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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

　役員の異動………………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、一方ではウクライナ・中東などの世界情勢の不安定化、米国の政策動向、金融市場の変動、継続的に続く物価上昇など、先行き不透明な状況が続いていました。当社グループの関連業界におきましては、電力業界ではカーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が激しく変化しています。通信業界においては新規設備投資の減少傾向で推移しました。交通インフラ業界では依然として燃料代、鋼材価格の高止まりが続いており、働き方改革の影響が現実化してからは人手不足よるコスト上昇と厳しい状況が続いております。

このような状況の中、今年度は当社グループが2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の最終年度にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向け、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」に取り組み、2024年ありたい姿の実現へ推進いたしました。

その結果、売上高は229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は27億84百万円（同5.2％増）、経常利益は29億38百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億85百万円（同1.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(電力・通信インフラ事業)

電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、２次系鉄塔の受注に努めました。配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度への対応を踏まえ安定的な受注に努めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事などで業量を確保いたしました。さらにコスト削減や生産効率化に努めた結果、増益となりました。

その結果、売上高は187億75百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

（交通インフラ事業）

交通インフラ事業においては、高速道路関係工事案件の積極的な受注につとめましたが、大型の高速道路設備改修の減少等が影響し、売上高は41億64百万円（同8.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、436億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円減少し、179億53百万円となりました。主な要因は現金及び預金が14億38百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、256億88百万円となりました。主な要因は投資有価証券が13億84百万円増加し、有形固定資産が５億96百万円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円減少し、144億99百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億８百万円減少し、59億31百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が15億82百万円、仕入債務が13億77百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、85億68百万円となりました。主な要因は長期借入金が７億49百万円増加し、社債が３億円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加し、291億42百万円となりました。主な要因は利益剰余金が15億70百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は74億23百万円となり、前連結会計年度末より13億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ収入が15億円減少し、17億10百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ支出が９億３百万円減少し、17億56百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億98百万円増加し、13億１百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層経営効率化が進められる一方、中長期的にはデータセンターや半導体工場の新増設等による電力需要が加わることで、全体として大きな電力需要の増加が見込まれます。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。

交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。そのような状況においても老朽化による道路関連設備更新、特に高速道路における設備更新の受注に鋭意尽力するとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。

当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んで参ります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			8,861,603	7,423,599
		受取手形			214,293	105,207
		電子記録債権			734,384	519,558
		売掛金			3,893,670	3,609,419
		契約資産			161,248	265,183
		製品			1,886,616	2,792,510
		仕掛品			2,115,650	2,103,429
		原材料及び貯蔵品			1,198,386	905,220
		その他			198,727	230,482
		貸倒引当金			△1,000	△1,000
		流動資産合計			19,263,582	17,953,611
	固定資産
		有形固定資産
			建物		9,170,894	10,824,109
				減価償却累計額	△4,556,398	△4,834,682
				建物（純額）	4,614,496	5,989,426
			構築物		1,044,696	1,060,842
				減価償却累計額	△835,727	△838,069
				構築物（純額）	208,969	222,772
			機械及び装置		10,530,552	12,111,554
				減価償却累計額	△8,270,464	△8,766,164
				機械及び装置（純額）	2,260,087	3,345,390
			車両運搬具及び工具器具備品		1,019,023	1,105,293
				減価償却累計額	△897,453	△911,757
				車両運搬具及び工具器具備品（純額）	121,570	193,535
			土地		7,009,611	7,009,611
			建設仮勘定		3,151,027	8,370
			有形固定資産合計		17,365,762	16,769,106
		無形固定資産			173,905	164,199
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,910,690	5,294,896
			繰延税金資産		38,224	43,895
			投資不動産		4,592,556	4,592,556
				減価償却累計額	△1,570,324	△1,648,038
				投資不動産（純額）	3,022,232	2,944,518
			その他		471,211	479,279
			貸倒引当金		△11,184	△7,202
			投資その他の資産合計		7,431,174	8,755,386
		固定資産合計			24,970,842	25,688,693
	資産合計				44,234,424	43,642,305

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,668,750	1,543,561
		電子記録債務	2,578,280	1,326,241
		短期借入金	40,000	70,000
		1年内返済予定の長期借入金	2,208,600	626,000
		1年内償還予定の社債	100,000	300,000
		未払費用	154,713	133,302
		未払法人税等	521,450	723,959
		未払消費税等	153,258	226,539
		前受金	20,336	113,527
		賞与引当金	313,753	365,899
		役員賞与引当金	152,140	145,220
		その他	928,659	357,611
		流動負債合計	8,839,942	5,931,862
	固定負債
		社債	300,000	―
		長期借入金	2,050,000	2,799,000
		リース債務	1,318,737	1,244,245
		繰延税金負債	406,404	535,669
		再評価に係る繰延税金負債	1,478,633	1,522,122
		役員退職慰労引当金	143,763	129,962
		退職給付に係る負債	2,029,551	1,975,982
		その他	385,519	361,100
		固定負債合計	8,112,610	8,568,083
	負債合計		16,952,552	14,499,945
純資産の部
	株主資本
		資本金	600,000	600,000
		資本剰余金	28,081	28,081
		利益剰余金	21,618,919	23,189,180
		自己株式	△80,199	△80,199
		株主資本合計	22,166,801	23,737,061
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,672,260	1,976,953
		土地再評価差額金	3,162,765	3,119,276
		退職給付に係る調整累計額	△4,613	△1,204
		その他の包括利益累計額合計	4,830,412	5,095,025
	非支配株主持分		284,658	310,272
	純資産合計		27,281,872	29,142,359
負債純資産合計			44,234,424	43,642,305

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		23,334,709	22,939,871
売上原価		18,558,108	18,063,045
売上総利益		4,776,600	4,876,825
販売費及び一般管理費		2,128,730	2,092,120
営業利益		2,647,869	2,784,705
営業外収益
	受取利息	6	122
	受取配当金	87,811	108,963
	受取賃貸料	267,353	274,952
	固定資産売却益	2,339	27
	その他	47,099	39,734
	営業外収益合計	404,611	423,799
営業外費用
	支払利息	75,482	85,833
	社債利息	2,271	761
	賃貸費用	138,646	171,435
	借入手数料	5,649	2,000
	支払保証料	3,101	831
	固定資産除却損	3,020	580
	その他	56,387	8,136
	営業外費用合計	284,559	269,579
経常利益		2,767,921	2,938,925
特別利益
	固定資産売却益	12,705	―
	投資有価証券売却益	―	401,650
	特別利益合計	12,705	401,650
特別損失
	事業構造改善費用	8,978	300,401
	災害による損失	―	15,914
	特別損失合計	8,978	316,316
税金等調整前当期純利益		2,771,648	3,024,260
法人税、住民税及び事業税		897,491	1,036,644
過年度法人税等		―	118,000
法人税等調整額		△9,528	△45,852
法人税等合計		887,963	1,108,792
当期純利益		1,883,685	1,915,468
非支配株主に帰属する当期純利益		32,974	30,299
親会社株主に帰属する当期純利益		1,850,710	1,885,168

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		1,883,685	1,915,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	925,468	305,642
	土地再評価差額金	―	△43,489
	退職給付に係る調整額	△2,504	3,409
	その他の包括利益合計	922,963	265,562
包括利益		2,806,649	2,181,031
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,762,937	2,149,781
	非支配株主に係る包括利益	43,711	31,249

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	27,753	20,001,474	△80,199	20,549,028
当期変動額
剰余金の配当			△233,265		△233,265
親会社株主に帰属する当期純利益			1,850,710		1,850,710
連結子会社株式の取得による持分の増減		327			327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	327	1,617,445	―	1,617,773
当期末残高	600,000	28,081	21,618,919	△80,199	22,166,801

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	757,528	3,162,765	△2,108	3,918,185	247,779	24,714,993
当期変動額
剰余金の配当						△233,265
親会社株主に帰属する当期純利益						1,850,710
連結子会社株式の取得による持分の増減						327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	914,731	―	△2,504	912,226	36,878	949,105
当期変動額合計	914,731	―	△2,504	912,226	36,878	2,566,878
当期末残高	1,672,260	3,162,765	△4,613	4,830,412	284,658	27,281,872

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	28,081	21,618,919	△80,199	22,166,801
当期変動額
剰余金の配当			△314,908		△314,908
親会社株主に帰属する当期純利益			1,885,168		1,885,168
連結子会社株式の取得による持分の増減					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,570,260	―	1,570,260
当期末残高	600,000	28,081	23,189,180	△80,199	23,737,061

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,672,260	3,162,765	△4,613	4,830,412	284,658	27,281,872
当期変動額
剰余金の配当						△314,908
親会社株主に帰属する当期純利益						1,885,168
連結子会社株式の取得による持分の増減						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	304,693	△43,489	3,409	264,613	25,614	290,227
当期変動額合計	304,693	△43,489	3,409	264,613	25,614	1,860,487
当期末残高	1,976,953	3,119,276	△1,204	5,095,025	310,272	29,142,359

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,771,648	3,024,260
	減価償却費	1,156,963	1,459,521
	のれん償却額	6,642	6,642
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,895	△3,981
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,629	52,146
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,360	△6,920
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44,727	△48,656
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,435	△13,800
	受取利息及び受取配当金	△87,818	△109,085
	受取賃貸料	△267,353	△274,952
	支払利息及び社債利息	77,753	86,594
	投資有価証券売却損益（△は益）	―	△401,650
	有形固定資産除却損	853	580
	有形固定資産売却損益（△は益）	△15,045	△27
	無形固定資産除却損	2,166	―
	災害による損失	―	15,914
	事業構造改善費用	―	300,401
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△204,744	504,228
	棚卸資産の増減額（△は増加）	249,131	△646,786
	未収入金の増減額（△は増加）	43,222	△23,608
	仕入債務の増減額（△は減少）	△212,403	△1,377,255
	未払消費税等の増減額（△は減少）	135,070	73,307
	前受金の増減額（△は減少）	15,328	93,190
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	67,777	△7,344
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	68,200	1,234
	その他	10,442	△77,189
	小計	3,777,299	2,626,764
	利息及び配当金の受取額	87,818	109,085
	利息の支払額	△78,782	△87,723
	賃貸料の受取額	267,353	274,952
	事業構造改善費用の支払額	―	△251,986
	法人税等の支払額	△862,600	△961,019
	法人税等の還付額	19,224	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,210,312	1,710,072

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
	定期預金の払戻による収入	106,720	100,308
	有形固定資産の取得による支出	△2,491,426	△1,271,184
	有形固定資産の売却による収入	28,340	27
	無形固定資産の取得による支出	△42,279	△51,530
	投資有価証券の取得による支出	△251,157	△1,170,358
	投資有価証券の売却による収入	―	646,183
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,659,803	△1,756,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	30,000
	長期借入れによる収入	2,000,000	1,600,000
	長期借入金の返済による支出	△833,200	△2,433,600
	社債の償還による支出	△795,000	△100,000
	配当金の支払額	△233,265	△314,908
	非支配株主への配当金の支払額	△3,307	△5,635
	その他	△77,977	△77,071
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,750	△1,301,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		547,758	△1,347,695
現金及び現金同等物の期首残高		8,223,535	8,771,294
現金及び現金同等物の期末残高		8,771,294	7,423,599

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	報告セグメント			調整額（千円） (注)１	連結財務諸表計上額（千円） (注)２
	電力・通信インフラ事業（千円）	交通インフラ事業（千円）	計（千円）	調整額（千円） (注)１	連結財務諸表計上額（千円） (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,810,281	4,524,427	23,334,709	―	23,334,709
外部顧客への売上高	18,810,281	4,524,427	23,334,709	―	23,334,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	483,696	1,041,921	1,525,617	△1,525,617	―
計	19,293,978	5,566,348	24,860,326	△1,525,617	23,334,709
セグメント利益	2,569,131	631,647	3,200,779	△552,909	2,647,869
セグメント資産	22,410,282	7,995,480	30,405,763	13,828,661	44,234,424
その他の項目
減価償却費	824,567	156,327	980,895	176,068	1,156,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	448,760	2,349,942	2,798,703	35,359	2,834,062

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△552,909千円は、セグメント間取引消去338,431千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891,340千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額13,828,661千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	報告セグメント			調整額（千円） (注)１	連結財務諸表計上額（千円） (注)２
	電力・通信インフラ事業（千円）	交通インフラ事業（千円）	計（千円）	調整額（千円） (注)１	連結財務諸表計上額（千円） (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,775,402	4,164,468	22,939,871	―	22,939,871
外部顧客への売上高	18,775,402	4,164,468	22,939,871	―	22,939,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,711	1,278,431	1,383,143	△1,383,143	―
計	18,880,114	5,442,899	24,323,014	△1,383,143	22,939,871
セグメント利益	2,877,131	370,441	3,247,572	△462,867	2,784,705
セグメント資産	22,108,618	7,162,322	29,270,941	14,371,363	43,642,305
その他の項目
減価償却費	879,015	420,765	1,299,780	159,741	1,459,521
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	659,618	78,679	738,297	46,534	784,831

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△462,867千円は、セグメント間取引消去419,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△882,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

23,147.21円

24,720.41円

１株当たり当期純利益

1,586.79円

1,616.33円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,850,710	1,885,168
普通株主に帰属しない金額(千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,850,710	1,885,168
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,327	1,166,327

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,281,872	29,142,359
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	284,658	310,272
(うち非支配株主持分(千円))	(284,658)	(310,272)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,997,213	28,832,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,166,327	1,166,327

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

役員の異動につきましては、2025年４月22日に公表いたしました「取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。