○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度の経営成績

 2024年4月期の業績は、売上高123億82百万円(前期比114.2%)、営業利益は9億97百万円(前期比162.3%)、経常利益は10億49百万円(前期比159.7%)となり、当期純利益は7億4百万円(前期比165.4%)となりました。

 

 当25期は国内の人流回復と海外観光客の流入増加によってイートイン需要が一気に高まり、客数では活況を取り戻した一年となりました。一方で不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰を受け、価格改定の実施も余儀なくされました。長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させており、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。

 このような経営環境下、当社は生産性向上につながるDX化を推進し、自動釣銭機やキッチンディスプレイ、インカムの導入などにより労働時間を削減するとともに接客サービスの向上に努めました。一方、日々増加するお客様に、より快適に過ごしていただくため、アルバイト採用と教育の強化を図っております。前期末より推進している採用と教育研修の合理化・高質化を進めるため、トレーナー陣による本社集合研修を一年間継続してまいりました。これまで店長自身が行っていた店舗でのオリエンテーション業務や事務手続きなどの業務負担を軽減することで店舗営業に専念できる仕組みとなり、年間の研修参加者は約2,000名、店舗の業務負担軽減は8,000時間となりました。今期は研修・トレーニング施設を本社ビル内に設置し、社員を含めた従業員教育や基準づくりにさらに力を注ぐとともに、労務環境の改善を進めてまいります。

 重要な客数確保策として導入した「椿屋珈琲グループアプリ」は1年目で13万人の登録会員の方にご利用いただいております。今後もお得なクーポンやおすすめのシーズンメニューのご案内などを発信してまいります。

 新規創店につきましては「茶寮SiKi椿屋珈琲 クイーンズ伊勢丹仙川店」「こてがえし そごう千葉店」「TSUBAKIYA Jiyugaoka」の3店舗を出店いたしました。

 2024年5月24日にはJR吉祥寺駅前に「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」がオープンしております。スペシャルティコーヒーにこだわる椿屋珈琲の味を作り出す珈琲焙煎所も今期中の着工予定で現在進めておりますので、どうぞご期待ください。

 

部門別の概況につきましては、以下のとおりです。

 

『椿屋珈琲グループ』(期末店舗数52店舗 増減なし)

 椿屋珈琲グループの売上高は53億64百万円(前期比117.9%)となりました。

「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。

 また珈琲には国内総流通量の5%程度と言われる「スペシャルティコーヒー」と定義づけられた希少価値の高い豆のみを使用し、商品の品質や抽出スキルを高めることで満足度向上にも繋げております。26期中に新たな珈琲焙煎所の竣工、稼働に向けて進行中です。

 昨年4月にシュークリーム製造設備を設けオープンした物販専門店「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲 五反田店」は、イートイン需要が回復する中でも順調に推移し、収益モデルが確立できました。

 

『ダッキーダックグループ』(期末店舗数20店舗 増減なし)

 ダッキーダックグループの売上高は23億84百万円(前期比110.3%)となりました。

 旬の食材を使用したホームメイドケーキと手作り感のある食事を提供し、ハレの日や女子会需要が高い業態です。ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが限定ケーキを製造する様子もお楽しみいただけるほか、ご希望のデザインにそったご予約限定バースデーケーキなどが好評です。

 

『イタリアンダイニング ドナグループ』(期末店舗数22店舗 増減なし)

 イタリアンダイニング ドナグループの売上高は20億83百万円(前期比113.8%)となりました。

 「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。

 

『こてがえし・ぱすたかんグループ』(期末店舗数13店舗 増減なし)

 こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は13億92百万円(前期比115.4%)となりました。

 「もんじゃ革命」と題して看板商品「築地もんじゃ」を育成し、新たな客層の掘り起しに成功しております。特に訪日外国人の取り込みには早くから多言語化に取り組んだ成果も見られました。人で行うべき調理・サービスをより充実させるべく、DX化を推進したことで生産性も向上し成果に繋がっています。

 

『プロント』(期末店舗数4店舗 1店舗減少)

 プロントの売上高は6億29百万円(前期比116.6%)となりました。

 弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。

 

【生産部門/EC事業/物販催事事業】

 生産部門の売上高は2億86百万円(前期比104.8%)となりました。

 外食需要の回復により、カミサリーで製造するパスタソース・ドレッシングの外部販売が堅調です。生産性向上策として、急速冷凍設備および省エネかつ環境に配慮した空調設備の導入も行いました。

 EC事業の売上高は1億67百万円(前期比96.8%)となりました。

 自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要にふさわしいギフト商品の開発に加え、店舗で受け取りが可能なネット注文、物価高騰を受けお得な商品開発など、お客様のニーズに合わせた対応を心掛けております。

 物販催事事業の売上高は73百万円(前期比78.6%)となりました。

 イートイン需要の回復にあわせて、出店基準を見直しながら、ホームメイドケーキを中心に出店しております。

 

【サステナビリティの取組み】SDGs ゴール3.12.14

 食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」(株式会社小野ファーム様)の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。

 その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、25期からは新たに工場で発生する廃油をSAF(持続可能な航空機用再利用燃料)として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みを始めております。

 

(2)当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

 当事業年度における総資産は87億20百万円となり、前事業年度末比2億77百万円増加しました。

 負債は21億4百万円となり、前事業年度末比3億23百万円減少しました。これは、主に一年以内返済予定借入金が6億円減少したことによるものです。

 純資産は66億16百万円となり、前事業年度末比6億円増加しました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億17百万円で前事業年度末に比較して、1億95百万円増加しました。

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は13億20百万円で、前事業年度と比較して6億74百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は4億1百万円で、前事業年度と比較して4億31百万円減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入が9億円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は7億23百万円で、前事業年度と比較して6億32百万円増加しました。これは主に長期借入金の返済による支出が6億円増加したことによるものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年4月期

2021年4月期

2022年4月期

2023年4月期

2024年4月期

自己資本比率

76.1

70.8

66.6

71.3

75.9

時価ベースの自己資本比率

144.1

157.3

139.8

147.4

188.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.2

△8.7

0.3

0.9

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

351.0

△23.3

469.7

512.5

1195.5

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注2)営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

(注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 今後の経済動向につきましては、地政学リスクや異常気象などに起因する物価上昇、消費マインド低下、労働力不足など、マイナスの影響は引き続き厳しいものと想定されます。

 このような状況の中、経営理念・営業コンセプトに則ってお客様の体験価値向上に寄与するため、従業員の定着率向上と生産性向上策の推進、経費支出の削減と業績向上への施策を継続して行ってまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,821,193

4,017,113

売掛金

196,370

212,630

SC預け金

310,043

286,812

商品及び製品

38,639

42,796

原材料及び貯蔵品

133,788

145,229

前払費用

126,210

112,213

その他

74,758

76,159

貸倒引当金

△586

△546

流動資産合計

4,700,417

4,892,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,350,147

4,530,095

減価償却累計額

3,723,942

3,851,746

建物(純額)

626,204

678,348

構築物

684

684

減価償却累計額

684

684

構築物(純額)

機械及び装置

339,239

353,644

減価償却累計額

248,781

272,454

機械及び装置(純額)

90,458

81,189

工具、器具及び備品

1,904,084

2,053,746

減価償却累計額

1,695,757

1,825,177

工具、器具及び備品(純額)

208,326

228,569

土地

530,000

530,000

リース資産

15,960

30,840

減価償却累計額

△11,142

△14,511

リース資産(純額)

4,818

16,329

建設仮勘定

2,901

1,070

有形固定資産合計

1,462,709

1,535,505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,518

33,302

電話加入権

9,944

9,944

無形固定資産合計

53,462

43,246

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,568

67,639

出資金

320

320

従業員に対する長期貸付金

1,075

555

長期前払費用

16,029

13,057

繰延税金資産

307,628

321,046

差入保証金

417,402

404,508

敷金

1,443,902

1,442,675

貸倒引当金

△2

△1

投資その他の資産合計

2,226,922

2,249,801

固定資産合計

3,743,095

3,828,553

資産合計

8,443,513

8,720,963

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

236,668

270,927

1年内返済予定の長期借入金

600,000

リース債務

1,986

4,934

未払金

441,227

484,283

未払賞与

97,237

106,101

未払費用

94,091

76,416

未払法人税等

264,727

未払消費税等

226,779

150,034

契約負債

94

2,555

前受金

245

235

預り金

27,345

10,256

前受収益

4,083

2,964

資産除去債務

672

ポイント引当金

544

1,940

流動負債合計

1,730,305

1,376,050

固定負債

 

 

リース債務

3,476

13,249

退職給付引当金

376,833

401,504

資産除去債務

295,842

292,513

長期預り金

1,500

1,500

長期預り敷金

19,484

19,484

固定負債合計

697,136

728,252

負債合計

2,427,441

2,104,302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

683,009

683,009

その他資本剰余金

623,341

623,341

資本剰余金合計

1,306,350

1,306,350

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,880,000

4,080,000

繰越利益剰余金

868,347

1,251,706

利益剰余金合計

4,748,347

5,331,706

自己株式

△100,642

△100,735

株主資本合計

6,004,054

6,587,320

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,017

29,340

評価・換算差額等合計

12,017

29,340

純資産合計

6,016,071

6,616,660

負債純資産合計

8,443,513

8,720,963

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

売上高

10,846,585

12,382,521

売上原価

 

 

商品及び原材料期首棚卸高

67,328

69,247

製品期首棚卸高

39,572

38,281

当期商品仕入高

1,697,350

1,959,161

当期製品製造原価

1,268,042

1,392,669

ロイヤリティー

16,934

19,485

合計

3,089,227

3,478,844

商品及び原材料期末棚卸高

69,247

70,631

製品期末棚卸高

38,281

42,451

売上原価合計

2,981,699

3,365,761

売上総利益

7,864,886

9,016,760

販売費及び一般管理費

7,250,316

8,019,595

営業利益

614,569

997,164

営業外収益

 

 

受取利息

213

262

受取配当金

558

893

受取家賃

31,501

32,116

協賛金収入

3,969

4,600

助成金等収入

5,829

9,271

その他

4,551

8,320

営業外収益合計

46,624

55,464

営業外費用

 

 

支払利息

1,259

1,087

不動産賃貸原価

1,647

1,642

その他

1,441

591

営業外費用合計

4,348

3,320

経常利益

656,846

1,049,308

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

112

特別利益合計

112

特別損失

 

 

固定資産除却損

118

7,154

減損損失

2,759

10,529

特別損失合計

2,877

17,683

税引前当期純利益

654,080

1,031,625

法人税、住民税及び事業税

169,292

349,805

法人税等調整額

59,003

△22,582

法人税等合計

228,295

327,222

当期純利益

425,784

704,402

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

731,327

4,411,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,417

48,417

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

40,348

40,348

当期純利益

 

 

 

 

 

425,784

425,784

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

137,019

337,019

当期末残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,880,000

868,347

4,748,347

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,642

5,667,034

8,514

8,514

5,675,549

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

48,417

 

 

48,417

剰余金の配当(中間配当)

 

40,348

 

 

40,348

当期純利益

 

425,784

 

 

425,784

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,502

3,502

3,502

当期変動額合計

337,019

3,502

3,502

340,521

当期末残高

100,642

6,004,054

12,017

12,017

6,016,071

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,880,000

868,347

4,748,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,417

48,417

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

72,625

72,625

当期純利益

 

 

 

 

 

704,402

704,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

383,359

583,359

当期末残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

4,080,000

1,251,706

5,331,706

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,642

6,004,054

12,017

12,017

6,016,071

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

48,417

 

 

48,417

剰余金の配当(中間配当)

 

72,625

 

 

72,625

当期純利益

 

704,402

 

 

704,402

自己株式の取得

92

92

 

 

92

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,322

17,322

17,322

当期変動額合計

92

583,266

17,322

17,322

600,589

当期末残高

100,735

6,587,320

29,340

29,340

6,616,660

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

654,080

1,031,625

減価償却費

335,837

348,577

減損損失

2,759

10,529

投資有価証券売却損益(△は益)

△112

助成金等収入

△5,829

△9,271

退職給付引当金の増減額(△は減少)

20,614

24,671

貸倒引当金の増減額(△は減少)

180

△41

受取利息及び受取配当金

△772

△1,155

支払利息

1,259

1,087

固定資産除却損

118

7,154

売上債権の増減額(△は増加)

△69,140

6,970

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,149

△15,598

前払費用の増減額(△は増加)

△11,986

13,996

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△4,529

△9,786

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,085

2,379

仕入債務の増減額(△は減少)

15,201

34,258

未払金の増減額(△は減少)

△4,389

△14,519

未払賞与の増減額(△は減少)

6,082

8,863

未払費用の増減額(△は減少)

5,990

△17,657

未払消費税等の増減額(△は減少)

154,771

△76,745

預り金の増減額(△は減少)

4,165

△17,088

その他

125

6,388

小計

1,101,363

1,334,639

利息及び配当金の受取額

723

1,155

利息の支払額

△1,259

△1,104

法人税等の支払額

△700,592

△20,821

助成金の受取額

245,492

6,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

645,727

1,320,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,800,000

2,700,000

定期預金の預入による支出

△2,200,000

△2,700,000

投資有価証券の売却による収入

174

有形固定資産の取得による支出

△374,489

△344,691

無形固定資産の取得による支出

△38,985

△540

固定資産の除却による支出

△118

△3,971

差入保証金の差入による支出

△27,126

差入保証金の回収による収入

151

敷金の差入による支出

△18,273

△32,905

敷金の回収による収入

1,372

18,522

資産除去債務の履行による支出

△11,063

その他

△2,369

256

投資活動によるキャッシュ・フロー

△832,689

△401,367

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△600,000

リース債務の返済による支出

△2,333

△2,158

自己株式の取得による支出

△92

配当金の支払額

△88,765

△121,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,098

△723,294

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△278,061

195,919

現金及び現金同等物の期首残高

1,899,254

1,621,193

現金及び現金同等物の期末残高

1,621,193

1,817,113

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 固定資産の減損損失2,759千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 固定資産の減損損失10,529千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額

745円52銭

1株当たり純資産額

819円95銭

1株当たり当期純利益

52円76銭

1株当たり当期純利益

87円29銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

425,784

704,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

425,784

704,402

普通株式の期中平均株式数(株)

8,069,602

8,069,564

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。