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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や所得環境の緩やかな改善などにより、一部で足踏みが見られるものの緩やかな回復が見られました。一方で、気候変動、不安定な国内政治問題、更なる原材料価格の上昇圧力、物流問題などに加え、米国関税政策問題もあり、先行きは全く不透明な状況にあります。中国では景気が足元では総じて持ち直すも持続的な回復には至らず、先行きも個人消費が弱含みのなか、米中関税引上げ問題の影響が懸念されます。
このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。
また、当社グループでは、ESGを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ESGを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するSDGs実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。
その結果、売上高は8,629百万円(前年同期比2.5%減)となりました。日本では、前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新により受注の増加に対応したことで売上高の増加に寄与できたことや、サービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたこと等が影響しております。中国では米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。損益面では日本での受注の増加に加え前年同中間期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、営業利益は296百万円(前年同期比922.7%増)、経常利益は328百万円(前年同期比97.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は225百万円(前年同期比96.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は7,475百万円(前年同期比3.1%増)となりました。前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新により受注の増加に対応したことで売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、受注の増加に加え前年同中間期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は358百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,615百万円(前年同期比26.5%減)となりました。米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。損益面では採算の改善活動を継続しているものの売上高減少の影響が大きく、セグメント利益は22百万円(前年同期比86.7%減)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は19,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年度末が休日であったこと等により1,004百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は9,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に長短借入金で658百万円減少、支払手形及び買掛金で前連結会計年度末が休日であったこと等により567百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は10,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で194百万円増加、為替換算調整勘定で108百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の業績につきましては、2025年2月7日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,078 |
1,923 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,579 |
4,575 |
|
商品及び製品 |
729 |
911 |
|
仕掛品 |
397 |
441 |
|
原材料及び貯蔵品 |
333 |
353 |
|
その他 |
238 |
191 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
9,352 |
8,395 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,757 |
2,550 |
|
土地 |
1,827 |
1,827 |
|
その他(純額) |
889 |
816 |
|
有形固定資産合計 |
5,473 |
5,194 |
|
無形固定資産 |
144 |
121 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,658 |
4,746 |
|
退職給付に係る資産 |
379 |
351 |
|
その他 |
646 |
639 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
5,683 |
5,736 |
|
固定資産合計 |
11,300 |
11,051 |
|
資産合計 |
20,652 |
19,445 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,647 |
4,080 |
|
短期借入金 |
1,230 |
630 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
786 |
780 |
|
未払法人税等 |
60 |
131 |
|
賞与引当金 |
51 |
52 |
|
その他 |
1,252 |
1,104 |
|
流動負債合計 |
8,025 |
6,777 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,589 |
1,536 |
|
退職給付に係る負債 |
93 |
93 |
|
資産除去債務 |
3 |
3 |
|
その他 |
700 |
740 |
|
固定負債合計 |
2,385 |
2,373 |
|
負債合計 |
10,410 |
9,150 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,151 |
2,151 |
|
資本剰余金 |
1,435 |
1,442 |
|
利益剰余金 |
4,050 |
4,245 |
|
自己株式 |
△937 |
△949 |
|
株主資本合計 |
6,700 |
6,889 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,994 |
2,028 |
|
為替換算調整勘定 |
589 |
481 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
98 |
90 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,680 |
2,599 |
|
新株予約権 |
1 |
- |
|
非支配株主持分 |
861 |
808 |
|
純資産合計 |
10,242 |
10,295 |
|
負債純資産合計 |
20,652 |
19,445 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
8,853 |
8,629 |
|
売上原価 |
7,594 |
7,127 |
|
売上総利益 |
1,259 |
1,502 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,230 |
1,206 |
|
営業利益 |
29 |
296 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
4 |
|
受取配当金 |
60 |
65 |
|
投資有価証券売却益 |
104 |
- |
|
その他 |
45 |
35 |
|
営業外収益合計 |
213 |
103 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10 |
17 |
|
為替差損 |
18 |
- |
|
その他 |
48 |
54 |
|
営業外費用合計 |
76 |
71 |
|
経常利益 |
166 |
328 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
73 |
- |
|
段階取得に係る差益 |
2 |
- |
|
負ののれん発生益 |
35 |
- |
|
特別利益合計 |
109 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
64 |
- |
|
特別損失合計 |
64 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
211 |
328 |
|
法人税等 |
64 |
98 |
|
中間純利益 |
148 |
230 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
33 |
4 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
115 |
225 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
中間純利益 |
148 |
230 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
347 |
34 |
|
為替換算調整勘定 |
252 |
△163 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
596 |
△137 |
|
中間包括利益 |
743 |
93 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
629 |
144 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
114 |
△51 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
印刷紙器 |
6,564 |
1,537 |
8,101 |
|
プラスチック包材 |
677 |
- |
677 |
|
その他 |
7 |
- |
7 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,248 |
1,537 |
8,785 |
|
その他の収益 |
- |
69 |
69 |
|
外部顧客への売上高 |
7,248 |
1,606 |
8,853 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
593 |
593 |
|
計 |
7,248 |
2,198 |
9,446 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△49 |
165 |
116 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
116 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
その他の調整額(注) |
△87 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
29 |
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
印刷紙器 |
6,762 |
1,088 |
7,850 |
|
プラスチック包材 |
699 |
- |
699 |
|
その他 |
15 |
- |
15 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,475 |
1,088 |
8,563 |
|
その他の収益 |
- |
66 |
66 |
|
外部顧客への売上高 |
7,475 |
1,154 |
8,629 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
461 |
461 |
|
計 |
7,475 |
1,615 |
9,090 |
|
セグメント利益 |
358 |
22 |
380 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
380 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
その他の調整額(注) |
△84 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
296 |
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。