〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）連結キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………４

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結の範囲の重要な変更) ……………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20

決算データ資料

１．経営成績等の概況

（１）当連結会計年度の経営成績の概況

当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別はより厳しいものとなっておりますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズの需要が急速に拡大しました。

このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて62店舗の新規出店を行い、73店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,499店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比8.1％増の3,722億２百万円となりました。利益面につきましては、客単価の増加による収益の拡大により、営業利益は前期比12.4％増の625億50百万円、連結営業利益率は16.8％となりました。経常利益は前期比11.7％増の646億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の453億58百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、ハンズフリー市場におけるシェアの獲得を目指し、ハンズフリーシューズの品揃えの強化と取り扱い店舗の拡大を図り、国内需要の取り込みを強化してまいりました。またインバウンド需要に対応するため、日本限定モデルやナショナルブランドのABC-MART限定商品など付加価値の高い商品を多数展開いたしました。スポーツアパレルの販売強化により、シューズ以外の商品売上も大幅な増加となりました。

店舗展開におきましては、当社単体については郊外のショッピングセンターを中心に34店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進めたことから、34店舗の閉店となりました。この結果、期末店舗数は1,081店舗となりました。シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため、売り場面積の拡大とともに「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化してまいりました。当期末時点の「GRAND STAGE」は109店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に55店舗の改装（うち31店舗は増床改装、34店舗は業態変更）を実施いたしました。面積規模の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むために、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。当期末時点の複合業態店舗は124店舗となりました。連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN'S」については、５店舗の出店、１店舗の閉店を行い、計18店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN'S」は「GRAND STAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRAND STAGE」と「OSHMAN'S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点における共同出店は13店舗となりました。これらの結果、国内の期末店舗数は、1,099店舗となりました。

国内店舗の営業状況につきましては、「ABC-MART」業態におけるハンズフリーシューズの販売が好調なことと、「GRAND STAGE」業態におけるインバウンド需要の取り込みが好調なことから、通期の売上高増収率(通販含む。「OSHMAN'S」を除く。)は、全店既存店ともに前期比8.7％増となりました。商品価格の上昇により、全店の客単価は前期比7.3％増となりました。オンライン販売については、実店舗で強みのある商品の売上が大きく伸長したことから、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比1.6％減となりました。

これらの結果、国内における売上高は前期比8.9％増の2,590億95百万円、セグメント利益は前期比16.1％増の530億96百万円となりました。

ロ．海外

海外の店舗展開につきましては、韓国に19店舗、台湾に３店舗、米国に１店舗、計23店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2024年12月31日現在)は、韓国326店舗、台湾61店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計400店舗(閉店　韓国９店舗、台湾５店舗、米国１店舗)となりました。

海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても大幅に円安となりましたが、物価高の影響により増収減益となりました。韓国につきましては、「GRAND STAGE」が好調であったことと中国・台湾・日本からのインバウンドが売上を牽引したことから、売上高は前期比9.8％増の728億８百万円となりました。台湾につきましては、国外への渡航が増加しているため国内マーケットは競争が激しく厳しい状況が続いておりますが、売上高は前期比1.0％増の118億79百万円となりました。米国につきましては、マーケット全体がインフレとセール過多の影響で業界全体が苦戦するなか、「DANNER」ブランドが堅調でラクロス社の業績維持に貢献したことから、売上高は前期比7.2％増の313億23百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前期比8.4％増の1,166億５百万円、セグメント利益は前期比4.3％減の94億71百万円となりました。

品目別販売実績

(注)　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

（２）当連結会計年度の財政状態の概況

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億73百万円増加し、3,175億円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加285億13百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億15百万円増加し、1,012億24百万円となりました。主な要因は、韓国における店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、489億77百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加52億79百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280億93百万円増加し、3,697億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加280億25百万円等によるものであります。

（３）連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248億38百万円増加し、1,976億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、561億25百万円の収入(前期比48億95百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益645億70百万円、減価償却費63億３百万円、売上債権の減少額９億93百万円、仕入債務の増加額61億25百万円、受取利息及び受取配当金14億90百万円、子会社清算益７億75百万円、棚卸資産の増加額12億50百万円、及び法人税等の支払額198億45百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、151億３百万円の支出(前期比36億97百万円支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出49億84百万円、店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出100億53百万円、事業譲受による支出23億４百万円、及び非連結子会社清算による収入13億66百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、170億82百万円の支出(前期比15億４百万円支出減)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出173億28百万円等を反映したものであります。

（４）次期の見通し

2026年２月期(2025年３月１日～2026年２月28日)の見通しにつきましては、観光立国としての日本が経済を発展させていくものと考え、インバウンドは今後も安定的に増加すると予想します。一方で物価の上昇が進み、雇用環境や個人所得の改善が消費に大きな影響をもたらすものと考えますが、中長期的には、それらを支える労働人材の確保が喫緊の課題になると予想します。海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。

これらを踏まえ、当社グループといたしましては、以下の取り組みを進めてまいります。

販売戦略につきましては、国内需要とインバウンド需要を取り込むための商品戦略と販売促進を強化いたします。

商品展開につきましては、世界的な健康意識の高まりによるランニング需要と旅行レジャー需要の拡大を見込み、スポーツシューズやウォーキングシューズ、トレンドのハンズフリーシューズを中心に履き心地の良いカジュアルシューズ、それらとセットアップしやすいアパレルなど、ライフスタイルカジュアル商品の販売を強化いたします。気候変動を考慮にいれた商品展開として、サンダルやブーツなどの季節商品の充実を図るとともに、売り場面積の拡大に併せ小物などシューズ以外の商品の品揃えを強化いたします。またインバウンド向けには、ナショナルブランドの日本限定モデルやABC-MART限定商品を多数展開してまいります。

店舗戦略につきましては、「GRAND STAGE」の刷新を図ります。この春、リアル店舗をメディア化した発信型のショップとして新しい「GRAND STAGE(4.0業態)」を大阪と銀座に新規オープンいたしました。韓国にもオープンいたします。将来的には国内で20店舗に拡大する計画です。これに伴い、既存の「GRAND STAGE」と一部の「SPORTS」業態・「ABC-MART」業態は「GRAND STAGE(3.0業態)」にアップグレードし集約していくことを計画しております。

出店計画につきましては、国内においては、国内40店舗の新規出店と50店舗程の改装を計画しております。海外の出店につきましては、韓国を中心に新規出店28店舗、改装15店舗を計画しております。

海外事業につきましては、韓国事業はグランドステージが好調なため、現地通貨ベースでは増収増益を見込んでおります。為替の想定レートは前期に比べウォン安に進むと予想し、円ベースでは減収減益を見込みます。

以上の見通しに基づき、2026年２月期の通期の連結業績は、売上高は前期比3.1％増の3,839億円、営業利益は前期比2.3％増の640億円、経常利益は前期比2.1％増の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4％増の455億円を見込んでおります。

なお、米国の相互関税の影響については、現時点では精査中につき、業績予想に反映しておりません。

(連結業績の見通し)

(個別業績の見通し)

※見通しに関する留意事項

この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲の重要な変更)

当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編の一環で、在外連結子会社（出資比率100％）を１社設立し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった３社を連結の範囲に含めております。また当連結会計年度において、在外非連結子会社を２社を清算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社及び連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １　セグメント利益の調整額52百万円及びセグメント資産の調整額△1,068百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額△17百万円及びセグメント資産の調整額△1,525百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)