○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業に続く非製造業の牽引により企業業績は引き続き好調を維持し、設備投資も継続しています。また食品を中心とした物価高がつづくものの、インバウンド需要は増加しており、国内景気は堅調に推移しました。しかしながら、今後は米国の高関税政策により製造業を中心に投資が抑制される懸念もあり、世界経済の成長が減速することも予想されます。

 

　一方で、中長期的に最も日本に大きな影響を及ぼすのは、日本国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長の維持のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須でありますが、それには言葉だけのDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。そのための「人」と「データ」への投資の重要性は今後ますます増大していくものと想定されます。

　内田洋行グループは、これまで115年の歴史のなかで一貫してお客様の「働く」と「学ぶ」を支えてきました。その中で、民間市場ならびに公共市場に対してICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築し展開してきました。これからは多岐にわたる数多くのノウハウを結集し、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することこそが内田洋行の使命です。

　そのためこれまで数年をかけて「働く場」「学ぶ場」のICTと環境構築に関わる多様な事業のリソースの共有を、リアルとデジタルの両面から推進をしてまいりました。第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この事業ユニット間の関係性の強化と組み替えによるマネジメントの変革を加速し、内田洋行のグループビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」の実現に向けて、グループ全体に幅を大きく広げて取り組んでまいります。

 

　このような状況のなか、顧客の「人」と「データ」への投資の増大に対応し、当第３四半期連結会計期間の業績は、民間市場、公共市場ともに好調に推移しました。

 

　公共市場では、2026年度に本格化する自治体システム標準化対応やGIGAスクール端末更新のなかで2025年度に先行する案件を当第３四半期会計期間に獲得したこと、ならびに、学校を結ぶ大型ネットワーク構築案件が好調なことから、売上、利益ともに前年対比で大幅に増加しました。

　民間市場では、大企業の好調な企業業績と人材確保の観点から、東名阪を中心に快適な働く場やハイブリッドに対応したオフィスリニューアルが引き続き順調に推移しています。また旺盛なDX投資を背景に、大手企業向けクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が継続して増加しました。

 

　なお、将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムへの投資を継続していることに加え、社員への処遇改善、ならびに働く環境の整備として社屋への投資が引き続き拡大したことから、販売費及び一般管理費は継続して増加しています。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,342億８千８百万円（前年同期比＋16.6%）、営業利益117億９千４百万円（前年同期比＋25.9%）と大幅な増収増益となりました。

（単位：百万円）

 

　セグメント毎の経営成績は以下の通りです。

 

＜公共関連事業分野＞

　国が示すガイドラインに沿ってシステムを修正する自治体システム標準化対応は、2026年度中に完了させることとなっています。ガイドラインが漸く確定してきたことから2025年度分の修正作業が動き出しました。また同様に2026年度がピークとなるGIGAスクール構想による一人一台端末整備の更新事業でも、2025年度先行納入が始まりました。

　なお教育ICT分野では、豊富な導入実績による学校現場でのICT利活用の知見を踏まえ、セキュアな学習系と校務系のネットワーク統合や、大量の端末をより活用しやすくするためのフルクラウド環境の需要が拡大しており、学校を結ぶ大型ネットワーク構築の獲得が増加したほか、教室環境のデジタル化や運用保守サービスも順調に伸長しました。また公共施設の環境構築関連の売上も拡大しています。

　これらの結果、売上高は747億３百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は64億５千万円（前年同期比42.7％増）となりました。

 

＜オフィス関連事業分野＞

　好調な企業業績ならびに採用強化のためのオフィスへの投資意欲の高まりもあり、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が増大し、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続していることから案件獲得が進んでいます。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備では情報関連の強みを活かした案件も増加しています。

　この働く場の整備は、都道府県や市町村の自治体庁舎にも波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも生かした案件の獲得が増加しました。

　これらの結果、売上高は453億６千３百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は22億４千万円（前年同期比37.4％増）となりました。

 

＜情報関連事業分野＞

　大手民間市場では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約は、引き続き好調で大型案件の獲得も進んでいます。社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムの導入や、当社のシェアの高い会議室運用支援サービスも、オフィス関連事業分野との連携も進んだことから順調に伸長しています。また、Windows10サポート終了を背景に、PCの入れ替えやネットワーク関連機器の設置などのITサービスも伸長しています。

　これらの結果、売上高は1,135億２千９百万円（前年同期比22.6％増）となりました。しかしながら、収益率の高いインボイス制度に対応するための業務システムのプログラム改修案件が、前年同期に一時的に集中したことへの反動に加えて、全社コストの配分見直しの影響で情報セグメントの販売管理費用が増加したこともあり、営業利益は28億９千７百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

 

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は６億９千１百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億４千４百万円（前年同期比346.6%増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。

（単位：百万円）

 

・流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加367億１千５百万円、棚卸資産の増加17億１百万円、および現金及び預金の減少25億５千４百万円等により合計359億１千６百万円の増加。

・固定資産は、上場有価証券の時価評価に伴う投資有価証券の減少７億６千４百万円、および退職給付に係る資産の増加６億１千９百万円等により合計８千５百万円の減少。

・流動負債は、仕入債務の増加329億７千８百万円、短期借入金の増加15億８千万円、および未払金の減少40億４千２百万円等により合計310億４千４百万円の増加。

・固定負債は、製品保証引当金の減少２億３千８百万円、退職給付に係る負債の減少７千２百万円および繰延税金負債の減少５千６百万円等により合計４億５千万円の減少。

・純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益83億９千４百万円、剰余金の配当による減少21億６千６百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少７億５千４百万円等により合計52億３千６百万円の増加。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から37.4％と△5.4ポイント減少。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績につきましては、2025年３月４日付の2025年７月期連結業績予想で公表した水準を上回るものと判断し、上方修正を行います。詳細につきましては、2025年６月２日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、予測し得ない経済環境の変化などから需要が大きく減少する場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのような場合には適切に開示してまいります。

 

（４）利益配分に関する基本方針および当期の配当予想について

　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。

　当期の配当予想は、期初に公表した１株あたり220円から変更しておりませんが、業績予想の上方修正を踏まえ、還元方針をもとに配当金額を検討してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月21日　至　2024年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月21日　至　2025年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社内田洋行の2024年７月21日から2025年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月21日から2025年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月21日から2025年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上