○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（令和６年10月21日～令和７年４月20日）における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。

一方、先行きについては、アメリカをはじめ各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境や各種政策の効果などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するおそれがあり十分注意する必要があります。

こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。

さらに、令和５年６月に改正国土強靭化基本法が施行されたことにより、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化され、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。

また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

このような取り組みの中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高18億９千８百万円（前年同期比5.4％増）、売上高17億５千９百万円（同7.6％増）、営業利益１億９千４百万円（同18.0％減）、経常利益２億６百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億４千万円（40.1％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入15億７千４百万円（前年同期比6.0％増）、売上総利益５億７千６百万円（同7.1％増）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

ＷＥＢソリューション事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入９千万円（前年同期比68.0％増）、売上総利益１千２百万円（同74.6％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千３百万円(前年同期比1.9％減)、売上総利益２千６百万円(同38.3％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、66億７千９百万円(前連結会計年度末比６億１千４百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同１億６千３百万円増）、完成業務未収入金及び契約資産（同２億３千８百万円増）等であります。

負債合計は、31億６千万円(前連結会計年度末比３億８千９百万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同６億円増）、長期借入金（同１億２千６百万円増）等であります。

純資産合計は、35億１千８百万円(前連結会計年度末比２億２千５百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同２億１千２百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千２百万円増)等であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億７千７百万円（前年同期比３億７千７百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、１億２千２百万円となりました。

これは、減価償却費７千２百万円の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額２億３千８百万円、未成業務受入金の減少額５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、１億９百万円となりました。

これは、国庫補助金による収入１億４千２百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億４千８百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、３億９千５百万円となりました。

これは、短期借入れによる収入６億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出１億５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①令和７年10月期の連結業績予想

通期の業績につきましては、昨年の令和６年１月１日に発生した令和７年能登半島地震関連の受注も含め、当中間連結会計期間の受注高は18億９千８百万円と前年に対し5.4％の増加と堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は17億５千９百万円と前年に対し7.6％の増加となりました。また、昨年８月に申請した経済産業省による「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」の補助金が令和７年３月に確定し、特別利益に１億４千２百万円を計上した事により、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は２億４千万円と、前回発表数値を上回る事となりました。第３四半期以降も現状の状況が継続する見込であることから、前回発表予想を修正します。

②配当予想の修正（増配）について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行う事を基本方針としております。実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針です。

上記の株主還元方針及び通期業績予想等を踏まえ、当期の期末配当予想を１株当たり２円増配の７円に修正いたします。

なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報ならびに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、さまざまな要因により異なる結果となる可能性がありますのでご承知おき下さい。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の

変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  令和５年10月21日  至  令和６年４月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  令和６年10月21日  至  令和７年４月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。