qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇に加え、為替の変動等の影響で、先行き不透明な状況となっております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や人件費、資材等のコストの上昇もあり、事業収益の圧迫要因となっております。しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから漁業者も計画的に設備投資を継続し、旋網部門及び養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したこと等により前期と比べて増加しました。また、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上しました。特別損益としては、政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、21,600百万円（前期比3.4％増）、営業利益は680百万円（前期比57.7％増）、経常利益は828百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益534百万円（前期比2.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［漁業関連事業］

魚価が堅調に推移したことから旋網部門や養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は17,446百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面は、定置網業の水揚高の増加が寄与したことや原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は383百万円（前期比16.5％増）となりました。

［陸上関連事業］

獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から、売上高は4,150百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面は、経費は全般的に上昇しましたが、当社グル－プのオリジナル製品の拡販効果により、セグメント利益は296百万円（前期比187.2％増）となりました。

［その他］

前期に引き続き機械部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は３百万円（前期比53.1％減）となりました。利益面は売上高の減少及び材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前期は１百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　［資産］

流動資産は、前連結会計年度末と比べ911百万円増加し17,292百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ338百万円減少し、12,803百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。

　［負債］

流動負債は、前連結会計年度末と比べ709百万円増加し、15,360百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ646百万円減少し、7,279百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

　［純資産］

純資産は、前連結会計年度末と比べ510百万円増加し、7,456百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により993百万円増加し、投資活動により644百万円減少し、財務活動により265百万円減少した結果、当連結会計年度末残高は1,132百万円となり、前連結会計年度と比べ97百万円の増加となりました。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	139	993	853
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906	△644	261
財務活動によるキャッシュ・フロー	995	△265	△1,261
現金及び現金同等物の期末残高	1,034	1,132	97

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は845百万円となり、増加要因として、減価償却費971百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加127百万円及び棚卸資産の増加589百万円等により993百万円となりました。
　この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ853百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出594百万円等により△644百万円となりました。
　この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ261百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純減額148百万円、配当金の支払額128百万円等により△265百万円となりました。
　この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,261百万円の減少となりました。

（４）今後の見通し

　　　次期の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善等により国内景気は回復基調にあるものの、米国による関税の引き上げ、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の地政学リスク等、業績に影響を及ぼす不確定要素は多く、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

　　　当社グル－プ主力ユ－ザ－の水産業界におきましても、個人消費の緩やかな改善、また、インバウンド需要も依然として好調な状況等から、魚類・水産物の需要は堅調に推移しており、安定した魚価等を背景として漁業資材への設備投資意欲は底堅い状況が続くものと予想しております。

　　　当社グループとしては、引き続き各種政策や制度資金等を活用した設備投資案件を確実に取り込んでいくとともに、海外案件の具現化、また、グループの総力をあげ、オリジナル商材の拡販、獣害防止ネット等の陸上関連事業にも注力した業務展開を行ってまいります。

　　　以上のことから、次期の連結業績は、売上高は22,000百万円、営業利益は800百万円、経常利益は750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は550百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,398,331	1,496,166
		受取手形		410,387	450,082
		売掛金		6,645,007	6,763,900
		商品及び製品		5,526,048	6,084,915
		仕掛品		838,864	868,798
		原材料及び貯蔵品		1,384,423	1,421,992
		その他		206,713	249,189
		貸倒引当金		△29,278	△42,712
		流動資産合計		16,380,497	17,292,332
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	7,555,282	7,235,953
			機械装置及び運搬具（純額）	858,518	881,441
			土地	2,633,721	2,675,718
			建設仮勘定	117,763	176,117
			その他（純額）	393,096	399,258
			有形固定資産合計	11,558,382	11,368,489
		無形固定資産
			ソフトウエア	74,939	92,352
			のれん	85,408	68,326
			その他	7,614	4,554
			無形固定資産合計	167,962	165,233
		投資その他の資産
			投資有価証券	430,757	468,980
			長期貸付金	1,732	1,122
			長期営業債権	1,061,508	375,459
			破産更生債権等	250,378	892,454
			繰延税金資産	189,559	203,325
			その他	437,996	450,403
			貸倒引当金	△955,778	△1,121,936
			投資その他の資産合計	1,416,154	1,269,809
		固定資産合計		13,142,498	12,803,532
	資産合計			29,522,995	30,095,865

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,041,238	2,168,930
		電子記録債務	1,665,914	1,567,166
		短期借入金	9,477,487	9,982,750
		未払法人税等	151,077	250,918
		賞与引当金	289,106	299,133
		その他	1,026,426	1,091,420
		流動負債合計	14,651,250	15,360,320
	固定負債
		長期借入金	6,977,107	6,323,337
		長期未払金	3,910	-
		役員退職慰労引当金	214,276	174,810
		退職給付に係る負債	515,690	517,664
		繰延税金負債	103,362	118,392
		その他	112,141	145,317
		固定負債合計	7,926,488	7,279,522
	負債合計		22,577,738	22,639,842
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,378,825	1,378,825
		資本剰余金	510,540	510,540
		利益剰余金	4,930,727	5,335,823
		自己株式	△18,179	△18,257
		株主資本合計	6,801,913	7,206,931
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	155,990	173,900
		為替換算調整勘定	△183,365	△87,732
		その他の包括利益累計額合計	△27,375	86,168
	非支配株主持分		170,718	162,923
	純資産合計		6,945,257	7,456,022
負債純資産合計			29,522,995	30,095,865

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
売上高		20,899,648	21,600,058
売上原価		16,992,949	17,433,303
売上総利益		3,906,698	4,166,755
販売費及び一般管理費		3,475,343	3,486,690
営業利益		431,354	680,065
営業外収益
	受取利息	21,495	18,339
	受取配当金	11,273	14,099
	固定資産賃貸料	46,467	46,099
	為替差益	218,241	-
	受取保険金	174,540	68,227
	持分法による投資利益	2,534	-
	奨励金収入	-	152,704
	雑収入	81,003	75,292
	営業外収益合計	555,555	374,763
営業外費用
	支払利息	86,994	131,075
	手形売却損	9,456	10,301
	シンジケートローン手数料	1,055	1,000
	保証債務費用	2,002	7,232
	固定資産賃貸費用	33,310	23,780
	為替差損	-	14,891
	持分法による投資損失	-	25,695
	雑損失	17,432	11,917
	営業外費用合計	150,251	225,894
経常利益		836,659	828,935
特別利益
	投資有価証券売却益	-	17,053
	収用補償金	31,464	-
	特別利益合計	31,464	17,053
特別損失
	解体撤去費用	14,897	-
	災害による損失	4,099	780
	システム障害対応費用	19,618	-
	特別損失合計	38,615	780
税金等調整前当期純利益		829,508	845,209
法人税、住民税及び事業税		193,877	328,951
法人税等調整額		84,616	△10,712
法人税等合計		278,494	318,239
当期純利益		551,013	526,969
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		4,114	△7,794
親会社株主に帰属する当期純利益		546,899	534,763

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
当期純利益		551,013	526,969
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	89,879	17,909
	為替換算調整勘定	2,444	125,927
	持分法適用会社に対する持分相当額	△30,101	△30,294
	その他の包括利益合計	62,222	113,541
包括利益		613,236	640,511
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	609,121	648,307
	非支配株主に係る包括利益	4,115	△7,795

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,378,825	510,540	4,513,497	△18,094	6,384,768
当期変動額
剰余金の配当			△129,670		△129,670
親会社株主に帰属する当期純利益			546,899		546,899
自己株式の取得				△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	417,229	△85	417,144
当期末残高	1,378,825	510,540	4,930,727	△18,179	6,801,913

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	66,111	△155,708	△89,596	166,603	6,461,775
当期変動額
剰余金の配当					△129,670
親会社株主に帰属する当期純利益					546,899
自己株式の取得					△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89,878	△27,656	62,221	4,115	66,337
当期変動額合計	89,878	△27,656	62,221	4,115	483,481
当期末残高	155,990	△183,365	△27,375	170,718	6,945,257

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,378,825	510,540	4,930,727	△18,179	6,801,913
当期変動額
剰余金の配当			△129,667		△129,667
親会社株主に帰属する当期純利益			534,763		534,763
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	405,096	△78	405,018
当期末残高	1,378,825	510,540	5,335,823	△18,257	7,206,931

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	155,990	△183,365	△27,375	170,718	6,945,257
当期変動額
剰余金の配当					△129,667
親会社株主に帰属する当期純利益					534,763
自己株式の取得					△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,910	95,632	113,543	△7,795	105,747
当期変動額合計	17,910	95,632	113,543	△7,795	510,765
当期末残高	173,900	△87,732	86,168	162,923	7,456,022

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	829,508	845,209
	減価償却費	985,667	971,629
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	46,831	179,586
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,761	1,974
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△95,811	△39,466
	賞与引当金の増減額（△は減少）	27,440	10,026
	受取利息及び受取配当金	△32,768	△32,439
	支払利息	86,994	131,075
	手形売却損	9,456	10,301
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△17,053
	シンジケートローン手数料	1,055	1,000
	為替差損益（△は益）	△57,386	△1,764
	持分法による投資損益（△は益）	△2,534	25,695
	受取保険金	△174,540	△68,227
	収用補償金	△31,464	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△725,854	△127,202
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△465,163	△589,201
	仕入債務の増減額（△は減少）	△141,404	5,565
	未払消費税等の増減額（△は減少）	125,279	△41,424
	その他	△335,913	△12,783
	小計	86,155	1,252,499
	利息及び配当金の受取額	30,259	32,674
	利息の支払額	△94,314	△139,747
	法人税等の支払額	△125,518	△235,086
	法人税等の還付額	46,183	14,798
	収用補償金の受取額	22,407	-
	保険金の受取額	174,540	68,227
	営業活動によるキャッシュ・フロー	139,712	993,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△853,946	△594,841
	無形固定資産の取得による支出	△21,235	△30,185
	投資有価証券の売却による収入	-	19,217
	貸付けによる支出	△8,580	△5,446
	貸付金の回収による収入	10,515	3,703
	定期預金の預入による支出	△11,000	△11,000
	定期預金の払戻による収入	11,000	11,000
	その他	△32,952	△37,121
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△906,198	△644,673

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	79,259,370	78,960,870
	短期借入金の返済による支出	△77,684,103	△78,184,670
	長期借入れによる収入	300,000	-
	長期借入金の返済による支出	△720,028	△924,707
	セール・アンド・リースバックによる収入	-	42,842
	シンジケートローン手数料の支払額	△1,055	△1,000
	配当金の支払額	△129,212	△128,837
	その他	△29,832	△30,419
	財務活動によるキャッシュ・フロー	995,137	△265,922
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,861	15,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		225,789	97,834
現金及び現金同等物の期首残高		809,041	1,034,831
現金及び現金同等物の期末残高		1,034,831	1,132,666

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業	製品	無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤
	仕入商品	漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物
	サービス	定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
陸上関連事業	製品	無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ
	仕入商品	農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠
	サービス	上記陸上用網に係る設計・施工・販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	漁業関連事業	陸上関連事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	17,018,940	3,874,190	20,893,131	6,517	20,899,648	―	20,899,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	17,018,940	3,874,190	20,893,131	6,517	20,899,648	―	20,899,648
セグメント利益又はセグメント損失(△)	329,413	103,377	432,791	△1,436	431,354	―	431,354
セグメント資産	25,129,891	3,347,753	28,477,644	35,165	28,512,809	1,010,185	29,522,995
その他の項目
減価償却費	894,804	86,965	981,769	462	982,231	3,436	985,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	921,520	69,346	990,866	70	990,936	―	990,936

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　２セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　３セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	漁業関連事業	陸上関連事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	17,446,620	4,150,378	21,596,999	3,059	21,600,058	―	21,600,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	17,446,620	4,150,378	21,596,999	3,059	21,600,058	―	21,600,058
セグメント利益又はセグメント損失(△)	383,923	296,868	680,791	△725	680,065	―	680,065
セグメント資産	25,540,632	3,500,843	29,041,476	7,495	29,048,971	1,046,893	30,095,865
その他の項目
減価償却費	882,319	85,984	968,304	98	968,403	3,226	971,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	736,275	34,913	771,189	―	771,189	―	771,189

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　２セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　３セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年５月１日

至 2024年４月30日)

当連結会計年度

(自 2024年５月１日

至 2025年４月30日)

１株当たり純資産額

2,612.27円

2,812.28円

１株当たり当期純利益

210.88円

206.21円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年５月１日至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日至 2025年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	546,899	534,763
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	546,899	534,763
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,593	2,593

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,945,257	7,456,022
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	170,718	162,923
(うち非支配株主持分)	(170,718)	(162,923)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,774,538	7,293,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	2,593	2,593

(重要な後発事象)

該当事項はありません。