１．経営成績等の概況

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナやパレスチナでの紛争が継続し、シリアでは反政府勢力によって政権転覆が起こりました。米国大統領選挙においてはトランプ氏が当選し、第２期目として米国第一主義を推進するために、関税政策の大幅な変更と、これを交渉材料にした外交政策が進められ、世界情勢を一変させました。

　特に、従来からの友好国との貿易関係について、米国の貿易赤字を減少させることを各国に要求することで、冷戦終了後の世界の政治情勢そのものを根底から覆すこともあり得ることを予感させられました。

　関税政策変更の影響の大きさから、為替や金利の変動幅が大きくなり、これに伴って株式市場も変調をきたしました。関税が大幅に上がることで、米国物価が一層上昇するとの予想もあって、比較的順調に推移してきた米国経済の先行きも、憂慮すべき事象が増加し、消費の先行きにも影を落とす可能性が出てきました。

 

　当連結会計年度の前半は、米国景気が好調を維持し、米国の株価が高止まり傾向となり、ドル円の為替レートは円安方向に振れました。国内の株価も高止まり傾向で、物価上昇が続きましたので、日本銀行はこれまでの金融政策の方針を変更し、2024年３月にマイナス金利政策を終了させ、政策金利を引き上げました。年度末近くになって上記の経済情勢から円高方向に振れ、物価動向も見通しが難しくなりました。米国の関税政策によっては、日本経済が大幅な景気後退に襲われる可能性も出てきた点が、今後の懸案事項と考えております。

 

　当社グループ製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）市場は、当連結会計年度においても引き続き規模が拡大しております。米国ではLGDのダイヤモンド宝石市場におけるシェアが50%を超えているとの報道もあり、いよいよ本格的なLGD市場形成が進むと見られます。

　しかし、2023年３月期終盤から、特に小型宝石の供給過剰が発生し、そのことによってLGDの価格の下落傾向が大きくなり、その影響は天然ダイヤモンドの価格下落をもたらしました。LGDの価格が同じグレードの天然ダイヤモンドの価格の15％程度といった低価格で取引される事例が見られるなど、LGDの大幅な価格下落によって採算割れを起こしたと見られる一部の企業は倒産などの事業撤退に追い込まれ、一部は生産工場の操業を停止する事態になりました。特に小型宝石を中心に製造していた企業は、困難な状態が顕著に現れています。大手企業も例外ではなくその米国LGD工場の操業停止や、欧州企業の債務整理開始、といったニュースが飛び込んできました。多くのLGD製造企業が集積しているインド・スーラット市や、イスラエルでも有力企業の倒産が発生しました。

　また、LGDメーカーが種結晶を自家生産する動きがさらに拡大し、インド及び中国の種結晶メーカーが、安価で大型の種結晶を供給し始めております。このような情勢から、種結晶価格は低位のまま推移いたしましたので、当社グループの種結晶の一部について収益性が悪化しました。また、小型宝石から高価な大型宝石へ軸足を移す動きが顕著となり、求められる種結晶のサイズは12x12mm以上の割合が大幅に増加しております。特に、15x15mm種結晶の需要が大幅に増加し、当社グループとしてもその生産体制を強化しております。

 

　こうした状況下、当社グループは、2024年11月28日に公表いたしました「2025年３月期中間期決算説明資料」及び2025年２月21日に公表いたしました「2025年３月期第３四半期決算説明資料」で示しましたとおり、＜EDPは変わります＞と宣言し、種結晶偏重のビジネス形態からの離脱をテーマに、抜本的な事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、種結晶偏重という事業構造から脱却し、LGD分野では、種結晶から宝石までの関連製品を取り扱うこととしました。また、デバイス分野への取り組みでは、とりわけ大型ウエハの実用化に向けた開発体制を強化しました。

　当社グループは既に公表しましたとおり、2024年１月にエス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」という。）を設立し、宝石の製造・販売企業としての事業開始準備をすすめ、各種の宝石の試作を行いました。また、SFD India Private Limited（以下、「SFD India」という。）をインド・スーラット市に設立し、業務を遂行するための体制を整えてきました。

　当社グループでは宝石製作の原料となる原石製作について、当連結会計年度において鋭意取り組んでまいりました。その結果、当社グループの保有する大型単結晶を利用した高品質の原石生産が可能となりました。これらの原石を宝石に加工した結果からも、有効性が確認されました。

　SFDは既に当社で生産した原石を購入し、これを海外の委託先において加工し、宝石としての完成品を保有しております。また、当面販売するために市場から宝石購入したものを、在庫の一部として保有し、ごく一部の宝石は国内で販売を行いました。

　また、当連結会計年度においては、世界各国でダイヤモンドデバイスの開発が活発化し、各国が競ってこの開発に資金を投入する状況になりました。基板等の売上は2024年３月期に大幅に売上が増加いたしましたが、当連結会計年度においても増加傾向は変わりませんでした。また、デバイス開発を軌道に乗せるための２インチウエハの実用化に結び付く、30x30mm単結晶の開発を進め、2025年２月13日に当該サイズの基板の製品発売をいたしました。活発化している量子デバイス向けの低窒素(111)基板も発売し、エピタキシャル基板についても各ユーザーの要望に沿う形で多種類の構造を出荷できるようになりました。

　このように、ダイヤモンドデバイス開発の進展を受けて、いよいよ本格的にダイヤモンドデバイスに向けた素材の市場が形成される時期が近づいており、当社グループは大型ウエハの実用化までの技術ロードマップを「2025年３月期中間期決算説明資料」及び「2025年３月期第３四半期決算説明資料」に開示し、当該技術ロードマップに沿った開発を進めております。半導体デバイスの製造プロセスを利用するためには、２インチウエハ（直径50mmの円盤状）より大型のウエハを使用することが必要です。この実現のためには、25x25mm以上の単結晶を４個接合したモザイク結晶（50x50mm以上の面積）を開発する必要があります。2025年２月13日に発売した、30x30mm単結晶が、その開発のキーとなる素材で、2025年12月末を２インチウエハの開発期限の目標として、取り組んでまいります。２インチウエハの実現のために、単に素材製作だけでなく研磨技術や成長装置の大面積化についても並行して開発に取り組んでおります。２インチ以上のウエハを使ったデバイスの量産に向けて、生産体制を整備して、ユーザーのニーズに適合したウエハを商品化していくことが重要となっており、これらに対する開発投資も行いました。

 

　以上のような宝石の製品化や、大型ウエハの実用化に向けて、生産ならびに開発設備投資が必要と判断し、2024年９月に新株予約権による資金調達を開始いたしました。当連結会計年度末までに、858,730千円を調達いたしました。さらに、新たに銀行融資により、事業構造改革、開発投資を進めるための資金を厚めに手当ていたしました。一部の設備につきましては、当連結会計年度に購入を開始いたしましたが、引き続き宝石やウエハの生産体制の確立に向けて投資を行っていく計画です。

 

　2024年３月期において当社は市況の急激な変化から、種結晶や素材の在庫が膨らんでおりました。当連結会計年度においては、種結晶の価格下落の影響もあって、利益率が大幅に低下しました。さらに在庫の製品や素材は、在庫評価損を計上しましたので、大幅な損失が発生しました。

　また、当連結会計年度においては、事業環境の変化を考慮し、当社グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額として減損損失1,300百万円を計上いたしました。

　上記から、当連結会計年度の連結損益計算書上、大きな損失を計上することとなりましたが、キャッシュ・フローは資金調達が進んだこともあって堅調に推移しており、最終的には大幅なプラスとなっております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は902,729千円、営業損失は976,294千円、経常損失は989,231千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,306,367千円となりました。

　また、当連結会計年度の製品種類別売上高は、種結晶が531,811千円、基板及びウエハは329,712千円、光学系及びヒートシンクは14,688千円、工具素材は26,162千円、宝石原石は355千円となりました。

　なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,721,889千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,441,911千円、商品及び製品が383,532千円、仕掛品が600,691千円となっております。固定資産は1,655,877千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が1,551,463千円となっております。

　この結果、総資産は4,377,766千円となりました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は354,000千円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が155,700千円、未払金が85,640千円となっております。固定負債は604,896千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が470,180千円、資産除去債務が104,394千円となっております。

　この結果、負債合計は958,897千円となりました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,418,869千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,936,735千円、資本剰余金が2,466,335千円、利益剰余金が△983,645千円となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,441,911千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は516,715千円となりました。主な獲得要因として減価償却費が459,336千円、減損損失が1,300,371千円あったものの、主な使用要因として税金等調整前当期純損失が2,291,460千円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は77,962千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出が45,786千円、非連結子会社株式の取得による支出が32,175千円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は1,249,065千円となりました。これは主に長期借入れによる収入が500,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が849,070千円あったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　最近の各種の報道によれば、LGDの販売が好調である中で、欧米では天然ダイヤモンドが販売しにくくなっており、各供給企業は難しい運営を迫られています。LGDのダイヤモンド宝石市場におけるシェアは、今後も堅調に成長してゆくと見られ、当社グループはこの中で種結晶、原石、宝石の販売を通じ、事業規模を拡大できると考えております。

　SFDは、主として当社の製造する原石を用いた新規なデザインの宝石を開発して、宝石市場において地位を獲得してまいります。当社の保有する大型単結晶を用いることで、他社が模倣できない宝石を開発し、新たな市場を開拓してまいります。このためには、海外での研磨を含む宝石加工工程を確立し、当社グループ全体の宝石販売を拡大してまいります。

　原石から宝石への加工工程を日本で行うことが出来れば、原石成長から宝石までを一貫生産して製造でき、その様に製造した宝石を「Japan Made Diamond」として販売を行う計画です。特に研磨加工は現在でも技術を持つ職人を雇用することが必要と考えられますが、海外企業等から派遣を受けて、技術の取得を進めることを検討いたします。このようなコンセプトについては既に宝石営業で接触しているユーザーからも、強い支持を得ており、実現に向けて各種の交渉を開始いたします。

　種結晶ビジネスについては、SFD Indiaで現地のビジネス情報の収集と同時に販売を手掛けることで、ユーザーとの接触のチャンスが広がると考えております。現在でもインドの新規の顧客からの引き合いは多数あり、価格や納期面で障害が無くなれば、相応の販売が実現できると見込んでおります。

　このようにLGD分野でのビジネスを多角化し、この分野全体のビジネス情報を収集することで、収益性の高いビジネス状況を構築してまいります。

 

　一方、ダイヤモンドの各種の優れた特性を利用したデバイス開発は、今後一層の進展が見込まれます。当社はこれまで進めてきた大型単結晶及び大型ウエハの開発を一層加速し、２インチ（直径50mm）ウエハを製品化して、早期にダイヤモンドウエハ市場を形成し、デバイス開発を後押ししたいと考えています。世界各国のダイヤモンドデバイス開発に関するプロジェクトに取り組む企業、研究機関へのアクセスを積極的に行い、当社の関連する素材の販路拡大を進めてまいります。

　また、ダイヤモンドの持つ高い熱伝導率を生かしたヒートシンクも、大型ウエハを素材として利用することでコスト低減ができる可能性があります。パワーデバイスや新規のレーザー等で、高発熱デバイスが登場しており、ダイヤモンドを利用することで、デバイスの能力改善や長期的な信頼性の向上が期待できます。

　これらの取り組みを通じ、ダイヤモンドウエハの規格化にも取り組み、どのような分野でも利用できるような環境を整えてまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・ディー株式会社を

　連結の範囲に含めております。

　　また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めております。

 

 

（追加情報の注記）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表のための基本となる重要な事項

　は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　２社

　　連結子会社の名称　　エス・エフ・ディー株式会社

　　　　　　　　　　　　SFD India Private Limited

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略し

ております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。