当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識し、次の取組みを行うことを基本的な考え方としています。
（１）　当社は、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努め、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。
（２）　当社は、社外役員による監督・助言を通じ、経営陣の適切な経営の意思決定・監督と業務執行体制を確保するとともに、コンプライアンス
　　　 体制及びリスクマネジメント体制の向上を図ります。
（３）　当社は、経営の透明性を高めるため、適切かつ適時な開示を実施します。
　また、2026年３月期を初年度とし2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「中期経営計画を確実に実行するコーポレート・
ガバナンス体制への進化」を掲げており、2025年６月26日開催の第178回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築することを目的に、取締役の任期を２年から１年に短縮したほか、今後においては、投資案件に関する判断基準の検討、投資案件の精査および実行後のモニタリングなどを行う機関を設けることにより、成功の確実性を高め、経営リスクの低減とガバナンスの強化を図ることを目的に、戦略投資委員会を設置する等の施策の実施を予定しております。
この他には、
・取締役会構成の見直し
・役員報酬制度の見直し
・情報開示の強化による透明性向上
等の施策の検討を進めてまいります。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則1-2-3　株主総会関連の日程の適切な設定】
　当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、その早期発送に努めております。また、より早く情報を提供できるよう電子的な開示等により、可能な限り早期開示できるように取り組んでおります。
　本年開催の株主総会は決算作業及び監査日程により、東京証券取引所の集計上で２番目の集中日の開催となりましたが、早期開示等への対応の検討と合わせて、適切な日程となるよう引き続き検討してまいります。

【補充原則1-2-4　議決権電子行使の環境、招集通知の英訳】
　当社では、株主総会における議決権行使について、インターネットによる議決権行使を採用しておりますが、当社の株主構成における機関投資家及び海外投資家の比率は現時点で相対的に低いと考えており、議決権電子行使プラットフォームの採用及び招集通知の英訳は実施しておりません。
　しかしながら、株主が議決権行使を行いやすい環境の整備が必要であると認識しております。今後、機関投資家及び海外投資家の比率を勘案し、保有割合が一定の割合を超過した場合には、株主の利便性を考慮して、議決権電子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳への対応を検討してまいります。

【補充原則3-1-2　英語での情報開示】
　当社の株主構成における海外投資家の比率は現時点で相対的に低いと考えており、英語での情報開示・提供をしておりません。今後、海外投資家比率が一定の割合を超過した場合には、株主の利便性を考慮して、英文での情報の開示・提供の対応を検討してまいります。

【原則4-2　取締役会の役割・責務】
　取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉えており、法令、定款、取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程に定められた重要事項についての意思決定を経営方針・経営戦略等を踏まえ、また独立した客観的な立場から多角的かつ十分な検討のうえで行うこととしております。
　当社の現在の報酬体系は、月次で支給する基本報酬と、短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、退任時に支給する退職慰労金で構成しております。中長期的な業績やリスクを反映させたインセンティブの導入に関しましては、中期経営計画に記載のとおり、今後検討してまいります。

【補充原則4-2-1　報酬制度の設計】
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の中で、基本方針を以下のとおり定めており、代表取締役社長はこの基本方針及び取締役会での業績指標等の分析や評価に従って報酬を決定しております。
・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、透明性と公平性を確保します。
・業務執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。
　なお、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬は現在導入しておらず、中期経営計画に記載のとおり、今後検討してまいります。




【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
　当社において、独立社外取締役は1名ではありますが、取締役会に出席し、株主の視点に立ち、経営陣の説明責任の確保、社外の視点からの判断等、監督機能の強化の観点から、その有効性は十分に発揮されていると判断しております。今後は中期経営計画にも記載のとおり、２名以上の独立社外取締役選任によるガバナンス体制の強化について、検討してまいります。

【補充原則4-8-1　独立社外役員の情報交換・認識共有】
　当社では、これまで独立社外取締役が個別に経営陣や監査役と会合し、情報の共有・連携を図ってまいりました。独立社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催するなどの情報交換・認識共有に特段の方策を講じておりませんが、今後につきましても、取締役会における議論に積極的に貢献するために、情報交換・認識共有の機会の充実を図ってまいります。

【補充原則4-10-1　任意の指名委員会・報酬委員会の設置】
　当社は任意の指名委員会や報酬委員会を設置しておりません。今後は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外有識者を主要な構成員とする独立した委員会の設置を検討してまいります。

【補充原則5-1-1　株主との対話（面談）】
　株主との対話全般に関して、IR担当取締役である総務担当取締役が担当し、IR窓口部署は総務部が担当しております。社外取締役及び社外監査役が実際の面談に臨む体制は構築しておりませんが、株主総会の質疑応答では必要に応じて答弁を行う場合はございます。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、製造、販売、資金調達等において様々な企業と協力関係を築いてきており、事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合を除き、政策保有株式を保有しない方針です。保有の合理性の検証については、取締役会において年１回を基本として、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等の報告を受け、個別銘柄ごとに保有に伴う利益とリスクが資本コストに見合っているかを含め検証しております。なお、保有の効果や合理性が希薄化した場合は、売却を含めた検討を行う方針です。
　また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、当該企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から総合的に勘案し、議決権を行使することと致しております。
　当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、その売却を妨げずに対応していく方針です。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、当社の取締役が当社との間で会社法に定める利益相反取引及び競業取引を行う場合には、予め取締役会に報告し、取締役会において取引の必然性・合理性等について審議し承認を得るものとしております。また、その取引の結果について取締役会への報告を義務づけております。

【補充原則2-4-1　企業の中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなると考え、経営課題と認識し、次の多様性の確保を含む人材の育成に関する基本方針を制定しています。
＜多様性の確保を含む人材の育成に関する基本方針（抜粋）＞
当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解・尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグランドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献する組織づくりを目指します。
　これらの基本方針のもと、女性管理職に関しては、2027年3月までにその割合を15％とする目標を立てております。現在、その比率は管理職全体の6.8％でありますが、目標に到達するよう取組んでおります。
　今後も社内における様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、性別・年齢・国籍・文化等の多様性を尊重し、働きやすい環境の整備に努めてまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の管理・運用について外部の資産管理運用機関等に委託しております。委託にあたっては、会社の恣意的な取引とならないよう、運用実績を重視することとし、かつ受託機関に対して定期的な運用状況のモニタリングを行っております。企業年金の運用に携わる労務人事部の担当者に対しては、各種研修への参加等により、適切な資質の向上に取組んでまいります。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画
　当社は、自らが担う社会的な責任を認識し、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、中長期的な企業価値の向上を図るべく、以下に掲げる経営理念を策定し実践しております。
［経営理念］
　当社グループは、「優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造する」を経営理念とする。
これを実現するために、
①当社グループは、永年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、
　中長期的成長の持続を目指す。
②当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎と認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図る。
③当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努める。
なお、経営戦略、経営計画につきましては、招集通知、有価証券報告書及び決算説明資料並びに中期経営計画に掲載しておりますので、当社ウェブサイトをご参照ください。
招集通知　　　　　https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/shareholders_meeting.html
有価証券報告書 https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/securities.html
決算説明資料　　https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/presentation.html
中期経営計画　 https://www.nippi-inc.co.jp/ir/policy/mid_tern.html

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社では2021年2月の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、招集通知及び有価証券報告書に掲載しております。
詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
招集通知　　　　　https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/shareholders_meeting.html
有価証券報告書 https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/securities.html

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社では、取締役・監査役候補の指名・選任を行うに当たっては、国籍、性別をとうことなく、ひろく人格・見識に優れ、遵法精神に富む人物を候補者として選定する方針のもと、取締役会で協議して決定しております。また、監査役候補者については、事前に監査役会で同意を得た上で、取締役会で決定しております。
　経営陣幹部が会社法第331条第1項に該当する場合などには、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施することとしております。

（ⅴ）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社では、招集通知に取締役・監査役候補の指名について、候補者とした理由を記載しております。その内容につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/shareholders_meeting.html

【補充原則3-1-3　自社のサステナビリティについて】
　当社は、ニッピサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献するように努めております。
　当社のサステナビリティを推進する体制として、当社では取締役会において選任された代表取締役社長を委員長とする任意の委員会であるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティの強化に取組んでおります。また、サステナビリティ委員会は、その取組みの状況を適宜取締役会に報告することとしており、取締役会はサステナビリティへの取組みの進捗状況の把握及びその推進に努めております。
サステナビリティに関する取組みの概要については、有価証券報告書（2025年３月期）の「サステナビリティに関する考え方及び取組」（https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/securities.html）及び当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.nippi-inc.co.jp/sustainability/）をご覧ください。
（ⅰ）人的投資
　当社は、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。そのような価値を生み出す最大の原動力は人財であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。
　これらに関連する方針等につきましては、有価証券報告書（2025年３月期）の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（２）戦略」をご参照ください。　（https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/securities.html）
（ⅱ）知的財産への投資
　当社では、知的財産は当社の企業価値の向上に寄与する重要な役割を果たすものである認識しており、バイオマトリックス研究所において、コラーゲンをはじめとする細胞外マトリックスに関連した研究開発を継続しておこなっております。
　また、「従業員等に発明を推奨するとともに、その発明者としての権利を保障する」、「会社が研究開発投資を積極的に行い得るよう、特許法の職務発明制度に沿って取り扱う」ことを目的として、職務発明規程を制定・運用しています。
　今後も、知的財産への適切な投資のもと、企業価値の向上に努めてまいります。
　なお、当社では知的財産を管理する体制として、知財総括管理責任者を任命するとともに、総務部内に弁理士の資格を持つ社員を配置し知的財産の管理・運用を的確に行い、権利を確保する体制を構築しています。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲とその概要】
　当社の取締役会は、法令上で取締役会の専決事項とされている事項の他、取締役会規程に基づき取締役会が決議すべき事項を明確にしております。その他の事項については稟議規程の定めにより、代表取締役社長のほか、各役員に権限を委譲しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準と資質】
　当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に沿って、「社外役員の独立性基準」を定め、この基準に照らしてふさわしい人物を社外取締役として選定することとしております。

【補充原則4-11-1　取締役のスキル】
　当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む７名で構成されており、監査役３名も出席しております。性別・年齢層を含む多様性や適正規模に配慮し、豊富な経験と見識、並びに優れた人格を有する者を選任することを基本的な考え方として、取締役の選任に関する手続きを定めております。
　なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては招集通知において開示を行っております。その内容につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
招集通知　　　　　https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/shareholders_meeting.html


【補充原則4-11-2　取締役会の兼任状況の開示】
　当社の取締役及び監査役に関する重要な兼職の状況につきましては、招集通知、有価証券報告書等の開示書類において、毎年開示を行っております。その内容につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。
招集通知　　　　　https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/shareholders_meeting.html
有価証券報告書 https://www.nippi-inc.co.jp/ir/library/securities.html

【補充原則4-11-3　取締役会の実効性評価】
　当社では、各取締役・監査役から取締役会の運営等に関する評価や意見などを「自己評価アンケート」の形式で個別に聴取し、その集計結果をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価を取締役会において行い、今後の取締役会の運営等の改善に活用することとしております。2025年３月期の取締役会全体の実効性の分析・評価については、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しております。
その内容につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。
IR情報　2025/05/23　取締役会の実効性評価結果の概要に関するお知らせ　https://www.nippi-inc.co.jp/ir/info/



【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング方針】
　当社は、取締役及び監査役に対し、企業経営、業務執行、会社法関連法令及びリスクマネジメントに関して、その職責を十分に果たすために必要な知識を習得できるよう、外部研修等でのトレーニングの機会を継続して提供することを基本方針としております。
　特に社外役員に対し、当社の経営理念、経営環境等について継続的に情報提供を行うため、執行部門からの業務報告等の機会を設けたり、役員相互での相互理解、情報共有、意見交換を充実させるための各種機会、環境の整備を行っており、必要な費用は当社が負担しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、株主との建設的な対話に関する方針を定めております。その内容については次の通りです。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との積極的な対話を通じて、株主の意見を真摯に受け止め、経営に反映させる
　ことが重要であると認識しております。そのため、総務担当取締役をIR担当取締役に任命するとともに、総務部をIR担当窓口部署と定め、株主
　との対話に積極的に努めております。
・株主との建設的な対話を促進するに当たっては、経営企画室、経理部との定期的な情報交換を行うなど、関連部門との連携体制を取っておりま
　す。
・IR担当取締役は、株主との対話の状況を定期的に取締役会に報告しており、取締役会はその概要の把握に努めております。
・株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主に対する平等・公平性について十分に留意し、金融商品取引法等の
　関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした、内部者取引管理規程に基づき、情報管理に努めております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2025年５月23日に開示しました中期経営計画に記載しております。詳細については中期経営計画の10ページから18ページに記載の「②新中期経営計画策定の背景」「③前中期経営計画の振り返り」「④新中期経営計画の概要」及び31ページから34ページに記載の「⑦資本政策」をご参照ください。
中期経営計画 https://www.nippi-inc.co.jp/ir/policy/mid_tern.html

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　監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換ををおこなうとともに、適宜会計監査人による監査への立ち合いを行うなど、緊密な相互連携をとっております。
　また、内部監査部門として「業務監査室」を設置しております。監査役と業務監査室は適宜、情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を報告しております。
　監査役及び監査役会は、業務監査室、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換を定期・不定期に実施し、緊密な連携を維持しています。

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短期業績連動報酬（賞与）
　業務を執行する取締役の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、短期業績連動報酬（賞与）を導入してお
　ります。
　短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等
　の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲
　を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、
　各取締役の業績への貢献度等を加味して7月、12月に金銭支給します。

現在、取締役への報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（賞与）、退職慰労金で構成しており、その他の制度については導入しておりません。
報酬につきましては、現時点において、当社では株主総会で承認を受けた役員報酬額内でその在任期間及び委嘱する職務内容等を踏まえて役員報酬を決定することで充分と考えております。今後につきましては、経営の環境等を総合的に勘案し、取締役へのインセンティブ付与を検討してまいります。

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　第178期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬（員数、総額）は以下のとおりです。
　取締役(社外除く）に支払った報酬　対象7名　　198百万円　
　監査役(社外除く）に支払った報酬　対象2名　 　 36百万円
　社外役員に支払った報酬　　　　　　対象4名　　　23百万円
なお、伊藤隆男氏（2025年６月26日開催の株主総会終結の時をもって取締役を退任）に対する報酬額は、当社並びに連結子会社大鳳商事株式会社及び同大倉フーズ株式会社の合計で165百万円となります。　

当社は2021年2月19日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しており、その内容は以下のとおりです。　
　ａ 基本方針
　　・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、ステークホルダーに対し透明性と公平性を確保します。
　　・業務を執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホルダーと利益を共有するものとしま
　　　す。
　　・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。

　ｂ 報酬体系
　　取締役の報酬は、月次で支給する基本報酬と短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、退任時に支給する退職慰労金で構成しており
　ます。なお、年間の報酬を100としたとき、基本報酬と短期業績連動報酬はおおむね75：25を基準とします。
　　・基本報酬
　　　内規に基づき、各取締役の職責や役位、在位に応じて月次で金銭支給します。
　　・短期業績連動報酬（賞与）
　　　　短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環
　　　境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向
　　　上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価
　　　に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して７月、12月に金銭支給します。
　　・退職慰労金
　　　　内規に基づき在任期間、役位に応じた基準額に、在任期間にわたる当社業績に対する貢献度を加味し、株主総会にて支給を決定し退任時
　　　に金銭支給します。
　※社外取締役は業務執行から独立した立場で監督・助言を行うため、短期業績連動報酬とはなじまないため、今後は固定報酬のみとすることを
　　検討してまいります。

　ｃ 報酬決定の手続き
　・取締役の報酬は、取締役会で連結及び単体の業績指標等を対計画・対前年度、経営環境等の観点から分析、評価し基準を確定したのち、取
　　締役会から委任された代表取締役社長が、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で決定します。
　・監査役の報酬は、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。

　社外取締役及び社外監査役のサポート体制については、総務部が担当しその補助をしております。またその内容については、取締役会の議案を事前に通知するとともに、重要な業務文書や各種報告書の閲覧等、経営情報の収集のサポートをしております。

―――

企業統治の体制は次のとおりです。
１．株主総会
　株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。
・取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。
・取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。

２．取締役会
　取締役会は、取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
　取締役会は、３か月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、前事業年度においては双方あわせて16回開催しております。

３．監査役会
　当社は監査役設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。監査役会は監査役３名（３名全員が社外監査役）で構成されております。なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　監査役会は、３か月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、前事業年度においては双方あわせて６回開催しております。

４．経営会議
　経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。

５．執行役員
　当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、執行役員は４名おります。
　執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締役会により分掌された担当業務の執行責任をになっております。
　

監査の状況は次のとおりです。
１．監査役監査
　各監査役は取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を聞き、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、財産の状況を把握するため棚卸実査等を行っております。また、監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、四半期ごとに四半期レビューの結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

２．内部監査
　当社は、コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規程の遵守状況を検証しております。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を図り、適宜、取締役会、監査役に報告を行っております。また、業務監査室は構成員である２名が中心となり定期的に全社の各部門から選抜されたプロジェクトのメンバーとともに業務執行の適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを実地検証し、評定を行い内部監査の有効性の確保に取組んでおります。

３．会計監査
　当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
　前事業年度において業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、藤本幸宏氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他11名であります。

　当社は、監査役設置会社であります。監査役会は３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名及び社外取締役１名は取締役会に出席して、それぞれの専門的な立場及び社外からの視点で取締役の職務執行状況を監視し、意見を述べております。また、監査役による業務監査、会計監査及び会計監査人との連携により取締役の職務執行を監査する体制は確立されており、現状の体制で経営に対する監視機能は有効であります。

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。

１．業務運営の基本方針
当社グループは、優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造することを経営理念とする。
これを実現するために、
1）当社グループは、永年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指す。
2）当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基盤と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図る。
3）当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努める。

２．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべく、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リスクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監査役に報告する。
2)法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。
3)リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企業グループ共通の「私たちの行動規準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教育・啓発に努める。

３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。
2)取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。

４．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
1)各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜、リスクマネジメント委員会に報告し、同委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行い、リスクの未然防止を図る。
2)取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。
3)安全・衛生、環境，防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリスクマネジメント委員会へ報告を行う。
4)法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、又は経営に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対処を図る。

５．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)職務権限規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。
2)取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。
3)取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
4)業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果については、毎月の経営会議で報告フォローする。
5)日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

６. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通のものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営
管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。
2)当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ各社を含め、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。
3)当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。
4)子会社において、法令等に違反又はその懸念がある事象が発生若しくは発覚した場合は、速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告する体制を構築する。
5)外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監査役と協議の上、当該使用人を配置する。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
1)監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
2)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。



９．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
1)当社及び当社グループの取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状況等を随時報告する。
2)監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう取組むこととする。
3)常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行の監視体制を確保する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監視体制とコーポレートガバナンスの強化を図る。
2)監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行う。
3)監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。
4)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
1)当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、維持する。
2)代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。

　当社は、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、下記のとおり基本方針を定めております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当要求には一切
応じないことを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
1）対応総括部署を総務部とし、リスクマネジメント委員会と連携し組織的な対応を行うこととしています。
2）管轄警察署や顧問弁護士、その他の関係機関と綿密な連携関係を構築し、情報収集と排除に努めています。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大量買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大量買付等がなされた場合の対応方針として、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。　

１．会社の支配に関する基本方針
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付行為や買付け提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす恐れのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付け提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
（１）企業価値向上への取り組み
　当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。
　また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。
　当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では３つの基本方針「成長と健全性の両立」「収益基盤の改革」「人材育成」からなる中期経営計画を策定しております。その中で「収益基盤の改革」の具体的な例として、既存事業の収益力を強化しつつ、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
（２）コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。
　また、当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する倫理規範として「私たちの行動規準」を定め、周知徹底を図りコンプライアンス体制の強化を推し進めてまいります。
　　
３．「当社株式の大量買付行為への対応策」の内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み）
　当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2024年６月26日開催の当社第177回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき本プランを継続導入しております。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の「IRニュース」の「当社株式の大量買付行為への対応方針の継続について」（2024年５月23日付）のお知らせをご参照ください。
（アドレスhttps://www.nippi-inc.co.jp/ir/info/）

　当社の適時開示体制としては、情報管理責任者(情報開示担当役員）が開示体制の中心となり、決定事項・決算に関する事項については、直接内容を確認の上開示します。また、発生事項に関しては、事由の発生都度、当社および当社子会社の部署の責任者から情報管理責任者ならびに本社管理部門が報告を受け、最終的に情報管理責任者がとりまとめ、発生事由に関して適時開示の判断を行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示を受け、情報の開示を行います。また、直ちに当社ウェブサイトに同内容を掲載いたします。