。
(２)「内部統制プロジェクト」は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価体制の整備及び適切な運用を実施する。
また、次のとおり「企業行動指針」を定め、法令を遵守し、健全経営と社会への貢献に努めております。
１. お客様へ最高の満足を提供します。
商品とサービスのクオリティー向上に努め、常にレベルの高い満足を追求します。
２. 健全かつ収益性の高い企業をつくります。
着実で安定した経営を実行し、健全性の向上に努めると同時に、環境の変化を的確に捉え、常に変革を続けることにより、高い収益性を追求しま
す。
３. 公正で透明な企業活動を実行します。
高い倫理観を持って行動し、法令・ルール・社会規範等を遵守します。また、タイムリーで積極的な情報公開に努めます。
４. 個性と能力を尊重し、活力溢れる企業を目指します。
社員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、自立した社員を育てます。また、人権を尊重し、差別や人権侵害は行いません。
５. お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業を目指します。
積極的なコミュニケーションと誠実な対応を行うことにより、相互の信頼を構築します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力
に対しては、毅然とした態度を貫きます。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

該当事項はありません。

該当事項はありません。