当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。
　なお、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況の監査、内部監査部門との連携を図っております。

【補充原則１－２②】
　招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議後、株主に発送するまでの間に、当社ウェブサイト及び東京証券取引所のTDnetに掲載公表しております。原則として開催日の2週間前に発送しておりますが、今後は招集通知の早期発送に努めてまいります。

【補充原則１－２④】
　当社株主における機関投資家・海外投資家比率、費用対効果等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。
　今後、機関投資家・海外投資家比率の推移等を踏まえ、必要に応じて実施を検討いたします。

【補充原則２－４①】
　当社は、性別、国籍、採用ルート等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
　女性・中途採用者の管理職登用を積極的に行っております。また、外国人の採用に関しましては2023年度から積極的に行っておりますが、入社2年未満のため管理職登用については実績がありません。
　また、育児介護休業制度や短時間勤務制度等の整備を行うなど、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に努めておりますが、多様性確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針について、引き続き検討してまいります。
　
　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

＜管理職に占める女性労働者の割合＞
目標：20.0%（2029年３月期）
実績：25.0%（2025年３月期）

＜男性労働者の育児休業取得率＞
目標：1.0%（2027年３月期）
実績：0.0%（2025年３月期）

＜労働者の男女の賃金の差異＞
目標：85.0%（2029年３月期）
実績：81.2%（2025年３月期）

　女性の管理職への登用目標は2025年3月期において達成しております。また、現状において、外国人の管理職への登用目標を示すことは困難であります。今後の事業ドメイン及び企業規模の拡大に応じて、実績値も含め、管理職登用目標の開示について検討してまいります。

【補充原則２－５①】
　当社は、内部通報制度として、総務部を窓口とする「グループホットライン」を設けており、内部通報者保護規程において、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止を規定しております。
　今後、経営陣から独立した窓口の設置を検討してまいります。

【補充原則３－１②】
　現状、当社株主構成における海外投資家比率、費用対効果等を勘案し、英訳での情報の開示・提供は実施しておりません。
　今後、海外投資家比率の推移等を踏まえ、必要に応じて実施を検討いたします。

【補充原則３－１③】、【補充原則４－２②】
　昨今の我が国企業において、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であるとの意識が高まっている中、経営環境としての我が国ひいては地球規模の社会・経済全体サステナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が当社にとっても重要であるとの認識のもとに、当社は持てる経営資源を活用し、脱炭素社会実現に貢献していくべきだと考えております。
　今後に向けては、有価証券報告書にて開示済の４つの構成要素（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」）を踏まえながら、より実効的な社内体制を構築し、開示の質の充実に継続して取り組んでまいります。
　また同時に、当社のサステナビリティについては、積み上げてきた自己資本を有効に活用した経営戦略を開示し、人的資本や知的財産への投資等についても、当社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示・提供を行うとともに、取締役会はその実効性の監督を行うべきであると考えております。　

【補充原則４－１③】
　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、次世代の経営幹部の育成が重要な要素であると認識しております。今後、取締役会等を通じ、適切に後継者候補の育成を行い、後継者計画の策定・運用については、独立社外取締役も交えて議論を行ってまいります。

【補充原則４－２①】
　取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で役位、職責等に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定することとしております。
　今後、中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬の導入についても議論し、適切に設定すべきと考えております。

【補充原則４－10①】
　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておらず、独立社外役員を主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会も設置しておりません。
　しかしながら、当社の独立社外取締役は、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、多様性やスキルの観点を含む取締役の指名や報酬の決定等に関し、適切な助言を行っております。
　今後、独立した指名委員会・報酬委員会の設置及び活用を検討してまいります。

【原則４－11】
　取締役会は、当社業務及び各事業に精通している業務執行取締役３名と、客観的な視点から経営に関する監督と助言を期待できる、専門性を有した社外取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており（取締役合計６名（男性5名、女性１名））、適正規模であると考えております。
　監査役には、当社として必要な財務・会計・法務又は業界経験を有するものを選任しており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
　現在のところ、取締役会の実効性に関する分析・評価は実施しておりませんが、取締役会とは別に、代表取締役社長と取締役・監査役が適宜意見交換を行い、当社は取締役会全体としての実効性向上に努めております。

【補充原則４－11③】
　当社は、現在のところ、取締役会全体の実効性に関する分析・評価は実施しておりませんが、取締役会とは別に、代表取締役社長と取締役が適宜意見交換を行い、常勤監査役が適宜助言するなどして取締役会全体としての実効性向上に努めております。
　今後、評価方法等を含め、取締役会全体の実効性評価に関する分析・評価について検討を行うとともに、その結果の概要の開示を検討してまいります。

【原則５－２】
　当社は、中期経営計画を策定しており、当社ウェブサイトにおいて公表しております。今後、新たな経営計画の策定を行う際には、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力や資本効率の向上に向けた経営資源の配分方針等について分かりやすく説明できるよう検討を行ってまいります。

【原則１－４】
　当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。
　政策保有株式については、当社が加盟するフランチャイズ本部や当社の事業との関係性が深く、協業のために必要であると判断される場合は保有し、事業環境及び事業内容の変化等により、保有の意義が薄れた株式については縮減することを基本的な方針とし、取締役会で検証を毎年行っております。
　直近の検証では、保有先との現状と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識し、保有継続を決定しております。
　政策保有株式に係る議決権行使については、議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を総合的に勘案して行っております。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、画一の議決権行使基準は設けておりません。

【原則１－７】
　当社は、取締役の利益相反取引及び競業取引について、法令に従い、取締役会での承認を要する旨を取締役会規程に定めております。その他の関連当事者間との取引については、第三者と同様の一般的な条件に基づき、所定の社内決裁を経て行っております。
　また、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年、期末に関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続の適正性を検証しております。

【原則２－６】
　当社は、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を設けており、制度運営を行っておりますが、確定拠出年金制度における運用については、加入者である従業員が自ら、運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターン及びリスクは加入者である従業員が自ら負担するものであります。そのため、当該企業年金について、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはなく、またそのような計画もございません。

【原則３－１】
　当社は、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）についても、当社ウェブサイト等の様々な手段により開示を行っております。
　（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　経営理念及び中期経営計画を当社ウェブサイトに掲載しております。また、経営戦略については、有価証券報告書をご参照ください。
　（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書「Ⅰ１．基本的な考え方」をご参照ください。
　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　本報告書「Ⅱ１．【取締役報酬関係】」、有価証券報告書及び招集通知をご参照ください。
　（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　取締役候補者及び監査役候補者の選任に当たっての方針・手続につきましては、当社経営理念との高い共感性をもちつつ、豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び高い倫理観、優れた人格を有する者を候補者として取締役会で検討・審議を行い、株主総会に選任議案を上程いたします。なお、監査役候補については、監査役会の同意を得て、株主総会に選任議案を上程いたします。
　　　また、法令又は定款違反等、取締役及び監査役を解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で検討・審議を行い、株主総会に解任議案を上程いたします。
　（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役候補及び監査役候補の選任理由については、招集通知に記載し、株主にご理解いただけるよう努めております。
　　　なお、株主総会に解任議案を上程する場合は、招集通知に解任理由を記載いたします。

【補充原則４－１①】
　取締役会の決議事項は、取締役会規程において明確に定めており、法令又は定款に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定等、重要な業務執行の決定を行っております。
　その他の事項については、職務権限規程等の社内規程に基づき、業務執行の権限を委譲しております。

【原則４－９】
　当社は、取締役会において建設的かつ闊達な意見が期待できるような資質を備えた人物を独立社外取締役候補として選定しており、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて、独立性を判断しております。

【補充原則４－11①】
　当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、指名手続も含め、その基準については、上記「【原則３－１】（ⅳ）」に記載のとおりです。また、当社は、他社での経営経験を有した独立社外取締役を選任しております。
　取締役候補の決定にあたっては、経営戦略に照らして重視すべき分野を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、最適な役員構成となるよう、取締役会における検討において活用しております。また、当該スキル・マトリックスは「第47回定時株主総会招集ご通知」の35頁で開示しております。

【補充原則４－11②】
　当社は、社外取締役・社外監査役を含む全ての取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を当社の取締役・監査役としての業務に振り向けるべきであると考えております。また、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきと考えております。
　当社は、取締役・監査役の兼任状況について、当社の取締役・監査役としての業務に支障がないことを毎年確認しており、重要な兼職の状況については、招集通知及び有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－14②】
　当社では、取締役・監査役が、講習会・交流会等に、それぞれの必要に応じ自主的に参加することとし、必要な費用は会社が負担する方針としております。
　当社の取締役・監査役は、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を有しており、自身の業務執行又は経営監督を行うに当たって必要となる知見を備えた上で就任しております。また、就任後においても必要に応じ外部セミナーを受講し、自身の研鑚に努めております。なお、社外役員の就任時には、当社事業への理解を深めるため、店舗視察を実施しております。
　取締役・監査役は、取締役会における建設的な議論を通じて切磋琢磨し、また自身の役割と責務を再認識する機会を得ております。社内からの業務報告の中で、法令や諸制度の改正についても報告及び情報共有を行っており、より適切な業務の執行と監督に資するよう取り組んでおります。

【原則５－１】
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきと考えております。
　当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりです。
　（ⅰ）株主との対話全般について統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣又は取締役
　　　ＩＲ広報室をＩＲ担当部門とし、代表取締役社長が対話全般について統括を行っております。
　（ⅱ）対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策
　　　IR担当部門であるＩＲ広報室が、関連する他部署との情報共有を密にし、連携を図っております。
　（ⅲ）個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
　　　当社ウェブサイトにおいて、毎月1回、前月度の売上高を記載した月次売上速報を掲載するほか、決算情報・適時開示資料・有価証券報告書及び四半期報告書等の経営情報の開示並びにＩＲカレンダー・株式情報等を掲載するなど、ＩＲ活動の充実を図っております。
　（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
投資家との面談やＩＲ取材など、対話において把握された意見・懸念につきましては、取締役会で報告・情報共有を行っております。
　（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
対話の際には、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に資する事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報の管理に留意しております。

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　株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、筆頭株主であり、当社の議決権の11.64％を所有しております。当社は同社と、新規事業の共同開発等による取引関係の強化により両社の企業価値を向上させることを目的として、業務資本提携契約を締結しております。また、同社から監査役１名を受け入れております。
　なお、当社の事業活動や経営判断において同社からの制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

１．監査役と会計監査人の連携状況
　監査役は会計監査人から四半期及び期末監査結果報告を受けるだけではなく、必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連携を密にしております。また、会計監査人が実施する監査の立会いや講評会に出席し、財務報告及び内部統制の有効性と効率性、改善提案についての説明を受けており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

２．内部監査部門と監査役の連携状況
　監査役は、内部統制システムの評価や内部監査の実施状況の報告を適宜受けるとともに、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監
査を実施しております。

３．内部監査部門と会計監査人の連携状況
　内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連
携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

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　取締役の報酬等の額については、2002年6月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内（使用人分の給与を含まない）と決議し、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。また、個別の報酬等の額については、役割と責務に応じた、かつ、常勤、非常勤の別、企業業績等を総合的に勘案して決定しております。

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　報酬等の総額につきましては、招集通知及び有価証券報告書において開示しており、その内容は当社のウェブサイトにおいても掲載されて
おります。
以下のURLよりご参照下さい。
https://www.fujitacorp.co.jp

１．基本方針
　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。

２．基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、金銭による月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で役位、職責等に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定する。
　また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとする。

３．報酬等の決定の委任に関する事項
　取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任し、その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準等について確認する。

（社外取締役）
　社外取締役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、総務部を中心に各種情報の提供、取締役会の議題の事前配布、議事録の共有等を行っております。

（社外監査役）
　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置し、監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動、評価、処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行い、取締役からの独立性を確保する。
　監査役は内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた内部監査部門の使用人はその指示に関して、監査役に報告する。

１．取締役会
　業務執行取締役３名、社外取締役３名の６名で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率的かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図っております。

２．監査役会
　常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、原則毎月１回開催され、取締役の職務執行状況や重要な意思決
定に対する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣の法令遵守の状況を監視するとともに、取引の妥当性等の監査をしております。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

３．業績検討会議
　取締役、執行役員、当社の重要な組織の長により構成されております。原則毎月１回開催され、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の
確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。

４．営業会議
　取締役、執行役員、管理職位により構成されております。原則毎週１回開催され、各部門の予算-実績検証、各種事案の進捗状況や営業に関連する情報を共有し、迅速な対応をしております。

５．内部監査
　社長直属部門である内部監査室を設置し、業務執行体制における客観性・公正性をもって内部監査を行っております。

６．会計監査
　当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けております。当社の会計業務を執行した公認会計士は、北倉隆一・岩間昭であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

７．責任限定契約の内容の概要
　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

　当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と見識のある独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、過半数の社外監査役から構成される監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると考えております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の取締役及び使用人は、社訓、経営理念、社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範を遵守し、職務を執行する。
（２）代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況
　　や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
（３）監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題があれば取締役会に報告する。
（４）コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設ける。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書取扱規程等
　　に基づいて適切に保存及び管理する。
（２）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、総務部の協力のもと
社内規程を整備し、定期的に見直す。
（２）取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスクマネジメントについて協議を行い、
各部門長へ周知する。
（３）リスク情報等については各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、担当部署にて情報共有、マニュアル
　　の作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
（４）損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。

４．当社の取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（２）取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の
　　情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。
（３）各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の委譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保
　　する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的に報告する体制を整備するとと
　　もに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体制を整備する。
（２）関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用する。
（３）子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運用されている状態を定着させる。
（４）子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独
立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置
　　する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえ
　　で行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
（２）監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して
　　監査役に報告する。

７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
　扱いを受けないことを確保するための体制
（１）取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通
　　報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役
　　の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。
（２）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な
　　稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
（３）監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を
適切に保護する。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に
　　請求することができる。
（２）監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。
（２）監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室が行う内部監査等に同
　　席する。
（３）監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については会計監査人に
　　意見を求める等、必要な連携を図る。
　　
１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、内部監査室を中心に財務報
　告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価す
　るための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

（１）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われる個人又は企業からの不当な要求
　　に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応し、断固として排除する。
（２）当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消する。
（３）反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等の外部機関と連携し、有事の際の体制を整備・維持する。

―――

該当事項はありません。