当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

＜補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方＞
　当社グループは、中途採用者が従業員の大半を占めております。その採用及び管理職への登用に関して、個人の能力によって判断するとの考えから属性ごとの数値目標を設けるまでには至っておりませんが、中長期的な企業価値向上にとって、多様性確保の重要性は認識しており、2024年８月に公表しましたマテリアリティ（重要課題）の一つに「多様な人材の確保と育成」を掲げております。今後はサステナビリティ委員会の活動を通じて、女性管理職等の数値目標を含む人材育成方針と社内環境整備方針の作成を進めてまいります。

＜補充原則4-2-1 経営陣の報酬割合（現金と自社株）の適切な設定＞
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、取締役報酬の決定は指名・報酬員会の同意を得た上で行います。
　報酬に関して、中長期的な業績と連動する割合や現金報酬と自社株報酬との割合については、状況を踏まえつつ今後検討してまいります。

＜補充原則5-1-1　株主との対話の対応者＞
　当社は、取締役CFOを株主との対話全般の統括を行う取締役として指定しております。現時点において、社外取締役は取締役会の監査・監督に務めるものとして、社外取締役が株主との対話に臨むことを基本とはしておりません。

＜原則1-4 政策保有株式＞
　当社は、業務提携の強化や、良好な取引関係の発展など、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、上場株式を保有することがあります。
　また、当該株式の継続保有に関しては、業績や株価等に基づく定量的な判断のみならず、非財務情報も含めた定性情報を踏まえて検証いたします。検証の結果、当該株式を継続保有することが当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、縮減を検討いたします。
　なお、政策保有株式の議決権の行使については、当社の保有目的を妨げるものでないか、株主価値の向上に資するものか判断の上、行使するものといたします。

＜原則1-7 関連当事者間の取引＞
　当社は、取締役と当社（グループ会社を含む）との間で取引を行う場合には、会社や株主共同の利益を害することのないよう、予め取締役会の承認を得る必要がある旨を取締役会規程に定めております。
　また、当社は、取締役に対して定期的に調査を実施し、関連当事者との取引の有無を確認しております。

＜補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方＞
　当社グループは、中途採用者が従業員の大半を占めております。その採用及び管理職への登用に関して、個人の能力によって判断するとの考えから属性ごとの数値目標を設けるまでには至っておりませんが、中長期的な企業価値向上にとって、多様性確保の重要性は認識しており、2024年８月に公表しましたマテリアリティ（重要課題）の一つに「多様な人材の確保と育成」を掲げております。今後はサステナビリティ委員会の活動を通じて、女性管理職等の数値目標を含む人材育成方針と社内環境整備方針の作成を進めてまいります。

＜原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、企業年金の制度を導入しておらず、アセットオーナーには該当しておりません。

＜原則3-1 情報開示の充実＞
(１)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　企業価値向上に向けた経営方針、人的資本への継続投資及び資本政策等について、決算補足資料（https://pdf.irpocket.com/C3657/KHnJ/RXo2/J2YO.pdf）中に掲載しております。

(２)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレートガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。
　当社では、このような観点からコーポレートガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

(３)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定しております。

(４)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社取締役会は、企業経営及び各事業分野についての知見・経験のほか、財務・会計、法務、税務についての専門知識を考慮することにより、取締役会の構成のバランスをとる方針です。個別の選解任については、取締役会の審議により決定し、その際は指名・報酬委員会の助言及び同意を得ることとしております。

(５)取締役会が上記(４)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）の選任理由につきましては、すべての候補者について、定時株主総会の招集通知に個々の略歴に加え、個々の選任理由を記載しております。

＜補充原則3-1-3　自社のサステナビリティについての取り組みの適切な開示＞
　当社は、経営戦略の開示に当たってサステナビリティについての取り組みを決算補足資料（https://pdf.irpocket.com/C3657/KHnJ/RXo2/J2YO.pdf）中に掲載しております。また、当社はサステナビリティ委員会の活動を通じて定めたサステナビリティ基本方針（https://pdf.irpocket.com/C3657/CG2x/r7gu/PPDk.pdf）、マテリアリティ（重要課題）（https://pdf.irpocket.com/C3657/Rhyn/mYu9/waTD.pdf）をそれぞれホームページに掲載しております。今後は体系的に自社のサステナビリティに関する課題に取り組み、その情報開示の充実に努めてまいります。

＜補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲＞
　当社取締役会は、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、取締役会規程の定めにより当社及びグループの経営に関する方針等の決定を行っております。
　また、当社取締役会は、定期的に子会社の職務執行状況の報告を受け質疑応答できる場を設けており、当社取締役会としてグループ全体の職務執行を監督しております。

＜原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
　当社は、社外取締役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外取締役の独立性基準を定めております。当該基準は「社外取締役の独立性判断基準の制定に関するお知らせ」（https://pdf.irpocket.com/C3657/Oxqc/qAfL/teCL.pdf）として開示するとともに社外取締役の選任議案がある際は、招集通知にも参考として掲載しております。
　また、当社は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しており、候補者に期待される役割や経験と専門性を把握できる資料として、社外取締役を含む取締役全員の選任理由及びスキルマトリックスを招集通知に掲載しております。

＜補充原則4-10-1　独立した指名委員会・報酬委員会の設置＞
　当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の個人別報酬の決定や、取締役候補者の指名にあたり、取締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会に助言・提言を行うこととしております。指名・報酬委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役とすることとしております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。

＜補充原則4-11-1 取締役の選任に関する方針＞
　当社取締役会は、企業経営及び各事業分野についての知見・経験のほか、財務・会計、法務、税務についての専門知識を考慮することにより、取締役会の構成のバランスをとる方針です。個別の選解任については、取締役会の審議により決定し、その際は指名・報酬委員会の助言及び同意を得ることとしております。

＜補充原則4-11-2 社外取締役の他の上場会社との兼任状況＞
　社外取締役の他の上場会社の役員兼任状況等につきましては、事業報告及び株主総会参考書類における重要な兼職の状況に記載しております。

＜補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析と評価＞
　取締役会の実効性の分析・評価については、取締役会の機能を向上させる観点から、すべての取締役に対し、記名方式による意見収集を行い、集計結果を取締役会において分析・評価する方法により実施しております。その結果の概要につきましては、当社ホームページ（https://pdf.irpocket.com/C3657/dRUj/RIhh/kuig.pdf）にて公表しております。なお、2025年4月に公表した評価結果の概要としまして、現状における取締役会の実効性は概ね適切に確保されていると分析・評価する一方で、「取締役会としての後継者の選出・育成」及び「取締役会の役割・責務を果たすための知識等を習得するためのトレーニングの機会や時間」及び「取締役会における意思決定の際のリスクの特定及び検証」に関しては、他の項目との比較では相対的に低い評価となり、これらの項目について当社取締役会が課題として認識していることを公表しております。

＜補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針＞
　当社は取締役に対し、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務の理解を深めるための外部セミナーの紹介を行っており、セミナー等への参加費用は、会社が負担するものとしております。また、主として社外取締役に対して、当社グループ会社の知識を深めるトレーニングの一環としての現場見学会を行っております。

＜原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針＞
　当社は、株主・投資家等との積極的・建設的な対話を通じて信頼関係を築き、企業価値向上に資するIR活動を実践することを方針に掲げ、取締役CFOをIR担当役員、管理部をIR担当部署として、対話のための体制を構築しております。なお、対話の方針や対話のための取り組み、及び対話の実施状況につきましては、決算補足資料（https://pdf.irpocket.com/C3657/KHnJ/RXo2/J2YO.pdf）中に掲載しております。
（１）IR担当
　当社は、取締役CFOを株主との対話全般の統括を行う取締役として指定しております。
（２）IR体制
　担当取締役の統括の下で、管理部が対話の申し込み対応や開示資料作成を行っております。
（３）対話のための主な取り組み
　当社は、株主・機関投資家等と積極的・建設的な対話を行うため、主として以下の取り組みを行っております。
　　・株主・投資家等に向けた決算説明会の開催
　　・アナリスト・機関投資家等との個別面談実施
　　・株主向け経営近況報告会の開催
　　・各種IR資料のウェブサイトへの掲載
　　・各種IR資料の英文版同時開示
　　・ホームページからのIR問い合わせへの回答
　　・株式会社シェアードリサーチ及び株式会社フィスコによる企業レポート発行・配信
　　・株主総会のインターネット等による議決権行使の導入・議決権電子行使プラットフォームへの参加
　なお、年に2回開催するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会は会場とウェビナーでのハイブリッド形式で行い、開催後は説明内容がわかる動画を当社ウェブサイト上で配信するとともに、説明内容の書き起こし資料（日本語版・英文版）を掲載して情報開示の公平性確保に努めております。株主向けの経営近況報告会は定時株主総会開催日と同日に行っており、開催後は説明内容の書き起こし資料（日本語版・英文版）を当社ウェブサイトに掲載するようにしております。
（４）社内へのフィードバック
　対話やウェブサイトからの問い合わせで把握した株主の意見のうち、重要な内容については、取締役会にて報告し、情報の共有を図ります。
（５）インサイダー情報の管理
　株主との対話にあたっては、「株式等の内部者取引の管理等に関する規則」（インサイダー取引防止規程）に則り、インサイダー情報の伝達を行わないよう細心の注意を払っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
　当社は、「2025年１月期 決算補足資料」において資本政策として、財務健全性を維持しつつ、収益性の向上を見据えた成長投資と株主還元のバランスを最適化することを掲げております。また、当社の資本コスト（WACC）を8％と想定し、2029年1月期の目標としてROE15%以上とすることを公表しております。

2025年１月期 決算補足資料は（https://pdf.irpocket.com/C3657/KHnJ/RXo2/J2YO.pdf）にてご確認頂けます。

【株主との対話の実施状況等】
　当社は、株主・投資家等との積極的・建設的な対話を通じて信頼関係を築き、企業価値向上に資するIR活動を実践することを株主・投資家等との対話方針としております。
　実施状況としましては、2025年１月期は、海外投資家27社、国内投資家25社、その他11社との対話を行いました。（各社数は延べ数）対話の主なテーマとしては、M&A戦略、資本効率・配当政策、短期・中長期の業績見通し、AIの影響等があり、対話を踏まえて、投資家の関心事を分析し、決算発表時の「高い関心が予想される事項」の公表、成長投資と株主還元を両立させるキャピタルアロケーションの方針の公表、シェアードリサーチ及びフィスコによる企業レポート（和文・英文）の公開、そして利益還元の機会充実のため、中間配当を実施いたしました。

株主・投資家等との対話の実施状況（2025年1月期）の詳細は、2025年１月期 決算補足資料（https://pdf.irpocket.com/C3657/KHnJ/RXo2/J2YO.pdf）にてご確認頂けます。

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　当該使用人の人事異動、人事考課等については監査等委員会の同意が必要であるものとし、監査等委員が補助人に指示した補助業務に関して、業務執行取締役の指揮命令は及ばないものとしております。

　当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は非常勤監査等委員４名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。各監査等委員は取締役会に出席し決議に参加するとともに取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社で開催されている取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有化等を図っております。
　また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。なお、監査等委員会の事務局には、会計に精通した者が入っており、監査等委員会の運営や情報収集のサポートを行っております。

　当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。

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　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式制度を導入しております。

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2025年１月期
◎役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
　取締役（監査等委員、社外取締役を除く）６名　報酬等の総額　598,860千円
　監査等委員である取締役（社外取締役を除く）　－名　報酬等の総額　－円
　社外役員　８名　報酬等の総額　28,050千円

（注）１．上記の取締役（監査等委員を除く。）以外の１名は無報酬であります。なお、当該１名には当社子会社から役員報酬として115,653千円を支給しております。
（注）２．上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名に当社子会社からの役員報酬として3,240千円を支給しております。

◎連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
　氏名　　　　　　役員区分　　会社区分　　　　　　報酬等の総額　うち固定報酬　うち業績連動報酬
橘　民義　　　　　　取締役　　提出会社　　　　　　200,000千円　　200,000千円　　　　　　－円
本重　光孝 　　　　取締役　　提出会社　　　　　　200,000千円　　200,000千円　　　　　　－円
デボラ・カーカム　Director　PTW America, Inc.　115,653千円　　 77,164千円　　38,488千円

　当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。以下、特別の記載ない限り同じ）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針とする。取締役報酬の決定の際、取締役会は、指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成する。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定する。個別の金銭報酬の額は、毎月一定の時期に支払われる固定報酬のみで構成する。
　上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとする。なお、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度５月を目途に実施するものとする。

　社外取締役に対しては、管理部が中心となり、適宜必要な資料及び情報の提供等のサポートをしております。

１．会社の機関の内容
（取締役会）
　取締役会は取締役14名で構成されており、うち６名が社外取締役であります。取締役会は取締役相互の経営監視が機能するよう、月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役全員の参加をもって実施しております。
　また、グループ各社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。

（監査等委員会）
　当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は非常勤監査等委員４名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。各監査等委員は当社の取締役会において取締役の職務の執行を監査・監督しております。また、グループ会社で開催されている取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有化等を図っております。また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。

（内部監査室）
　内部監査室は、代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は２名の体制であります。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適性性・効率性について当社をはじめグループの全部署を対象とした内部監査を行っております。
　内部監査室は監査等委員と情報交換しており、内部監査の状況について監査等委員に随時報告することで相互に連携しております。

（指名・報酬委員会）
　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。指名・報酬委員会は取締役５名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。

上記の他に当社は会計監査人を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して適宜助言を受けております。

２．リスク管理体制の整備の状況
　当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるという認識のもとコンプライアンスの取り扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

３．役員報酬の決定
　当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。以下、特別の記載ない限り同じ）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成します。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定しております。個別の金銭報酬の額は、毎月一定の時期に支払われる固定報酬のみで構成しております。
　上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。なお、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度５月を目途に実施するものとしております。
　また、監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会にて決定する報酬の限度内で、監査等委員の協議により決定しております。

　当社は、社外取締役６名を選任しております。
　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記体制において外部からの経営監視機能が十分に機能すると考え、現状の体制としております。

１．当社及びグループ会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コーポレート・ガバナンス
a取締役及び取締役会
　取締役会は、法令及び定款に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。
　当社の取締役は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急議案発生の場合にはすみやかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。また、グループ会社においても、取締役等は、原則として月1回の定例取締役会又はこれに準ずる重要会議を開催し、緊急議案発生の場合にはすみやかに臨時取締役会又はこれに準ずる重要会議を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。
b監査等委員及び監査等委員会
　監査等委員は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携して、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の子会社管理を含む職務執行について監査を実施する。監査等委員会は、原則として月1回開催し、必要ある場合は随時開催する。

（２）コンプライアンス
aコンプライアンス体制
　当社及びグループ会社の取締役等及び従業員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「法令等遵守規程」を定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
b公益通報制度
　コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、「公益通報者保護に関する規程」を定め、当社及びグループ会社においてコンプライアンスの相談・通報等の受付窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。

（３）内部監査
　当社及びグループ会社の取締役等及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、当社及びグループ会社において内部監査を統轄し、実施する。内部監査室の責任者は監査終了後に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するものとする。

（４）指名・報酬委員会
　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。

（５）サステナビリティ委員会
　サステナビリティ委員会は、取締役会の下で当社及びグループ会社全体のサステナビリティに関する基本方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について当社グループ全体としてサステナビリティに関する取り組みの推進を行う。

（６）反社会的勢力対策
　社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応として当社及びグループ会社共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との関係を遮断する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）情報の保存及び管理
　当社は、「文書管理規程」を定め、取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。

（２）情報の閲覧
　当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理体制
　当社及びグループ会社共通の「リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会にて事業上のリスクを全社及び業務単位で検討・管理する。また、グループ会社においても、取締役会又はこれに準ずる重要会議においてリスクを把握する体制を構築し、リスクに対しては当社グループとして対応策の検討を機動的に行うものとする。

（２）決裁制度
　各部門の長がその分掌業務の執行にあたり「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。

（３）大災害発生時の体制
　大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社及びグループ会社共通の「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。

４．当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営方針、経営戦略及び経営計画
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等の当社の全取締役及び従業員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定どおり進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。また、当社グループ横断の経営会議において、グループ役員間の情報共有及び議論を行う。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）グループ会社管理体制
　当社とグループ会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社管理部部長は、グループ会社の経営状況と財務状況を常に把握し、取締役会に報告する。また、経営上の重要事項はグループ会社で決定する前に報告を受け、取締役会に報告するとともに必要な助言と指導を行う。

（２）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
　当社グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

（３）内部監査
　内部監査室は、当社グループ各社に対し内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。監査等委員及び会計監査人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当該従業員の選出は監査等委員会において決定し、当該従業員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の同意が必要であるものとする。
　　監査等委員が補助人に指示した補助業務に関して、取締役の指揮命令は及ばないものとする。

７．当社及びグループ会社の取締役等及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

（１）監査等委員による重要会議への出席
　監査等委員は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席する。

（２）監査等委員による取締役業務の執行確認
　監査等委員は、取締役から「取締役業務執行確認書」の提出を受け、その業務執行の適正性を確認する。

（３）当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員による監査等委員への報告
　当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員は、監査等委員に対して、法令及び定款違反事項、内部監査室が実施した監査の結果、公益通報制度における通報の状況を適時に報告する。
　また、監査等委員は必要に応じ、いつでも当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員に報告を求めることができるものとし、「公益通報者保護に関する規程」により、監査等委員への報告を行った当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理することができる。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）内部監査室、会計監査人及び当社グループ監査役との連携
　監査等委員は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。
　監査等委員は、当社グループ監査役と連携し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴する。また、グループ経営に係る相互情報交換を行うために会合の場を設けることができる。

（２）外部専門家の起用
　監査等委員が必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

　当社は、反社会的勢力等の排除に向けた取組みとして、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対策マニュアルを整備しております。その中で、「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他経済的利益を供与しない。」ことを基本方針として定め、役職員への浸透を図っております。

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