当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動を徹底してきました。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。
　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しております。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現を目指してまいります。
　※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
　　 （https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）

　コーポレート・ガバナンスを有効にするための主な体制は、次のとおりであります。

　取締役会は、非常勤の社外取締役3名を含む8名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2013年6月27日開催の第97回定時株主総会にて1名選任し、2015年6月26日開催の第99回定時株主総会にて1名増員し、2019年6月27日開催の第103回定時株主総会にて1名増員し、2021年6月29日開催の第105回定時株主総会にて女性取締役を1名選任し、2025年6月27日開催の第109回定時株主総会にて女性取締役を1名増員しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
　また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、2005年4月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員16名のうち3名は取締役を兼務しております。
　監査役会は、非常勤の社外監査役2名を含む4名で構成されております。常勤監査役は取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。
　また、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる「指名・報酬委員会」を設置しております。当委員会では、社外取締役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
　その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。

　すべての原則について、2021年6月の改訂後のコードに基づきプライム市場向けの内容も含め記載しております。

　特定の事項を開示すべきとする原則についての説明は以下のとおりであります。なお、「アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
　（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）

【原則1-4】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。また、銘柄ごとの保有目的については、有価証券報告書をご参照ください。　
　（https://www.amano.co.jp/ir/library/securities_report/）

【原則1-7】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。

【補充原則2-4-1】
<女性活躍推進について>
　当社では、女性が活躍できる職種の拡大を目指すとともに、働きやすい会社を目指し、以下の取り組みを行っています。
(1) 女性活躍推進法に基づく取り組み
　当社では、2016年度より女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・公表し、取り組んでいます。第１期では、2020年度末までに合計70名の女性を採用する目標を掲げ、達成しました。2021年度より第2期の行動計画を策定し、取り組みを行っています。
　目標1：労働者に占める女性労働者の割合を20％にする。
　目標2：男性の育児休業取得率を50％以上にする。
併せて2023年4月にスタートした第9次中期経営計画において、人的資本の価値最大化として以下の目標を掲げています。
　ダイバーシティ目標（2026年3月期末）　女性管理職比率：5%、女性従業員に占める管理職比率：10%、男性育児休暇取得率：50%

(2) 女性従業員向けキャリア研修
　自身のキャリアを考え、今後の仕事に活かすことができる人材を目指して「女性活躍推進研修」を実施しています。「女性」に限定せず「男性」も受講対象としています。研修受講者の実績は以下の通りです。
　　2020年：15名、2021年：21名、2022年：16名、2023年：17名、2024年：9名

＜多様性の確保についての考え方＞
　当社では、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境の確保に努めております。また、出産・育児・介護などのライフイベントに伴う、多様な価値観や働き方が求められる中、適正な労務管理の下、職種に応じた効率良い働き方とワークライフバランスに取り組んでおります。

<多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況>
　当社においては、性別、年齢、国籍で差別をしないという考えは、採用の状況、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見および人格で評価し、性別等は関係しておりません。国内外のグループ会社においては、外国籍人材並びに女性を役員として登用しております。今後も能力に応じた登用を継続して行う方針でおります。また、2023年4月にスタートした第9次中期経営計画において、人的資本の価値最大化として以下の目標を掲げています。
　ダイバーシティ目標（2026年3月期末）　女性管理職比率：5%、女性従業員に占める管理職比率：10%、男性育児休暇取得率：50%

　人材育成方針及び社内環境整備方針については、当社ウェブサイト並びにサステナビリティレポートに掲載しております。
　(https://www.amano.co.jp/sustainability/)

【原則2-6】
　当社では、企業年金の運用およびスチュワードシップ活動について委託している運用機関から管理部門が定期的に報告を受けるとともに、その内容について適宜、意見交換を行っております。必要と判断する場合にはポートフォリオの見直し等を当社の資金運用審査委員会で検討するなどし、企業年金の積立金の運用が適切になされるように取り組んでおります。

【原則3-1】
（1） 当社ウェブサイトをご参照ください。
　　（https://www.amano.co.jp/corp/philosophy/）（https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/）
（2） アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針をご参照ください。
（3） アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。
（4） アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。
（5） 各役員の選任・指名についての説明は以下のとおりです。
　・津田　博之（代表取締役会長）
　　当社の販売部門、事業部門等において豊富な業務経験を有し、国内グループ会社の社長も務め、2017年6月から代表取締役社長として、
　また、2023年4月から代表取締役会長として当社経営を担っております。
　　引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役として選任しております。
　・山﨑　学（代表取締役社長）
　　当社の販売部門、事業部門及び管理部門等において豊富な業務経験を有し、海外現地法人の社長も務め、2017年6月以降当社取締役と
　して、また2023年4月から代表取締役社長として、当社経営を担っております。
　　引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役として選任しております。
　・秦　芳彦（取締役常務執行役員　営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社管掌）
　　当社の販売部門及び事業部門等において豊富な業務経験を有し、国内グループ会社の社長及び海外現地法人の副社長も務め、2022年6月
　以降、当社取締役として、取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。
　　このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役として選任しております。
　・生駒　進（取締役常務執行役員　海外総括 兼 海外グループ会社管掌 兼 アマノUSAホー ルディングスInc.社長）
　　当社の事業部門及び海外部門等において豊富な業務経験を有し、国内グループ会社及び海外現地法人の社長も務め、また、当社の他に
　上場企業の取締役としての経験も有しております。
　　このような実績を踏まえ、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため新たに取締役として選任しております。
　・多造　藤徳（取締役執行役員　製造総括 兼 開発総括）
　　当社の開発部門等において豊富な業務経験を有し、2020年6月以降、当社取締役として、取締役会における協議・検討に積極的に貢献してお
　ります。
　　このような実績を踏まえ、引き続き、取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため取締役として選任しております。
　・大森　通伸（社外取締役）
　　大蔵省(現財務省)出身者としての専門的な知識・経験を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待でき
　るため、社外取締役として選任しております。
　・渡邉　寿美恵（社外取締役）
　　上場会社の経営陣としての経験を有しており、また、ダイバーシティ推進担当として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、当社
　の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言に加え、女性活躍推進に関する貴重な助言が期待できるため、社外取締役として選任しており
　ます。
　・田村　恵子（社外取締役）
　　弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、上場企業の監査役・監査等委員を歴任するなど幅広い経験を有していることから、
　当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できるため、新たに社外取締役として選任しております。
　・井原　邦弘（常勤監査役）
　　当社経理部門、管理部門等において豊富な業務経験を有し、また、取締役として当社経営を担ってきており、その経験や知見を当社の経営に
　対する監査・監督に活かすことが期待できるため、新たに監査役として選任おります。
　・北見　智徳（常勤監査役）
　　当社の経営企画部門及び管理部門等において豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社の経営に対する監査・監督に活かすことが
　期待できるため、常勤監査役として選任しております。　
　・中家　華江（社外監査役）
　　公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を有しており、その経験や知見を当社の経営に対する監査・監督に活かすことが期待でき
　るため、社外監査役として選任しております。
　・永川　尚文（社外監査役）
　　教育機関において培われた幅広い知識・経営経験を有しており、より広範な識見に基づいた意見・助言等が期待できるため、社外監査役として
　選任しております。

【補充原則3-1-3】
(1) 自社のサステナビリティについての取り組み
　当社のサステナビリティに関する考え、基本方針及び取り組みについては、当社ウェブサイト及びサステナビリティレポートに記載しております。
　(https://www.amano.co.jp/sustainability/)

(2) 人的資本及び知的財産への投資等
　当社の2023年4月よりスタートした第9次中期経営計画策定において、事業ポートフォリオ・地域毎の施策、人的資本・知的財産への投資戦略の検討が行われており、引き続き当社の持続的な成長に資するよう、経営資源活用の効率等、実効的なモニタリングを行ってまいります。なお、詳細は当社ウェブサイトに記載しております。
　(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)

(3) 気候変動問題への対応
　当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、段階的に開示拡充を進めております。詳細は当社ウェブサイトに記載しております。なお、アマノは、2022年10月にTCFD提言への賛同を表明しました。今後も、気候変動に対する取り組みとTCFD提言に基づく情報開示に取り組んでまいります。
　(https://www.amano.co.jp/sustainability/environment/)

【補充原則4-1-1】
　当社取締役会規則にて、取締役会決議事項を明確にするとともに、社長より委任された範囲内において業務担当取締役が業務の執行の決定及び執行できる旨を明示しております。なお、各取締役の担当については当社ウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.amano.co.jp/corp/executives/）

【原則4-8】
　当社は独立社外取締役を3名選任し、独立役員として指定しており、取締役会の社外比率は3分の1の要件を満たしております。詳細については、当報告書【取締役関係】をご参照ください。

【原則4-9】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。

【補充原則4-10-1】
　指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等は本報告書の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」の補足説明に記載しております。

【補充原則4-11-1】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。また、当社ウェブサイトに役員のスキルマトリックスを記載しております。
　(https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/boardofdirectors/)

【補充原則4-11-2】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。なお、役員の兼任状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.amano.co.jp/corp/executives/）

【補充原則4-11-3】
　当社では、2024年度において、取締役8名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）計12名に対し、アンケート調査を実施し、その回答結果を踏まえ、取締役会において議論を行った結果、取締役会全体の実効性は適切に確保されていると判断しております。
（1） 取締役会の構成について
　取締役会の人員は、業務経験の豊富な社内出身者、財務・法律等の専門的知見を有する独立性の高い社外取締役など知識、経験、能力は全体としてバランス良く適切に確保されております。
　なお、ガバナンスの更なる強化のため取締役会の社外比率を3分の1とし、また、ダイバーシティをより進展させるため女性社外取締役及び女性社外監査役を選任しております。
（2） 取締役会の運営
　現在の取締役会の開催頻度は適時に適切な意思決定を行うのに十分な頻度であります。取締役会への取締役の出席率は100％（うち社外取締役の出席率は100％）であります。
　議題・議案に関する情報・資料については、全取締役に対して事前に提供され、十分な検討時間が与えられております。
（3） 取締役会の議題等について
　議題・議案の内容については、当社グループにおける重要な情報（定量情報・定性情報）は月次ベースにて全取締役に共有され、その他の重要な事項については、適宜取締役会の議題として議論し、意思決定を行っております。
（4） 取締役会を支える体制について
　取締役・監査役は、情報の提供を求める機会が適切に確保されており、内部監査部門と取締役・監査役の連携は確保されております。また、社外役員に必要な情報を適確に提供するために、経営企画部門等のスタッフが適宜サポートしております。
　役員へのトレーニングの機会については、役員向けの研修を定期的に行うなど役員に求められる役割と責務を十分に理解する機会が与えられております。
（5） 実効性の更なる向上について
　分析・評価を行う過程で、各取締役からはハラスメントを含めリスク管理体制の強化等の意見も出されました。こうした意見や議論を踏まえ、当社の取締役会の実効性確保のための課題等をしっかりと共有・認識し、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。

【補充原則4-14-2】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。

【原則5-1】
　アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインをご参照ください。

【株主との対話の実施状況等】
　当社の株主との対話の実施状況は以下のとおりです。
（1）株主との対話の対応者
　原則、IR担当役員ならびに経営企画部門のスタッフで対応しており、必要に応じて関係部門と連携を図っております。
（2）株主との対話の実績・対話の内容
　株主総会に加え、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年2回開催しており、代表取締役が説明しております。
　また、2024年度において国内及び海外の機関投資家と149回面談を実施しており、主な対話のテーマは決算概要、事業動向や競争環境ならびに今後の成長戦略、株主還元やESGの取り組みなど多岐にわたっております。
　その他のIRイベントとして、代表取締役が海外へ訪問して面談を行う海外IRなどを実施しております。
（3）株主の意見のフィードバック等
　対話で得られた意見等に関しては、代表取締役に報告し、当社のコーポレートガバナンス、中期経営計画、株主還元や開示の拡充等の検討の参考としております。

　なお、情報の公平性を保つ為、アマノグループ コーポレートガバナンスガイドラインに則り対話を実施しております。また、東京証券取引所が定める上場規程に基づく適時開示は原則当社ウェブサイトにて日本語と英語を同時開示しており、それ以外の開示事項についても当社ウェブサイトに日本語と英語で提供しております。

　当社は、長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、2023年4月26日に第9次中期経営計画を公表しました。第9次中期経営計画の具体的目標として、最終年度2026年3月期に連結売上高180,000百万円、連結営業利益24,500百万円、OPR(営業利益率)13%、ROE12％を設定し、高効率経営に向けた取り組みを推進しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
　(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/）
　今後も資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　「大株主の状況」は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。なお、上記のほか当社は自己株式4,651,711株を保有しており、株式数割合は自己株式を控除して計算しております。

―――

　当社は、上場関連会社として、株式会社クレオ（以下、クレオ）を有しております。
　クレオには当社執行役員から社外取締役が１名就任しておりますが、当社は、クレオが上場関連会社であることを鑑み、当該上場関連会社の株主その他のステークホルダーの利益を適切に保護することが、当該上場関連会社の企業価値向上に資するとの認識のもと、上場関連会社の経営の独立性を尊重しております。
　なお、当社は、少数株主の存在する当該上場関連会社の経営に対して、少数株主の利益を尊重し、不正・不当な取引を強要することがないよう、他の協力会社と同様の競争原理に基づき、取引条件等の設定についても適正な手続きを行っています。

　取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる「指名・報酬委員会」を設置しております。当委員会では、社外取締役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
　なお、指名・報酬委員会は、一般株主と利益相反が生じることのないよう、指名・報酬委員会規則に従い運営を行っております。また、独立性を確保する為、委員の過半数を独立社外取締役とし、2023年4月より議長を独立社外取締役に変更いたしました。
　2025年3月期では、当社の役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等の決定に関する議論を含め4回開催し、当該者の出席率は95%となっております。

　当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人は、当社及びグループ各社に対し会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、会計監査のみならず、情報システム部門に対するシステム監査、全国の営業所やグループ各社に対する業務監査を、年間を通じ計画し実行しております。
　監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告され、必要に応じ協議を行い、それぞれの監査方針や発生した問題点に関する情報交換を行っております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、会計監査人と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による情報共有の場を設けております。
　公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は53百万円であります。
　また、当社はコンプライアンス強化及び内部統制システムの充実を目的として内部監査部を設置し、各業務執行状況の監査を実施できる体制を整えております。
　内部監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査も実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。
　内部監査部は毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年2回開催し、内部監査の状況を共有しております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社は、2008年6月27日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、株価連動型報酬を導入することで役員報酬と株主価値の連動性を高めております。月額報酬の一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、これを当社役員持株会に拠出することとしております。また、購入した株式は在任期間中保有することといたします。
　また、2016年6月29日開催の第100回定時株主総会での決議により、2017年4月から開始した第7次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度として役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の制度を導入しており、また、2023年4月から開始した第9次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
本制度は、連結営業利益計画達成率、連結売上高計画達成率、ROE達成率および役位に応じて、一定のポイントが付与され、取締役らに指標達成のインセンティブが働く内容となっております。
　なお、業績連動報酬の詳細は、有価証券報告書をご参照ください。
　(https://www.amano.co.jp/ir/library/securities_report/)

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　連結報酬等の総額が1億円相当以上である者の連結報酬等の総額を個別開示しております。なお、個別の取締役報酬等の開示については、有価証券報告書をご参照ください。
　(https://www.amano.co.jp/ir/library/securities_report/)

2025年3月期に関する取締役の報酬等は以下のとおりです。
　取締役（5名）・・・383百万円 （社外取締役を除く）
　監査役（3名）・・・42百万円 （社外監査役を除く）
　社外役員（5名）・・・58百万円

　取締役及び監査役の報酬については、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会にて定められた報酬方針を基に、代表取締役に一任のうえ代表取締役の協議により、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。
　なお、役員の報酬等の詳細は、有価証券報告書をご参照ください。
　(https://www.amano.co.jp/ir/library/securities_report/)

　社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外取締役及び社外監査役に対する情報提供を適時・適切に行うため、社外取締役については経営企画部門のスタッフが、社外監査役については内部監査部門及び経理部門のスタッフが、その他全般的な内容については管理部秘書室がそれぞれサポートしております。

　当社は、取締役会の実効性を高めるべく取締役の員数を定款で10名以内と定め、経営の重要事項の審議・決議及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等に対する迅速な意思決定ができる体制など改革を図っております。その一環として、2005年4月より執行役員制度を導入し、大幅な権限委譲のもとで意思決定の迅速化と経営の効率化を目指しております。

　また、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる「指名・報酬委員会」を設置いたしました。当委員会では、社外取締役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　CSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして、「コンプライアンス委員会」や「リスクマネジメント委員会」等の各種社内委員会を設置し、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会については【模式図：コーポレート・ガバナンス体制】をご参照下さい。

○取締役会の活動状況
　2025年3月期においては、取締役会を8回開催し、全取締役の出席状況は100%(うち社外取締役の出席率は100%)であります。

○社外取締役に関する事項
　当社は、社外取締役を3名選任しております。
　各社外取締役は財務省出身者や上場会社の経営陣としての経験及びダイバーシティ推進担当、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、これまでの経歴を踏まえ幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として全員を指定しております。

○監査役の機能強化に係る取組み状況
　社外監査役については、専門的な知識や経験、能力等を当社の監査体制強化に活かして頂くことを目的に選任しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として全員を指定しております。当該社外監査役においては、独立的な視点からの公正な意見表明等を期待するものであります。
　また、内部監査部門、経営企画部門及び経理部門等の関連部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を整備しております。

○監査の状況
・監査役会・・・4名（うち2名は非常勤の社外監査役）
　監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部門である各委員会には、必要に応じてオブサーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
　社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。
　常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。

・内部監査部
　内部監査につきましては、内部監査部が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。
　内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年2回開催し、内部監査の状況を共有しております。

・会計監査人
　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。
　2025年3月期に係る監査業務を執行している公認会計士及び継続監査年数は以下のとおりであります。
　　指定有限責任社員・業務執行社員　香山　　良（継続監査年数4年）　※2025年4月30日退任
　　指定有限責任社員・業務執行社員　太田　　稔（継続監査年数5年）

　ガバナンス体制については、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年6月17日公表）において提示されているコーポレート・ガバナンスのモデルのうち、「社外取締役の選任と監査役会等との連携」を参考にしており、社外取締役及び社外監査役については、社外の独立的な視点から各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

　当社は当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制「業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守」（以下「内部統制」という）を整備しています。具体的内容については以下のとおりです。

1. 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）企業倫理規定をはじめとするグループ全体のコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般社員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
　また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の取り組みをグループ横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
　 内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、グループ全体のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（2）当社及び当社子会社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通報を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプライアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
（3）社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　リスク管理総括はコンプライアンス担当取締役と連携し、当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を策定する。同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。この結果は取締役会及び監査役会に報告される。

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は当社及び当社子会社の取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有するグループ全体の経営目標を策定し、この目標達成に向けて、業務担当取締役は各部門が実施すべき具体的施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ技術を活用した迅速な経営管理データを、取締役会及び各取締役並びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
　取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成度の確度を高め、グループ全体の業務の効率化を図る。

5. 当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
（1）当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（2）当社取締役、執行役員及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（3）当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を（1）の担当部署及び（2）の責任者に報告し、（1）の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（4）グループ会社管理規定に基づき、子会社の業績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

6. 監査役がその職務を補助すべき役職員を置くことを求めた場合における当該役職員に関する体制並びに役職員の取締役からの独立性及び当該役職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）内部監査部門は常勤監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
（2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた役職員は、その命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮・命令を受けない。監査役からの命令について、当該役職員は他の業務に優先してこれを遂行するものとする。


7. 当社の役職員並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
（1）当社の役職員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
（2）監査役会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
（2）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

　当社は内部統制基本方針及び企業倫理綱領において、反社会的勢力に対する姿勢を明確にするとともに、グループ全体でその徹底を推進しております。
　アマノグループは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体等とは一切関わりません。とくに、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動を取ります。そのような団体等に対しては、「怖がらない」「金を出さない」「利用しない」を三原則として毅然とした態度で対応します。
　具体的には、取引先から反社会的勢力排除に関する誓約書を提出いただく、取引基本契約その他各種契約に関して必要に応じて反社会的勢力排除条項を設けた契約書を取り交わす等の取組みを行っております。

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（1）適時開示体制の概要
　当社は、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを重要な責務と認識しております。その認識のもと、上場証券取引所の適時開示規則に基づき、重要な決定事項や決算に関する情報、重要な発生事項に関する情報及び投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断される情報について迅速に適切な情報開示を行うことにより、公正で透明性の高い経営の実現に努めております。
　全ての情報は経営企画本部及び管理本部へ報告されます。法令遵守に関する情報はコンプライアンス委員会が、事業のリスクに関する情報はリスクマネジメント委員会が、個人情報や機密情報は情報セキュリティ管理委員会がそれぞれ管理し、内容の把握及び調査を行っております。
重要な情報は情報取扱責任者が一元管理を行っており、その都度代表取締役へ報告され、取締役会の承認を受けた後、情報開示部門を経て開示しております。また、監査役会、会計監査人、顧問弁護士によるチェック及び内部監査部によるチェックが随時行われており、適正な判断に基づいた情報開示を行うことができる社内体制を構築しております。【模式図：適時開示体制の概要】も併せてご参照下さい。
　また、2014年4月に適時開示規程を制定し、重要情報の管理及び適時開示に係る所管、責任及び運用等について、改めて明確にいたしました。2018年4月には、フェア・ディスクロージャー・ルール導入にあたり、ディスクロージャーポリシーの改訂を行いました。

（2）その他
　2008年4月から開始された内部統制報告書制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。
　また、内部監査部による全国の営業所、事業所及びグループ会社に対する監査を積極的に進めてまいりました。
　2015年4月には、当社グループのコーポレートガバナンスに関する考え方・方針を明確にすることを目的として、「アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定いたしました。2021年10月には、「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」の改訂を行いました。
　加えて、更なるガバナンス体制強化を目的とし、2015年4月より経営諮問会議を設置しておりましたが、2021年10月に当会議を廃止し指名・報酬委員会を新たに設置いたしました。また、2023年4月には議長を社外取締役に変更いたしました。
　2022年4月には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すためサステナビリティ委員会を設立いたしました。
　2022年12月には人権方針の改訂を行うとともに、当該方針推進の責任者として人権方針対応責任者を置き、当該方針が遵守されているかを監督しております。
　2023年6月には経営の監督と執行の分離に向け、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長から取締役会長に変更いたしました。