当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことが重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス体制の強化および高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に努めております。
　経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を3名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。
　なお、社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
　コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。
　なお、高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に関しては、ESG（環境・社会・ガバナンス）に代表されるサステナビリティに関するマテリアリティにつき方針の決定・推進を担う「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組んでおります。

【補充原則1－2④】議決権の電子行使のための環境整備／招集通知の英訳
　現在、当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、海外投資家の比率が20％以上に上昇した段階で、招集通知の英訳を検討いたします。
　また、議決権の電子行使については、議決権数ベースでの行使比率が高い水準にあることから議決権電子行使プラットフォームの利用はおこなっておりません。今後、同比率が低下した場合は、導入を検討いたします。

【補充原則2－4①】中核人材の登用等における多様性の確保
　当社は、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方および自主的かつ測定可能な目標について、今後策定予定であります。

【補充原則3－1②】英語での情報提供
　現在、当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、決算説明資料等の英語での情報提供はおこなっておりません。今後、海外投資家の比率が20％以上に上昇した時点で、決算説明資料等の英語での情報提供を検討いたします。

【補充原則4－2①】客観性・透明性ある手続による報酬制度の設計
　経営陣の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬の枠内で取締役会決議を経た後、代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。代表取締役社長が報酬の配分を決定するにあたっては、独立社外取締役、外部顧問および管理担当執行役員らの関与・助言を得る機会を設けており、客観性・透明性は確保されているものと考えておりますが、より一層客観性・透明性を確保すべく、検討してまいります。

【補充原則4－10①】独立した指名委員会・報酬委員会の設置
　当社は、指名委員会・報酬委員会など独立した委員会を設置しておりませんが、取締役の指名・報酬については、取締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で決定しております。取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は確保されているものと考えておりますが、より良い機関設計を目指し、引き続き検討してまいります。

【原則1－4】政策保有株式
　当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を政策的に保有します。政策保有の意義が消失した場合は、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。
　政策保有株式の保有にあたっては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有の適否を検証し、検証内容は毎年取締役会に報告するものとしております。
　また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、議案の内容を個別に精査し、当社の中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点から、議決権の行使をおこないます。

【補充原則1－7】関連当事者間の取引
　当社は、取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会規定により、取締役会の承認手続きが必要としています。また、グループ役員に対し関連当事者取引調査を毎年実施し、取引の有無等の確認をおこなうなど、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。
　このほか、当社は、当社子会社との取引については、社内規定にもとづき、第三者との取引と同じ基準に則り決裁手続きをおこなうこととしています。

【原則2－6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を導入しております。
　確定給付企業年金制度については、当社の企業規模や業務の専門性を踏まえた上で、出来得る限り専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、資産運用等に関する専門性を有する人材の配置や育成をおこなっております。また、運用方法については、運用委託先に当社の運用方針を提示のうえ運用を委託しております。運用状況については、定期的にモニタリングをおこない、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しております。なお、年金資金運用にかかる株式銘柄選定や議決権の行使については、運用委託先の判断基準に委ねており、利益相反が生じることはないと判断しております。
　確定拠出企業年金制度については、外部アドバイザーによる情報や外部アドバイザーによる相談窓口などを定期的に自社掲示板に掲載するなど、従業員に対する資産運用に関する支援や教育研修を実施しております。

【原則3－1】情報開示の充実
(ⅰ)企業理念（基本方針・行動規範）については当社ホームページに、経営の基本方針については有価証券報告書に開示しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「I．1．基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書「II．1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。
(ⅳ）取締役・監査役候補者の指名にあたっては、各人の経験・知見・専門性はもとより、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスを考慮することを方針としております。取締役候補者の指名にあたっては、業績および企業価値向上への貢献度ならびに取締役の職務を実効的に果たすために必要となる行動特性、能力、経験等を取締役会において審議のうえ、取締役会で決定しております。監査役候補者の指名にあたっては、監査役として必要な能力、経験、知見等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで取締役会で決定しております。
　なお、取締役の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、当該取締役の役位の解職その他の処分または株主総会への解任議案の提出について、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
(ⅴ)取締役候補者および監査役候補者の個々の選解任理由については、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンス報告書、独立役員届出書等に記載しております。

【補充原則3－1③】サステナビリティについての取組み
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。
　当社は、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会へ報告しております。
　なお、具体的なサステナビリティに関する取り組み等については当社ホームページにて公表しております。

【補充原則4－1①】経営陣に対する委任範囲の決定、概要の開示
　当社では、法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規定に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を取締役会にて決定しております。その他については職務権限規定により、取締役会、経営会議、社長、担当執行役員の権限事項について、明確に定めております。

【原則4－9】独立社外取締役の独立性判断基準および資質
　当社では、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に従って、その独立性を判断しております。

【補充原則4－11①】取締役会全体としての知識等のバランス、多様性および規模
　当社は、適切な意思決定をおこなうため、取締役会構成メンバーの多様性を確保するとともに、取締役会の規模の適正化に努めております。取締役会は、豊富な業務経験と専門性を有する社内取締役と、株主共同の利益を重視し高い専門性を活かして経営陣を監督する独立社外取締役で構成されており、知識、経験、能力等のバランスを総合的に考慮しております。スキル・マトリクスをはじめとした取締役の有するスキル等の組合せの開示については、定時株主総会に関する招集通知に掲載しております。
　なお、取締役の選任に関する方針・手続きは、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方【原則3－1】」に記載のとおりであります。

【補充原則4－11②】取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任状況
　取締役および監査役の兼任状況については、毎年、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書等にて開示しております。

【補充原則4－11③】取締役会の実効性分析・評価
　当社は取締役会メンバーである全ての取締役・監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、取締役会の実効性の分析および評価をおこなっております。
　2025年3月期の分析・評価の結果、取締役会は概ね適切に運営されており、実効性は確保されていると判断しております。なお、評価の結果、取締役会議題の情報提供等についてさらなる改善の余地があると認識されましたので、引き続き取り組んでまいります。今後も取締役会での検証、評価をおこなうことにより、より実効性を高めるように努めてまいります。

【補充原則4－14②】取締役・監査役に対するトレーニング方針
　当社は、取締役および監査役に対するトレーニングに関する基本方針を定め、取締役および監査役に期待される役割と責務を全うできる者を選任し、必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた研修等を計画するほか、各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋および費用の支援をおこなうことにより、取締役会全体の実効性を高めるべく取り組んでおります。

【原則5－1 】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針を次のとおり定めております。

　当社は、当社が相当と認める範囲および手段によって、適切な情報開示と透明性を確保する観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組み等に関する基本方針を定め、株主・投資家との建設的な対話をおこなうこととする。
（１）金融商品取引法、その他法令および株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に則って情報開示する。また、法定開示や適時開示に該当しない情報であっても、当社が重要であると判断した情報は、公平かつ迅速に開示する。
（２）株主・投資家との対話全般については、決算説明会において代表取締役社長をはじめ経営層が決算・事業戦略について説明をおこなう等の建設的な対話に努め、内容・機会の充実を図る。
（３）対話をサポートするIR担当部門は、IRをおこなう内容に応じてその詳細な情報を有する各関連部門と事前に十分な情報交換を実施する等の連携を図り、株主・投資家との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取り組む。
（４）当社の事業およびその戦略等の情報提供については、決算説明会の他、年2回発行する株主向け報告書や決算説明会資料を当社ホームページに掲載する。
（５）IR活動によって得られた株主等からの意見や要望等については、必要に応じてIR担当部門を管掌する役員から取締役会にフィードバックする。
（６）インサイダー情報については、社内のインサイダー取引防止に関する定めに基づき、情報管理の徹底を図る。
（７）株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、重要情報の管理を徹底する。

　当社は、長期ビジョンに掲げる「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」の実現と共に、当社グループの企業価値拡大に向けて、2025年3月期から2027年3月期までの3年間を計画期間とする中期事業計画を策定、公表しております。当事業計画の策定にあたっては、前中期事業計画の振り返りに加え、資本コストや資本収益性に関する現状分析を実施し、当社の株主資本コストは8％～9％と推計しました。一方で、2025年3月期のROEは7.7％と株主資本コストを下回っており、ROEの改善が企業価値向上において不可欠と認識しております。現在推し進めている中期事業計画において、株主資本コストを上回るROE10％以上を目標に掲げており、継続的に資本コストを上回る水準のROE実現を目指して取り組んでまいります。
　当社の中期事業計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

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　監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。
　内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。
　なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査部門との連携がはかられております。

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　取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期インセンティブ報酬の3つの制度で構成しております。

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取締役および監査役の報酬等の額
取締役6名（うち社外取締役2名）162百万円（うち社外取締役7百万円）
内訳　基本報酬102百万円（うち社外取締役7百万円）、短期インセンティブ報酬40百万円、長期インセンティブ報酬19百万円
監査役4名（うち社外監査役3名）17百万円（うち社外監査役7百万円）
内訳　基本報酬17百万円（うち社外監査役7百万円）

1.長期インセンティブ報酬は非金銭報酬で、その内容は当社の株式であり割当ての際の条件等は、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は取締役（社外取締役除く。）4名に対し8,346株であります。
2.取締役の金銭報酬の額は、2021年6月16日開催の第91回定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額として年額50百万円以内、これにより発行または処分される当社株式の総数を年50,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち社外取締役は2名）です。
3.監査役の金銭報酬の額は、2021年6月16日開催の第91回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
4.取締役会は、代表取締役社長近森俊二に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価をおこなうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問機関がその妥当性等について確認しております。
5.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役6名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役3名）であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
　取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期インセンティブ報酬の3つの制度で構成しております。
a.基本報酬に関する方針
　　基本報酬は、役位または役割にもとづく固定額に業務執行分の報酬等を加算して決定する。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する。
b.短期インセンティブ報酬に関する方針
　　短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績（連結営業利益、売上高成長率等）、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
c.長期インセンティブ報酬に関する方針
　　長期インセンティブ報酬は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。
d.報酬等の割合および条件に関する方針
　　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の構成比率は、概ね変動報酬比率（短期、長期インセンティブ報酬）を25%以上とし、役位に応じてその割合を設定する。また長期インセンティブ報酬の比率は中長期的な観点からの経営目標、課題への取り組みを重視し、10%以上となる構成とする。

　当社は、現在のところ、社外取締役および社外監査役を補助する部署・担当者は置いておりませんが、管理部等が協力・補助できる体制としております。また、取締役会の開催に際しては、取締役会資料を事前に配信し、事務局が必要に応じて事前説明することとしております。

現在、対象者はおりません。

　当社は、経営の合理化およびスピード化をはかるため、毎月定例の取締役会を開催し、経営方針、経営計画、予算および内部統制システムの整備等の経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況等を審議しております。
　さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しており、執行役員は毎月定例の経営会議において、対処すべき課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかっております。加えて、取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および問題点ならびにその対応等の報告等をおこない、情報の共有化をはかっております。
　また、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており、毎月定例の監査役会を開催するほか、監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっております。さらに、内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性、効率性、遵法性の監査をおこない、監査役監査の実効性を確保しております。監査役監査および会計監査については、有価証券報告書４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(3)【監査の状況】に記載のとおりです。
　なお、当社は、社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
　当社役員との責任限定契約については、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および各監査役との間に、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする旨の契約を締結しております。
　また、当社は、取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

　当社は、独立役員である社外取締役3名を選任し、3分の1以上を社外取締役で構成する取締役会を運営することで客観的な視点を取り入れ、活発な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております。また、当社は監査役会設置会社であり、半数以上を社外監査役（独立役員3名）で構成する監査役会を運営し、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確保しており、透明性の高いガバナンス体制が整備できていると判断し、現行の体制を採用しております。

【内部統制システムに関する基本的な考え方】
　当社は、企業活動を展開するにあたり、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令および社会規範を遵守するとともに、企業倫理の精神の高揚に努めます。

【内部統制システムの整備状況】
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）　コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。
（2）　各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。
（3）　部門間の内部けん制を働かせるため、各担当部門は、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内情報システム構築、情報開示および予算・実績管理等をおこなっております。
（4）　公益通報者保護法に対応する社内規定を制定し、使用人等が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる内部通報窓口を社内外に設置しております。

2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
　関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）　コンプライアンス担当執行役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に取り組み、各主管部門と連携しながら、環境、品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております。
（2）　当社は、地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから、「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」をBCP基本理念とし、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。

4. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
（1）　毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。
（2）　執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をおこなう場として、経営会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制をとっております。
（3）　中期事業計画については、経営会議において関連部門との連携のもと策定し、取締役会で決議しており、単年度の経営計画については、取締役会で決議された代表取締役社長の次期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知するとともに、期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）　当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに取り組んでおります。
（2）　当社は、子会社の取締役から職務執行状況について報告を受ける等、子会社の職務執行を監視・監督しております。
（3）　社内規定にもとづき、子会社は重要な投資案件等について、事前に当社の承認を受けるまたは報告することとしております。
（4）　監査室は、子会社における業務の適正性に関し、内部監査を実施しております。
（5）　子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性および特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）　当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしており、当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹
底しております。
（2）　当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保しております。

7. 当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
（1）　監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、関連部門が監査役の業務を補助しております。
（2）　子会社の取締役、使用人からの報告については、必要に応じて監査役へ報告する体制としております。
（3）　内部通報の内容については、監査役にも報告する体制をとっております。

8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをおこなわないことを当社グループの役職員に周知徹底しております。

9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては、次のとおりであります。
(1)取締役会を13回開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議しました。また、執行役員で構成する経営会議を19回開催し、当社の対処すべき課題や進むべき方向性等について討議しました。
(2)取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および問題点ならびにその対応等の報告等をおこない、情報の共有化をはかりました。
(3)個人および組織のコンプライアンス意識の向上をはかるため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。更に、取締役・監査役、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修をおこない、周知徹底をはかりました。
(4)「企業倫理ヘルプラインに関する規定」にもとづき内部通報制度を運用し、運用状況を定期的に取締役会に報告しました。
(5)常勤の監査役は、取締役会、経営会議等の会議に出席し、重要事項の決議状況や業務の執行状況の把握に取り組みました。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係のある企業とは一切取引をおこないません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対処をおこなうよう取り組んでおります。なお、不当要求防止責任者の設置、関係機関が開催する会合での情報収集、対応マニュアルの整備等、平素から取り組んでおります。

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　当社の適時開示体制は、社内で内部情報が発生した場合、各事業部門から管理部に情報が集約されます。管理部は、関係部門と意見交換をおこない、開示の要否を検討し、管理部長（情報取扱責任者）を通じて、直ちに代表取締役社長に報告し、下記の手続きを経て、適時開示をおこないます。
①決定事実および決算情報については、取締役会の承認後、遅滞なく適時開示をおこないます。
②発生事実は、発生後、管理部長（情報取扱責任者）がその事実を代表取締役社長に報告し、直ちにこれを開示します。
③東京証券取引所等に開示した情報に関しては、開示後、当社ホームページにおいて公開しております。