○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結の範囲に関する事項) ………………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や家計の所得環境の改善等を背景に個人消費が比較的高い伸びとなり、企業業績も緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価が一時4万円を超えるなど、経済の回復が見られたものの、物価の上昇傾向が継続しており、先行き不透明な状況のまま推移しました。一方、海外では中国経済の減速や米国の関税政策による海外景気の下振れリスク、原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、認証不正問題の影響等もあり新車販売台数が減少する中、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外においても、中国経済の減速や米国新政権の政策に伴う関税や為替への影響、物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信(キムラブランドの確立)」を推進し、キムラの強みを発揮し、お客様からの信頼を高め、託し続けて頂くための取り組みを展開してまいりました。当期の業績につきましては、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、北米子会社KIMURA,INC.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円(前期比0.6%減収)となりました。営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円(前期比12.0%増益)、経常利益は、5,117百万円(前期比4.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円(前期比4.1%増益)となりました。

なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次の通りであります。

 

①物流サービス事業

売上高は、国内包装事業における受注量の増加等はあったものの、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における減収の影響及び北米子会社KIMURA,INC.におけるパレット部門の受注量の減少等により、43,151百万円(前期比1.0%減収)となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線における収益力向上の進展等により、4,932百万円(前期比5.2%増益)となりました。

 

②モビリティサービス事業

売上高は、自動車販売事業における車両販売台数の減少等により、14,507百万円(前期比1.4%減収)となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、1,019百万円(前期比20.3%増益)となりました。

 

③情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,358百万円(前期比8.7%増収)となりました。営業利益は、主要顧客からの受注量増加や原価率の改善等により、361百万円(前期比59.5%増益)となりました。

 

④人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販(中部、関西、関東への展開)実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,815百万円(前期比3.4%増収)となりました。営業利益は中部営業所、関西営業所の派遣人件費増加等により、18百万円(前期比35.6%減益)となりました。

 

⑤その他のサービス事業

売上高は、売電サービスにより、44百万円(前期比4.9%減収)となりました。営業利益は11百万円(前期比16.2%減益)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は64,549百万円となり、前連結会計年度末に比較して161百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により固定資産が427百万円増加した反面、現金及び預金、売掛金の減少等により流動資産が588百万円減少したことによるものであります。

負債合計は23,378百万円となり、前連結会計年度末に比較して878百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して716百万円増加の41,171百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の60.7%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して367百万円減少の11,605百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,844百万円の収入で、前期比696百万円の収入減少となりました。

この主な要因は、リース投資資産の増減額が597百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1,036百万円の支出で、前期比817百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、投資その他の資産の支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4,680百万円の支出で、前期比1,854百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後は、米国新政権による関税政策の世界経済への影響等により地政学リスクは更に高まり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。

このような経営環境の中で当社グループにおきましては、引き続き「中期経営計画2026」の達成に向けて、現場第一線による「全員参画によるOne Team 経営」を推進するとともに、「物流サービス事業×IT」、「モビリティサービス事業×IT」を軸とした事業戦略及びDX戦略を強力に推進してまいります。

なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。

 

①物流サービス事業

物流サービス事業×ITによる顧客提案力の更なる強化、物流サービス事業×人財サービス事業による物流波動への対応、生産管理機能の強化やエリア戦略の推進等の領域拡大により拡販を見込むことから、売上高は44,200百万円(前期比2.4%増収)、営業利益は5,000百万円(前期比1.4%増益)を予想しております。

 

②モビリティサービス事業

車両架装事業の拡大及び自動車リースを軸とした顧客開拓等によるエリア戦略と、メンテナンス事業の拡販活動の強化及び新規獲得のためのKIBACOの機能拡張等のフリート戦略の推進により拡販を見込むことから、売上高は15,200百万円(前期比4.8%増収)、営業利益は1,100百万円(前期比7.9%増益)を予想しております。

 

③情報サービス事業

物流サービス事業×ITに特化したソリューション提案の更なる強化、既存の大口顧客の深耕拡大と新規案件獲得により拡販を見込むことから、売上高は3,000百万円(前期比27.2増収)、営業利益450百万円(前期比24.6%の増益)を予想しております。

 

④人材サービス事業

物流サービス事業における新規のエリア戦略との連携強化、事前研修付派遣やチーム派遣等による差別化戦略の更なる推進により拡販を見込むことから、売上高は2,050百万円(前期比12.9%増収)、営業利益は70百万円(前期比272.3%増益)を予想しております。

 

⑤その他のサービス事業

その他のサービス事業は売電事業で、売上高は45百万円(前期比2.3%増収)、営業利益は15百万円(前期比30.8%増益)を予想しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 なお、今後につきましては、他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,442

12,187

受取手形

1,224

1,136

売掛金

8,296

7,964

契約資産

89

104

リース投資資産

6,164

6,245

商品及び製品

308

342

仕掛品

22

15

原材料及び貯蔵品

237

229

その他

973

943

貸倒引当金

△2

△0

流動資産合計

29,758

29,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,123

25,213

減価償却累計額

△15,803

△17,048

建物及び構築物(純額)

8,320

8,165

機械装置及び運搬具

2,450

2,655

減価償却累計額

△1,829

△1,907

機械装置及び運搬具(純額)

620

747

賃貸資産

1,724

1,891

減価償却累計額

△1,250

△1,385

賃貸資産(純額)

474

506

土地

6,855

6,881

リース資産

1,318

1,136

減価償却累計額

△798

△580

リース資産(純額)

519

555

建設仮勘定

87

107

その他

5,173

5,500

減価償却累計額

△3,048

△3,741

その他(純額)

2,125

1,759

有形固定資産合計

19,003

18,723

無形固定資産

 

 

その他

1,032

1,250

無形固定資産合計

1,032

1,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,646

6,634

繰延税金資産

26

14

退職給付に係る資産

4,190

5,475

その他

3,056

3,285

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

14,917

15,406

固定資産合計

34,953

35,380

資産合計

64,711

64,549

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

880

979

短期借入金

1,042

1,162

1年内返済予定の長期借入金

1,000

-

1年内償還予定の社債

-

1,000

未払金

2,462

2,526

未払費用

3,625

3,554

リース債務

785

749

未払法人税等

816

719

賞与引当金

1,770

1,794

役員賞与引当金

30

50

その他

1,054

970

流動負債合計

13,467

13,507

固定負債

 

 

社債

1,000

-

長期借入金

2,000

2,000

長期未払金

3,755

3,842

リース債務

1,168

954

退職給付に係る負債

7

7

繰延税金負債

1,769

1,932

再評価に係る繰延税金負債

874

900

その他

212

234

固定負債合計

10,789

9,871

負債合計

24,256

23,378

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,596

3,596

資本剰余金

3,440

3,453

利益剰余金

26,502

28,504

自己株式

△1,860

△3,390

株主資本合計

31,678

32,164

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,990

2,155

土地再評価差額金

534

509

為替換算調整勘定

1,631

2,272

退職給付に係る調整累計額

1,839

2,108

その他の包括利益累計額合計

6,996

7,046

非支配株主持分

1,779

1,959

純資産合計

40,454

41,171

負債純資産合計

64,711

64,549

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

61,493

61,129

売上原価

49,525

48,704

売上総利益

11,968

12,424

販売費及び一般管理費

7,859

7,821

営業利益

4,109

4,603

営業外収益

 

 

受取利息

128

116

受取配当金

99

126

受取手数料

6

6

為替差益

109

-

持分法による投資利益

544

391

その他

41

27

営業外収益合計

931

667

営業外費用

 

 

支払利息

128

136

支払手数料

8

9

貸倒損失

0

0

為替差損

-

3

その他

5

4

営業外費用合計

142

153

経常利益

4,897

5,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

8

投資有価証券売却益

-

99

特別利益合計

5

108

特別損失

 

 

固定資産除却損

32

24

その他

2

0

特別損失合計

35

25

税金等調整前当期純利益

4,867

5,200

法人税、住民税及び事業税

1,298

1,279

法人税等調整額

98

340

法人税等合計

1,397

1,619

当期純利益

3,469

3,581

非支配株主に帰属する当期純利益

301

281

親会社株主に帰属する当期純利益

3,168

3,300

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,469

3,581

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,447

△834

為替換算調整勘定

409

874

土地再評価差額金

-

△25

退職給付に係る調整額

2,076

269

持分法適用会社に対する持分相当額

156

△76

その他の包括利益合計

4,090

207

包括利益

7,560

3,789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,168

3,350

非支配株主に係る包括利益

391

439

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,596

3,430

24,487

1,058

30,456

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,154

 

1,154

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,168

 

3,168

自己株式の取得

 

 

 

823

823

自己株式の処分

 

10

 

20

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

10

2,014

802

1,222

当期末残高

3,596

3,440

26,502

1,860

31,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,542

534

1,155

236

2,996

1,661

35,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,154

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

823

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,447

 

475

2,076

3,999

118

4,118

当期変動額合計

1,447

-

475

2,076

3,999

118

5,340

当期末残高

2,990

534

1,631

1,839

6,996

1,779

40,454

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,596

3,440

26,502

1,860

31,678

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,297

 

1,297

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,300

 

3,300

自己株式の取得

 

 

 

1,546

1,546

自己株式の処分

 

12

 

16

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

12

2,002

1,529

486

当期末残高

3,596

3,453

28,504

3,390

32,164

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,990

534

1,631

1,839

6,996

1,779

40,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,297

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,300

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,546

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

834

25

641

269

50

180

230

当期変動額合計

834

25

641

269

50

180

716

当期末残高

2,155

509

2,272

2,108

7,046

1,959

41,171

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,867

5,200

減価償却費

2,178

2,295

のれん償却額

11

-

持分法による投資損益(△は益)

△544

△391

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

413

△14

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

20

退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少)

△338

△857

受取利息及び受取配当金

△228

△242

支払利息

202

216

為替差損益(△は益)

△81

△27

有形固定資産売却益

△226

△261

有形固定資産除却損

32

23

無形固定資産除却損

-

0

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△99

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

219

576

棚卸資産の増減額(△は増加)

311

△7

リース投資資産の増減額(△は増加)

142

△454

その他の流動資産の増減額(△は増加)

0

104

仕入債務の増減額(△は減少)

△136

96

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△120

△436

長期未払金の増減額(△は減少)

△291

87

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△187

21

小計

6,227

5,848

利息及び配当金の受取額

598

556

利息の支払額

△201

△218

法人税等の支払額

△1,082

△1,341

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,540

4,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△379

有形固定資産の取得による支出

△578

△688

有形固定資産の売却による収入

254

483

投資有価証券の取得による支出

△1

△0

投資有価証券の売却による収入

-

133

投資その他の資産の増減額(△は増加)

106

△584

投資活動によるキャッシュ・フロー

△219

△1,036

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,032

1,000

短期借入金の返済による支出

△1,032

△1,000

長期借入れによる収入

2,000

-

長期借入金の返済による支出

△2,000

△1,000

リース債務の返済による支出

△596

△596

自己株式の売却による収入

20

16

自己株式の取得による支出

△823

△1,546

配当金の支払額

△1,153

△1,296

非支配株主への配当金の支払額

△273

△258

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,826

△4,680

現金及び現金同等物に係る換算差額

219

505

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,714

△367

現金及び現金同等物の期首残高

9,258

11,972

現金及び現金同等物の期末残高

11,972

11,605

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適

用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の

四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連

結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注3)

連結財務諸表計上額

 

物流サービス事業

モビリティサービス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,555

14,672

2,169

1,049

61,447

46

61,493

61,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

43

705

765

765

△765

43,571

14,716

2,169

1,755

62,212

46

62,259

△765

61,493

セグメント利益

4,687

847

226

29

5,790

13

5,803

△1,694

4,109

セグメント資産

29,231

12,162

995

392

42,782

63

42,845

21,865

64,711

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,440

504

37

2

1,984

30

2,014

164

2,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

734

490

38

1,263

1,263

135

1,398

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,694百万円はセグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していな

     い全社費用△1,697百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の

     管理部門に係る経費であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注3)

連結財務諸表計上額

 

物流サービス事業

モビリティサービス事業(注4)

情報サービス事業

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,138

14,460

2,358

1,128

61,085

44

61,129

-

61,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

46

-

687

747

-

747

△747

-

43,151

14,507

2,358

1,815

61,832

44

61,876

△747

61,129

セグメント利益

4,932

1,019

361

18

6,331

11

6,343

△1,739

4,603

セグメント資産

30,009

12,379

1,210

349

43,949

33

43,982

20,567

64,549

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,497

533

59

2

2,092

30

2,122

172

2,295

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

902

678

228

2

1,811

-

1,811

40

1,852

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,739百万円はセグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していな

     い全社費用△1,743百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の

     管理部門に係る経費であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.当第1四半期連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事

     業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。な

     お、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

4.関連情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

・地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

北米

その他

合計

49,687

8,198

3,578

29

61,493

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

北米

合計

12,583

3,558

2,861

19,003

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

・地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

北米

その他

合計

50,574

7,863

2,680

10

61,129

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

北米(注)

合計

12,690

3,058

2,974

18,723

 

        (注)北米の金額は全額が米国であります。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

894円63銭

954円39銭

1株当たり当期純利益金額

72円 9銭

77円49銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま

す。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,168

3,300

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,168

3,300

期中平均株式数(株)

43,954,102

42,583,285

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2025年1月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議致しました。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数        23,543,800株

 今回の分割により増加する株式数      23,543,800株

 株式分割後の発行済株式総数        47,087,600株

 株式分割後の発行可能株式総数      120,000,000株

 

(3)分割の日程

 基準日公告日              2025年3月14日(金)

 基準日                 2025年3月31日(月)

 効力発生日               2025年4月1日(火)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 株式分割による影響は、1株当たり情報に関する注記に反映されております。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

60,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

120,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

 定款変更の効力発生日          2025年4月1日(火)

4.その他

役員の異動

  ①代表取締役の異動

  該当事項はありません。

 

  ②その他の役員の異動

  ・新任予定取締役

    専務取締役 増田 賢宏

    取 締 役 水野 重明

 

  ・退任予定取締役

    社外取締役 平野 善得

 

  ・新任予定監査役

    常勤監査役 横井 良浩

    社外監査役 藤田 美咲

 

  ・退任予定監査役

    常勤監査役 吉村 真

    社外監査役 小野田 誓

 

  ③就任及び退任予定日

    2025年6月19日