○添付資料の目次

 

 

1.　経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間（2025年1月21日～4月20日）における我が国経済は、緩やかに回復しましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられました。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。加えて、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

国内飲料業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中、2024年11月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年を下回り、当社が主力とする自販機チャネルにおいても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。

このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前期に引き続き、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移したものの、その他の事業の減収が響き、529億63百万円（前年同期比0.4％減）となりました。連結営業損失は、国内の各事業における減収や原価高騰による売上総利益の減少などにより、14億45百万円（前年同期は6億28百万円の営業損失）となりました。また、連結経常損失は、22億89百万円（前年同期は13億9百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、28億45百万円（前年同期は31億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

（注）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、添付資料P.17「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」をご参照ください。

 

なお、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

 

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

 

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりです。

 

①売上高

当第1四半期連結累計期間の売上高は、529億63百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

国内飲料事業については、自販機チャネルにおける販売数量が低調に推移し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注により一部吸収したものの、減収となりました。食品事業については、前年同期に価格改定前の取り込み需要が発生していたことなどから、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®を2025年1月より販売し、第１四半期としては初の売上高を計上しました。

 

②営業損失

当第1四半期連結累計期間の営業損失は、14億45百万円（前年同期は6億28百万円の営業損失）となりました。

国内飲料事業については、減収や原価の高騰による影響を受けて、売上総利益が減少したことに加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に向けた費用の増加などから、減益となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、リラ安や高インフレを背景とした各種コストの上昇による影響を受ける中でも、増収効果で吸収し、増益となりました。医薬品関連事業は減収の影響を製品ミックスの改善により吸収したことでセグメント利益は前年並み、食品事業については、減収に加え、原材料価格の高騰による影響により売上総利益が減少したことで、セグメント利益も減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、売上高の計上により販管費を一部吸収したことで、赤字幅が縮小しました。

 

③経常損失

当第1四半期連結累計期間の経常損失は、22億89百万円（前年同期は13億9百万円の経常損失）となりました。

営業外収益は、前年同期と比較して12百万円増加して3億63百万円となりました。また、営業外費用は、トルコにおける通貨安の影響により為替差損を3億64百万円計上したほか、超インフレ経済下における会計処理を行い、正味貨幣持高に関する損失を4億13百万円計上したことなどから、前年同期と比較して1億75百万円増加し、12億7百万円となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純損益

当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、28億45百万円（前年同期は31億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。特別利益は、前年同期に政策保有株式の見直しに伴う一部銘柄の売却により投資有価証券売却益を計上していたことから、前年同期と比較して51億33百万円減少しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は90.04円（前年同期は99.75円の1株当たり四半期純利益）となりました。

 

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

 

 

 

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前第1四半期連結累計期間において、売上高は1億7百万円増加、セグメント利益は3億51百万円減少、当第1四半期連結累計期間において、売上高は1億79百万円減少、セグメント利益は3億21百万円減少しています。

（注3）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、添付資料P.17「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」をご参照ください。

 

 

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年11月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年を下回り、当社が主力とする自販機チャネルにおいても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。

このような状況の中、当社グループの国内飲料事業の飲料部門においては、自販機1台当たりの売上高（パーマシン）の向上をめざして、優良ロケーションへの新規設置と不採算先の政策的引き上げ、設置ロケーションや個別の商品に応じた柔軟な価格設定、キャッシュレス決済対応を進めました。また、商品戦略としては、「どんな時代でも、くらしに近いエッセンシャル^※ドリンクは、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品シリーズを展開したほか、とろぷる食感のデザートゼリー飲料「いちご杏仁」や、ロート製薬株式会社と共同企画したアイケアカテゴリーの機能性表示食品「ダイドー×ロート ベリーウォーター」など、付加価値の高い高単価商品を新発売しました。しかしながら、うるう年だった前年に比べて営業日数が少なかったことに加え、天候による影響などを受けて、販売数量が減少したことから減収、利益面においては、減収や原価高騰による売上総利益の減少に加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に向けた費用の増加などから、減益となりました。

サプリメント通販部門においては、市場環境の変化に端を発して、前年の第2四半期以降に広告投資を抑制したことから、売上基盤となる定期顧客が減少し、減収となりました。なお、市場環境については、現状は回復傾向にあります。一方、利益面においては、前年同期に新規顧客獲得に向けて戦略的に広告宣伝費を投下していたことの反動により、相対的に今期は広告宣伝費が減少したことで、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、323億82百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は、23億86百万円（前年同期は12億93百万円のセグメント損失）となりました。

※「必要不可欠な」のこと

 

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。

当第1四半期連結累計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、戦略的な価格設定と機動的な販売促進活動を実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。営業利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果で吸収し、増益となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるポーランド市場は、物価上昇の長期化や2024年4月の食品に対する付加価値税の復活などによる影響で、消費者の節約志向が高まっています。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、自社ブランドの販売が苦戦したものの、受託製造品の受注は好調に推移しました。また、オレンジ果汁などの原価上昇による影響を商品ミックスの改善などにより一部吸収し、一定の利益を確保しました。

中国飲料事業では、無糖茶カテゴリーにおける競合他社の販促強化など事業環境が厳しくなる中でも、現地生産品の「おいしい麦茶」をはじめとした無糖茶の都市部の小売店への導入に注力し、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを維持しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、128億90百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は、9億72百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

 

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当第1四半期連結累計期間におけるドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品の市場は引き続き旺盛な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ製品の受注が引き続き増加し、工場稼働日を増やすなど生産体制を強化しながら増産に対応しました。しかしながら、市場縮小の流れを受けてドリンク剤の受注が減少し、減収となりました。セグメント利益は、減収の影響が大きかったものの、相対的に原価率の低い製品の販売が伸長したことで、前年並みの水準となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、33億61百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は、1億61百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

 

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間のドライゼリー市場は、各社の価格改定や気温低下の影響を受けて、前年同期をやや下回りました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、感染症の療養食需要の高まり、日常を彩る“新しい食体験”を、もっと手軽に、もっと楽しく味わえる「たらみDessert」の新発売などにより、市場シェアを拡大したものの、前年同期は価格改定前の取り込み需要が発生していたことなどから、減収となりました。セグメント利益は、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、42億77百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、1億12百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

 

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。

ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており売上高が伸長しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、及び新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、1億40百万円（前年同期は売上計上無し）、セグメント損失は88百万円（前年同期は1億54百万円のセグメント損失）となりました。

 

 

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

 

（注）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各四半期連結営業損益については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、添付資料P.17「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（その他の事項）」をご参照ください。

（2）当四半期の財政状態の概況

（単位：百万円）

 

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、海外飲料事業において売上高が拡大し、売上債権と棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末と比較して34億88百万円増加し、1,887億35百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。

 

①ネット・キャッシュ

当第1四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、4億31百万円減少し、514億74百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、30億26百万円増加し、397億43百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、34億57百万円減少し、117億30百万円となりました。

 

②運転資本

当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、24億94百万円増加し、288億81百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、19億69百万円増加し、178億37百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して38億12百万円増加し、289億83百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して6億51百万円増加し、177億35百万円となりました。

 

③有形固定資産・無形固定資産

当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末並みの、718億17百万円となりました。

 

④純資産

当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、36億7百万円減少し、897億1百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し、17億76百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して3億44百万円減少し、△43億57百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して43億90百万円減少し、891億16百万円となりました。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社において、引き続き、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなりますが、現時点では、為替及びインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難なことから、通期業績予想につきましては未定とします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、改めて公表します。

なお、超インフレ会計適用前のセグメント別の見通しは以下の通りです。

 

（ご参考）＜セグメント別の見通し＞

（単位：百万円）

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　  （税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　前第1四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額は、「注記事項（その他の事項）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し及び条件付取得対価の支払額が反映された後の金額により開示しております。

 

（その他の事項）

（超インフレ経済下における会計処理）

2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第1四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し及び条件付取得対価の支払額の確定）

2024年2月29日に行われたWosana S.A.との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により56,738千ズロチ（2,154百万円）減少し、有形固定資産が30,459千ズロチ（1,156百万円）、無形固定資産が41,000千ズロチ（1,557百万円）、繰延税金負債が14,720千ズロチ（559百万円）それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度に条件付取得対価の支払額10,876千ズロチ（413百万円）が確定し、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正しております。この条件付取得対価の確定に伴い、暫定的に算定されたのれん及び未払金が10,876千ズロチ（413百万円）増加しております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失が17百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が17百万円減少し、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が5百万円それぞれ減少しております。

円貨建てにつきましては、2024年3月末時点の為替レートを用いて換算しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2025年1月21日から2026年1月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月21日から2025年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月21日から2025年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上