当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社は、経営理念に沿った持続的な企業価値の向上を目指すと共に、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を行うべきであると確信しており、その実現のためには社会に適合した最良のコーポレートガバナンスを実現することが必須であると考えています。
かかる概念を明確化するため、「コーポレートガバナンスガイドライン」を2015年12月10日に制定し、2018年12月13日に改訂しました。
ガイドラインの全文は当社ホームページをご覧ください。（ＵＲＬ：http://www.ichikoh.com/）

なお、当社のミッションは、次のとおりです。

・より環境に優しく、より安全で、より優れた移動手段実現のために、革新的で高品質な製品を提供し、顧客にとって最高のパートナーとなります。

・市光の「日本流」の経験を活かし、日系自動車メーカーとのお取引関係が一層深化するよう、ヴァレオ*の事業展開をリードします。

・高度な開発、プロジェクト管理、生産の立ち上げの成功を確保するため、日系自動車メーカーとヴァレオとの間のインターフェースとしての職務を果たします。

・技術と革新をリードするヴァレオの方針を浸透、適合させることにより、技術的なブレークスルーを通じて日系自動車メーカーとの新しいビジネスチャンスを生み出します。

・財務実績を継続的に向上させ、コンプライアンスや倫理には一切の妥協を許容せず、社会的責任やカーボンニュートラルの向上にも取り組み、株主様にとっての企業価値を高めます。

*ヴァレオ:市光工業の親会社であるヴァレオには主に4つの事業部門があり、市光工業はその事業部門の1つであるビジビリティ・システムに所属しております。

【補充原則４－１　③、４－３　②、および４－３　③】最高経営責任者等の後継者の計画、取締役会の役割・責務（３）CEOの選解任、CEOの解任手続
CEO等の選解任については以下の通りであります。
１）親会社株主とのシナジー拡大が企業価値向上のための経営課題でありその推薦を尊重します
２）取締役会で親会社の推薦内容について十分な審議をいたします
３）少数株主保護のため、利益相反監視委員会の強化に加え、同委員会による監視も行います

【補充原則４－１０　①】独立した諮問委員会
当社は報酬諮問委員会を設置済みで、その構成は以下の通りです。
独立取締役2名、当社社長1名、当社が属するヴァレオのビジネスグループの人事責任者1名、ヴァレオの日本における人事責任者1名。
<上記構成にしている理由>
１）ヴァレオとのシナジー効果を最大限に実現するためには、ヴァレオと十分に連携した報酬・人事制度が整備されていることが当社にとって最善であり、この点で、報酬諮問委員会の委員の過半数がヴァレオグループから選出されることが合理的であると考えられること
２）現在の当社の状況を踏まえると、ヴァレオだけでなく、当社に人事のShared Service Centerサービスを提供しているヴァレオジャパンとのシナジーを確保し、強化する必要があること
３）報酬諮問委員会の委員数を減らすことで（合計7名から5名に変更）、報酬制度に関するより迅速かつ効果的な議論が可能になること
４）取締役会では、報酬諮問委員会の意見を反映するだけでなく、取締役会と報酬諮問委員会の議論の中で表明された独立取締役の意見を適切に取り入れて、報酬制度に関する最終決議を行うこと

なお、現時点の委員会の権限・役割等は、2024年度の有価証券報告書に開示しております。
また、指名委員会については、以下の３つの理由から設置しないこととします。
１）親会社株主とのシナジー拡大が企業価値向上のための経営課題でありその推薦を尊重すること
２）取締役会で親会社の推薦内容について十分な審議がなされること
３）少数株主保護のため、利益相反監視委員会の強化に加え、同委員会による監視も行うこと

【補充原則５－１　①】株主との建設的な対話に関する方針
株主からの要望があれば社外取締役または監査役も加えた株主面談を実施します。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、今後開示いたします。

【原則１－４】政策保有株式
当社保有の上場株式は全て売却済みです。

【原則１－７】関係当事者間の取引
当社は、関係当事者間の取引につきましては、当社のコーポレートガバナンスガイドラインの中で原則を定めています。特に、親会社であるヴァレオ社及びそのグループ会社との取引条件に不公正な点が発生しないよう、利益相反監視委員会が取引内容を調査し重要性に応じて取締役会の承認又は報告事項とし、独立社外取締役による公正な視点を生かして運営してまいります。

【原則２－３および補充原則２－３　①】社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題
サステナビリティ・コミッティーを発足させ、市光グループでの活動を行っております。また、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮等に関する課題は、コンプライアンス・CSR委員会で検討しております。
サステナビリティを巡る課題への対応状況は、以下のリンクで開示しております統合報告書に記載しております。
「人財戦略・ダイバーシティ」関連はp21-22、「環境・社会」関連はp23-25に掲載。
https://www.ichikoh.com/asset/81780/view

【補充原則２－４　①】女性活躍促進を含む社内の多様性の確保（人材育成方針などの開示）
多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況については、以下のリンクで開示しております統合報告書のp21-22に記載の通りです。
https://www.ichikoh.com/asset/81780/view

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
1. 運用におけるアドバイザー契約の締結
当社は、企業年金の運用において、専門的知見を持つコンサルタント会社と契約し、適切な助言を受けながら運用を進めています。これにより、運用の合理性と効率性を確保し、受益者の利益を守るための適切な意思決定を支援しています。
2. 従業員の資産形成支援
従業員の定年後の資産形成やライフプランを支援するため、55歳以上の従業員を対象に資産形成に関するセミナーを実施しています。このセミナーでは、年金制度や投資に関する基本的な知識、リタイア後の生活設計に関する情報を提供し、従業員の資産形成をサポートしています。
3. 運用機関のモニタリング
運用機関のモニタリング体制を強化するため、年に4回、資産運用委員会を開催しています。委員会には、運用に関する専門的な助言を得るためにコンサルタント会社も参加しており、運用状況の適時適切な確認と評価を行っています。
4. 人事面での強化
企業年金組織の健全な運用を確保するため、母体である当社のCFOを理事長に、また経理財務出身者を常務理事兼運用執行理事に任命し、運用に対する財務的なチェックを強化しています。さらに、公認会計士を学識経験者として契約し、経理面での牽制機能を担わせることで、ガバナンス体制の強化を図っています。

これらの取り組みにより、当社は企業年金のアセットオーナーとしての責任を果たし、受益者である従業員の利益を適切に保護しています。


【原則３－１(i)(ii)】情報開示の充実（経営理念等）
経営理念やコーポレートガナバナンスに関する基本的考え方等は、冒頭に記載のとおりです。
経営計画等につきましては、当社ホームページで開示しています。（ＵＲＬ：http://www.ichikoh.com/）

【原則３－１(iii)】情報開示の充実（報酬決定の方針と手続き）
当社の役員報酬決定の方針と手続きについては、有価証券報告書で開示しています。

【原則３－１(iv)(v)】情報開示の充実（経営陣幹部の選解任、取締役、監査役の候補指名の方針と手続き）
経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き、並びに、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名については、以下の通りです。
１）親会社株主とのシナジー拡大が企業価値向上のための経営課題でありその推薦を尊重します
２）取締役会で親会社の推薦内容について十分な審議をいたします
３）少数株主保護のため、利益相反監視委員会の強化に加え、同委員会による監視も行います
なお、個々の取締役、監査役の指名理由は株主総会招集通知で開示します。

【補充原則３－１　③】情報開示の充実（サステナビリティと気候変動）
以下のリンクで開示しております統合報告書に記載しております。
サステナビリティの取組み（TCFD提言に沿った情報開示を含む）：統合報告書p23-25
人的資本：統合報告書p21-22
知的財産への投資：統合報告書p19
https://www.ichikoh.com/asset/81780/view

【補充原則４－１　①】取締役会の役割・責務（１）経営陣に対する委任の範囲
当社は、法定事項、それに準じる重要な事項について経営上の判断、決定は取締役会が行い、それ以外の業務執行に関しては、代表取締役及び執行役員に委任しています。

【補充原則４－２　②】取締役会の役割・責務（２）サステナビリティの方針
サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資については、統合報告書に記載しております。

【補充原則４－３　④】取締役会の役割・責務（３）リスク管理体制
従来から行っているリスクマネジメント報告に加え、2022年から内部監査部門である監査室から取締役会への報告を開始しております。

【原則４－８】独立社外取締役の有効な活用
2024年3月の株主総会で独立社外取締役の構成比率を3分の1としました。

【補充原則４－８　③】独立社外取締役の有効な活用（特別委員会）
2024年から利益相反監視委員会のメンバー5名のうち3名を独立社外取締役としました。なお、委員長は独立社外取締役としております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準
独立社外取締役は、会社法及び東証規則の要件に加え、当社の独自の要件（当社コーポレートガバナンスガイドラインの別紙に記載）を定めており、その内容を当社ホームページで開示しています。（ＵＲＬ：http://www.ichikoh.com/）


【原則４－１１、並びに補充原則４－１１　①】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、国際性の多様性を考慮した構成となっており、ジェンダーについても、1名女性取締役が就任いたしました。
監査役候補には、引き続き適切な経験・能力・知識を有する人を選任してまいります。
なお、スキルマトリックスは2022年3月より株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１１　②】取締役、監査役の他社兼任状況
取締役、監査役の兼任の状況は、株主総会招集通知に記載のとおりです。

【補充原則４－１１　③】取締役会の実効性分析・評価
当社は、取締役会の有効性の分析・評価を毎年実施することを決定し、２０２４年1月から２月にかけて取締役および監査役にアンケート調査を行いました。年々取締役会の有効性が向上していると判断しましたが、以下の事項は相対的に評価点が低く、今後改善計画を立てて、継続的に取締役会で取り上げていくこととしています。
・主要な事業組織の経営陣幹部のパフォーマンスについての把握とモニタリング　
・主要な事業組織の経営陣幹部の登用・評価・配置・処遇についての把握とモニタリング
・ESG、SDGｓ、サステナビリティへの取組みに関しての執行側からの報告を踏まえた監督機能

【補充原則４－１４　②】取締役・監査役のトレーニングの方針
当社は、取締役・監査役の自己研鑽が前提との共通理解の下、スキルマトリックスなどで特定された要補強分野などにつき、トレーニングを計画してまいります。

【原則５－１】株主との建設的な対話
当社における株主との対話については、対話の相手方の規模、態様に応じて、最も適切な経営陣、取締役を指定して対応します。株主には経営企画室が対応し、機関投資家向けには説明会を開催するなどして双方向の効率的なコミュニケーションの構築を図っています。
また、株主の意見等は、経営企画部門、財務、経理部門、法務部門で共有し、適宜取締役会に報告を行い、必要に応じた対応を行います。


【原則５－２、及び　補充原則５－２　①】経営戦略や経営計画の策定・公表
当社では、投資に関する社内手続きで、資本コストを把握、検証して各種の投資判断をしております。引き続き、この社内手続きにのっとった投資判断を行ってまいります。
また、ポートフォリオの見直しについては、2023年にミラー事業を売却しており、統合報告書に公表いたしました。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
市光は、PBRの改善について、PER対策とROE対策に焦点をあて、推進してまいります。
なお、2024年に成長戦略を見直すとともに、2025年から2028年までの4年間のキャッシュアロケーション計画を発表いたしました。4年間で獲得する営業キャッシュフローと2024年末の保有キャッシュの合計は690億円と予想され、このうち、投資に440億円、株主還元に80億円を振り向ける計画です。投資のうち、競争力、BCPやカーボンニュートラルなどへの経営基盤強化には150億円、新テクノロジー、新プロジェクト、新テリトリーには290億円を配分し、成長戦略の実現を図ってまいります
以下のリンクで開示しております統合報告書p20に詳細を記載しております。
https://www.ichikoh.com/asset/81780/view

当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」および「ヴァレオ・マネージメント*」の２社があります。当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会社（フランスパリ証券取引所）であります。当社の直接の親会社「ヴァレオ・マネージメント*」は、「ヴァレオ・エス・イー」の子会社であります。
*2025年５月31日　「ヴァレオ・バイエン(Valeo Bayen)」が「ヴァレオ・マネージメント(Valeo Management)」に社名変更しています。
割合は自己株式を除いて算出しています。
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
(株)日本カストディ銀行3,457千株

■親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
親会社は３つのビジネスグループを有しており、そのなかの１つのビジネスグループであるライト・ディビジョンに当社は属しており、ライト・ディビジョンにおける日系OEM向けの営業や開発、日本とアセアン地域におけるライティング製品の製造を担っております。
当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。
なお、親会社の企業グループを含めた資金効率向上を図るため、当社グループは親会社の企業グループに対して貸付金および借入金を有しておりますが、この実行にあたっては、市場金利を勘案して当該利率を決定し、当社グループの利益を害しないように留意しております。
（ご参考）「支配株主等に関する事項について」の開示リンク　https://www.ichikoh.com/asset/81997/view

■少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
「４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針、５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載の通りです。

■親会社のグループ経営に関する考え方及び方針に関連した契約
ライティング事業に関するアライアンス契約（Business araiance agreement 2000/7/26）
（日系OEM向けの営業や開発、日本とアセアン地域におけるライティング製品の製造などの役割分担を定めたもの）

取締役会の諮問委員会として、利益相反監視委員会を設けております。

当社親会社であるヴァレオグループと当社グループとの取引及びその他の事項について、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため、利益相反監視委員会を設置しております。原則年4回開催し、ヴァレオグループと当社グループの取引を調査するとともに、各本部長との個別面談を併せて行い、その結果を取締役会で報告しております。

２０１５年９月２４日の取締役会決議により報酬諮問委員会を設置しました。

監査役は、監査室および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査機能の向上を図っております。

―――

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員には、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員等の役位に応じた額を固定報酬とし、期末業績と職務内容別に設定されたKPI（キー・パフォーマンス・インデックス）を評価し、その達成度に応じて業績連動報酬を支給することとしています。
また、２０１６年６月２９日の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、２０２０年３月２６日の定時株主総会において事後交付型株式報酬の導入を決議しました。更に、２０２１年３月２５日の定時株主総会において、中長期的な業績や貢献度を各事業年度の経営環境等を踏まえてより適切に反映した報酬制度とするため、業績条件交付率を算定する際に使用する業績目標値を各事業年度の期初において事業年度毎にそれぞれ設定する等改定し、また、２０２２年３月２５日の定時株主総会において、評価項目にCSR成果評価の指標を追加する等改定することを決議致しました。

―――

報酬金額が１億円を超える取締役はいないため

有価証券報告書で開示しています。

社外取締役および社外監査役には、取締役会ないし監査役会を通じて企業活動における情報提供を行うとともに、取締役会や監査役会以外の場も設定し、様々な情報提供の機会を設ける等のサポートを行っています。

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役会長　オードバディ アリが議長を務めております。そのメンバーは代表取締役社長CEO　ヴィラット クリストフ 、代表取締役副社長CTO　宮下和之、取締役専務執行役員CFO　白土秀樹、取締役　マルテネッリ マウリッツオ、ペレス　ラウール、社外取締役　青松英男、佐川明美、リエナール　フランソワ　ザビエ（社外取締役の3名は独立社外取締役）の9名で構成されており、原則年９回開催しております。取締役会は、法定事項、それに準じる重要な事項など、「取締役会規則」に基づいて経営上の判断、決定を行っており、取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。

業務執行に関しては、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、社内規程に従い、社長が業務執行上の最高責任者として会社の業務を統括し、社長の諮問機関である経営会議において業務執行に関する重要な事項を審議し、執行役員に具体的な執行を委任しております。

なお、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献していただくことを目的として、独立社外者である独立社外取締役、独立社外監査役の5名のみを構成メンバーとした独立役員会議を取締役会の開催日などに開催しております。

ロ　監査役会

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役　高森正樹、監査役　鶴巻暁、ジ ュ ア ス ジ ャ ン イ ヴの３名で構成されており、うち監査役の２名は独立社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で情報共有を図ると共に、その分担に応じて取締役会及びその他の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。
また、監査室および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査機能の向上を図っております。

ハ　経営会議

経営会議の議長は、取締役社長CEO　ヴィラット クリストフが務めており、そのメンバーは、宮下和之、白土秀樹の3名で構成され、常勤監査役も出席しております。「経営会議規程」に基づいて上記取締役会に記載の役割を担っており、原則月３回開催し、うち原則月１回は業務執行状況の報告を行っております。

二　報酬諮問委員会

各取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立した取締役会の諮問機関として、任意の委員会である報酬諮問委員会を適宜開催しております。議長は、社外取締役　青松英男が務めており、そのメンバーは、ヴィラット　クリストフ、、社外取締役　リエナール　フランソワ　ザビエ、ヴァレオ ライト ディビジョン 人事ダイレクター メンデス ホセ、ヴァレオジャパン 人事ダイ レクター 篠原稔で構成されております。

ホ　利益相反監視委員会

当社親会社であるヴァレオグループと当社グループとの取引及びその他の事項について、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため、利益相反監視委員会を設置しております。委員長は、社外取締役　青松英男が務めており、そのメンバーは、社外取締役　佐川明美およびリエナール　フランソワ　ザビエ、取締役専務執行役員CFO　白土秀樹、執行役員経理本部長　ルフォル　ダミアンで構成され、原則年４回開催し、各本部長へのヒヤリングや取引実績の確認などを通じて、ヴァレオグループと当社グループの取引、その他の事項を調査し、調査結果を取締役会で報告しております。

当社は、当社の経営理念を含むコーポレートガバナンスガイドラインに基づき、持続的な企業価値の向上を目指して、また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を行うため、社会に適合した最良のコーポレートガバナンスを実現してまいります。
そのため、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、上記の企業統治の体制を採用しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりです。

イ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、利益相反監視委員会が、親会社グループとの取引を調査し、その結果を取締役会に報告します。更に取締役への教育、コンプライアンス・CSR委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会からの取締役会での定期報告、社外取締役の取締役会への参加、独立役員会議の活動を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程を定め、当該規程及び情報管理規程に基づいて適正に運用管理・保存を行っております。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関しては「事業継続管理規程」を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。

ホ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しています。コンプライアンス・ＣＳＲ委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会の活動により、会社・従業員の活動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めています。また、内部監査により、法令及び定款への適合性を定期的に確認しています。

ヘ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・指導します。

　a）子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、関係会社管理規程等の関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。

　b）子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これを分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。

　c）関係会社管理規程で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業の内容や方針を明確化します。

　d）「市光グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を各子会社に展開し、社内通報制度を導入します。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・CSR委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会で報告します。　

ト　当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当させます。

チ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考慮に入れて決定します。

リ　当社の監査役の監査の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　

監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。

ヌ　当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供します。

　a）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告をします。

　b）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通報の情報を直接受け取ります。

ル　当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　当社及びその子会社は、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをいたしませ　　　　ん。また、社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を行った　　　ことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めています。


ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。

ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会規則、監査役監査規程及び監査役監査基準を尊重し、監査計画の実施に協力します。

政府指針等をうけ，各種契約を締結する際に，契約当事者が相互に反社会的勢力でないことを表明し，契約締結後に反社会的勢力に所属しないことを誓約させ且つ反社会的勢力に該当する場合は契約解除の事由とする等を規定することにより，反社会的勢力を排除するための取組みを行っています。また、定期的に取引先が反社会勢力に該当しないか調査を行っています。

―――

（１）企業統治体制
適正な適時開示の前提となる企業統治の体制は以下のとおりです。
各部署の内部統制活動の監視・検証については、監査室が業務活動の有効性・効率性・信頼性並びにコンプライアンスの観点から継続的に監査し、適宜、役員等へ報告しております。また、監査役による内部監査、公認会計士による外部監査に加え、コンプライアンス・ＣＳＲ委員会、グローバルコンプライアンス委員会によるコンプライアンス強化も図っています。

（２）適時開示に係る社内体制
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。
経営企画室が開示担当部署となり、全社への適時開示への啓蒙活動のほか、経営会議や取締役会などの重要会議の開催・運営や各部門との連携により重要事実を入手し、適時開示項目の該当可否を判断します。
適時開示項目に該当する場合、経営企画室の担当役員や社長の承認後、速やかに開示を行います。