当社は、「お客様に喜んでいただける製品やサービスを提供し続け、世界に通用する企業としての地位を確立することにより、自らも繁栄する」との会社理念の下、「社会に貢献していくこと」を経営方針に謳っています。その実現のために、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が重要課題のひとつであると認識しており、社内組織、各種規程・制度等の継続的な見直しを実施するとともに、適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を高めています。
　また、当社は、経営に対する効果的な監視、監査を実現するために、監査役会制度を採用しています。監査役会は、監査役 3名（全員が社外監査役）により構成され、それぞれ経営、法律、会計の識見を背景に、取締役の業務執行の監査を行うとともに、社内各部門における日常業務の監視を行っています。
　監査役会の専任スタッフは配置していませんが、総合管理部、財務経理部のスタッフが必要に応じて対応を行っています。

【補充原則１－２④ 議決権電子行使プラットフォームの利用等】
　当社は、インターネットによる議決権行使の受付を実施しています。招集通知の英訳につきましては、海外投資家比率が高くないため現時点では実施しておりませんが、将来、海外投資家比率が充分に高まった場合には別途検討の上、実施いたします。

【補充原則３－１② 情報開示の充実】
　英語での情報の開示・提供につきましては、現時点では行っておりません。今後は海外投資家の比率等を考慮しながら検討してまいります。

【補充原則４－１② 中長期計画が未達になった場合の分析・株主への説明】
　当社は、事業を取り巻く環境変化により、機動的な計画変更が必要となる可能性があることから、現時点では公表を予定しておりません。
　ただし、予想と実績との乖離に関しては、原因分析を行っており、決算発表等を通じ、開示・説明を行っています。

【補充原則４－１③ 最高経営責任者等の後継者計画】
　当社は、現在最高経営責任者である社長の後継者計画は策定しておりません。社長については、経験・能力・人格等の資質を勘案し、その時々の経営状況や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定することとしております。

【補充原則４－３②　代表取締役の選任手続】
　当社は、現在CEOを選任するための明確な手続きを確立しておりませんが、今後、取締役会において手続きの議論を重ねてまいります。

【補充原則４－３③　代表取締役の解任手続】
　当社は、現在CEOを解任するための明確な手続きを確立しておりませんが、今後、取締役会において手続きの準備の議論を重ねてまいります。

【補充原則４－11①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役の人数は定款で8名以内と定められており、取締役会における活発かつ自由な議論を行うために適正な規模であると判断しております。
　また、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性に関しては、取締役の年齢・性別、経歴・経験、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としております。その選任については、代表取締役社長が取締役会に提案し、取締役会の決議により指名しております。取締役の選任に関する方針・手続につきましては、原則3-1(ⅳ)に記載の通りです。しかしながら、各取締役の知識・経験能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについては策定していないため、今後、検討してまいります。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会全体の実効性についての分析・評価は行っておりません。取締役会の実効性の分析・評価は重要な課題と認識しており、今後、取締役会で議論のうえ、実施に向けて検討してまいります。

【原則５-２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、事業を取り巻く環境変化により、機動的な計画変更が必要となる可能性があることから、現時点では公表を予定しておりません。
　ただし、予想と実績との乖離に関しては、原因分析を行っており、決算発表等を通じ、開示・説明を行っています。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本的な考え方】
　事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定につきましては、今後取締役会にて議論の上、開示に向け検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有しない方針です。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、当社役員との取引や主要株主等との重要な取引につきましては、取締役会の決議事項としております 。
　また、重要な関連当事者間取引は、有価証券報告書や株主総会招集通知において開示しております 。
　なお、１年に１回、関連当事者取引の有無について当社役員及び大株主を対象として書面による確認手続を行っております。

【補充原則２-４① 多様性の確保についての考え方及び人材育成・社内環境整備】
　当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。
　社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、従業員の安定的な資産形成に資する福利厚生制度の一貫として中小企業退職共済掛金制度を導入しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ) 当社は、経営の意思決定の透明性を確保する観点から、その基準となる会社理念や経営方針を当社ホームページに公開しております。
（会社理念・経営方針：https://jp.medialinks.com/company-overview/management-philosophy/）

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

（ⅲ）取締役・社外取締役の報酬等に関する方針を、株主総会招集通知 、有価証券報告書に開示しております 。
　また取締役の報酬額や報酬水準・報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、報酬委員会において審議を行い、取締役会では報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。

(ⅳ) 経営陣幹部の選任や取締役候補の指名を行う当たっては、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、それぞれの責務に適任する者を指名し取締役会で決定しております。

（ⅴ）新任取締役候補者、社外取締役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組】
　当社は、サステナビリティに関する考え方及び取組を有価証券報告書に記載しております。

(1）ガバナンス
　当社グループは、サステナビリティの重要課題を定義し、事業活動を進めることでその課題の解決が達成できるよう活動しております。そのため、通常の事業活動を進めるために取締役会の監督のもと、経営(Sales & Operation)会議、プロダクト会議、ゼネラルマネージャー会議にてガバナンスを講じております。

(2）戦略
　当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。
　当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が５年から10年の間連続して使用されます。そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。
　また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則（英：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。

（人材の育成方針及び社内環境整備方針）
　当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。
　社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。

(3）リスク管理
　当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。

(4）指標及び目標
　当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。また、人材の育成および有能な人材の採用のために社内環境整備を継続いたします。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その他の業務執行に関わる会議体としての経営会議を設置しております。取締役会は、法令及び定款や取締役会規程に定められた事項ならびに当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。経営会議は、社内取締役、社外取締役、常勤監査役及びゼネラルマネージャーで構成され、取締役会の決定した方針に基づいて、経営に関する重要事項を協議し、また、その執行に必要な事項を全社的見地から審議し、全社統制・最適化を図っております。
以上の概要について有価証券報告書等に開示しております 。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して、独立社外取締役を選定しております。

【補充原則４－10①　任意の委員会設置】
　当社は、監査役会設置会社で、独立社外取締役を２名選任しています。
　また、当社は任意の報酬委員会を設置しております。
取締役候補者の指名においては、独立社外取締役２名及び社外監査役３名より、独立かつ客観的な立場から適切な意見、助言及び指摘を得たうえで取締役会にて決定しております。今後は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会の設置について、検討して　まいります。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社の取締役及び監査役に関する重要な兼職の状況につきましては、招集通知、有価証券報告書の開示書類にて毎年開示を行っております。

【補充原則４－14②　取締役及び監査役に対するトレーニング】
　当社は、当社取締役及び監査役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供することを基本方針としております。
　また、各取締役がそれぞれの必要に応じ自主的に参加する講習会・交流会等の費用は当社が負担することになっています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】　
　当社では、取締役管理本部長を中心にIR体制を構築しており、総合管理部がIR担当部署となって、アナリスト・機関投資家に対して年2回（中間、期末）の決算説明会を実施しております。
　また、ホームページに専用の窓口を設けて、株主からの問い合わせに回答をしております 。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
　当社は前期まで６期連続して営業赤字を計上しており、現在は業績改善を最優先課題として事業運営に取り組んでおります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関しては検討を開始した段階であり、方針や具体的な取り組みについては決定次第、開示してまいります。

上記の大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。

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個人別の報酬額については３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する報酬委員会において審議・決定し、その答申を踏まえ、取締役会において決定します。

　内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っています。内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性向上のための必要な助言を行っております。また、監査役および会計監査人と適宜連携し、必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っています。
　監査役は、会計監査人と各四半期毎および必要に応じて意見交換をおこなっているほか、内部監査室による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るゼネラルマネージャー会議に出席し、必要があれば、適切な助言や提言を行う体制が整っています。

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　当社の取締役の報酬等は、金銭報酬による固定報酬及び短期インセンティブ、並びに、株式報酬型ストック・オプションによる長期インセンティブにより構成します。

株式報酬型ストック・オプションは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための報酬です。

　2025年 3月期に支払った取締役 5名に対する報酬総額は69,000千円（うち社外取締役12,000千円）です。

　当社の取締役の報酬等は、金銭報酬による固定報酬及び短期インセンティブ、並びに、株式報酬型ストック・オプションによる長期インセンティブにより構成します。取締役会は、報酬委員会において審議・決定した答申を踏まえて取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
　短期インセンティブは、業績連動報酬（賞与）であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
　長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための報酬です。業績連動報酬および株価連動報酬により構成し、実施の是非は単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて毎年取締役会で決議します。
　各要素の役員報酬全体における比率は、会社の業績等に鑑み取締役会で決定します。
　固定報酬は月次に支給します。短期インセンティブは、会社業績が確定した時点で支給します。長期インセンティブは、会社業績等を勘案し、株主総会後に支給します。
　個人別の報酬額については３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する報酬委員会において審議・決定し、その答申を踏まえ、取締役会において決定します。
　

　社外取締役および社外監査役の専任スタッフは配置していませんが、総合管理部、財務経理部のスタッフが必要に応じて対応を行っています。
また、監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くことを、「内部統制の構築に関する基本方針」に定めています。

　当社の取締役会は、取締役 5名により構成され、経営方針や事業計画、その他重要事項の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監視しています。2025年 3月期には、12回の取締役会が開催されました（書面決議は含まれておりません）。
　また、当社は、経営に対する効果的な監視、監査を実現するために、監査役会制度を採用しています。監査役会は、監査役 3名（全員が社外監査役）により構成され、それぞれ経営、法律、会計の識見を背景に、取締役の業務執行の監査を行うとともに、社内各部門における日常業務の監視を行っています。2025年 3月期には、13回の監査役会が開催されました。
　なお、当社の会計監査について、2025年３月期は、監査法人まほろばが担当しています。

　当社は、機動性の確保を重要視しています。そのなかで、社外取締役の監督の下、各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（12回： 2025年 3月期）することにより、監査役（ 3名：全員が社外監査役）の監視を受けることとしてまいりました。なお、取締役開催に書面決議は含まれておりません。
　現状は、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため、現体制を採っています。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための
体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下の通りであります。

1. 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(1) 会社理念及び経営方針を具現化するため、法令及び定款を尊重し公明正大に行動することを定めた行動宣言を制定し、
　　　その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項
　　　に関する理解を深め、コンプライアンス違反を未然に防止しています。
　(2) 財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る業務のプロセスを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務のさらなる
　　　改善を図る体制を確保しています。
　(3) 公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する事前相談窓口を設置しています。
　(4) 反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集すると
　　　ともに、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携しています。


2. 当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存及び管理しています。


3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1) 当社および子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、
　　　当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。
　(2) ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応
　　　させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスク
　　　を管理する体制を明確化しています。


4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(1) 各年度ごとに将来の事業環境を見据えた当社グループ全体の目標を定めることにより、各部門あるいは子会社が
　　　当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定しています。
　(2) 当社においては組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に、子会社においてはBy-Laws, Schedule of Authority
　　　等に基づく適正な業務と権限の配分、及びその他の規則に基づく明快な意思決定プロセスを通して、職務の執行が
　　　効率的に行われる体制を確保しています。


5. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　関係会社管理規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況およびその他の重要事項について、定期的に
　　当社へ報告を行うことを義務付けています。


6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　当社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を
　　推薦、監査役会の事前の同意を得て、当該社員を選任します。


7. 監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合は、当該社員の人事異動、人事評価及び懲戒について、監査役会の
　　事前の同意を得ることとします。


8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合において、監査役が求めた時は当該社員は専ら監査役の指揮命令に
　　服することとします。


9. 当社及び当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
　 監査役に報告するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　公益通報者保護規程を定め、当社および子会社の取締役および社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生
　　または発生するおそれがある時、違法または不正な行為を発見した時は所定の窓口へ通報することとし、通報を受けた
　　窓口は監査役に報告することとしています。また、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを
　　行わないこととしています。


10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に
　必要でないと認められた時を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。


11. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議および経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門・
　　子会社の業務の遂行状況および解決すべき課題について報告を受けるほか、内部統制の整備と運用ならびに経営に
　　重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受ける体制を確保しています。
(2) 監査役は、代表取締役、内部監査室および会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携により、
　　効率的な監査業務を行っています。

12. 業務の適性を確保する体制の運用状況の概要
　　業務の適性を確保するために定めた行動宣言の熟読を全役職員に求め、　その精神を尊重し、公明正大に行動する旨の確約書を
　　徴求しております。

「行動宣言」において、反社会的勢力への関与の禁止を謳っているほか、「内部統制システムの構築に関する基本方針」において、反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関との連携を強化することを、定めています。

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