当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上重要な課題であると認識しております。経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。そして、株主様をはじめさまざまなステークホルダーとの和を相互に調和させ、将来に亘って持続的に成長してまいります。

【補充原則１－２④．議決権電子行使プラットホーム・招集通知の英訳】
　当社の現在の株主構成においては、機関投資家および海外投資家の比率が低いことから、議決権電子行使プラットホームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後の機関投資家および海外投資家の持株比率を踏まえ検討してまいります。

【補充原則３－１②．英語での情報開示・提供】
　当社の現在の株主構成においては、海外投資家等の比率が低いことから、英語での情報開示・提供は実施しておりません。今後の海外投資家等の持株比率を踏まえ検討してまいります。

【補充原則４－１②．中期経営計画】
　当社は現在、中期経営計画の開示を行っておりませんが、社内ではその計画達成に向けて邁進しており、取締役会にて進捗確認・監督を行い、必要に応じて方針や計画の見直しを行うこととしております。今後、中期経営計画の開示も検討してまいります。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、独自の独立性判断基準を設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準じて選任しております。

【原則４－１１．取締役会の実効性確保のための前提条件】
　現在、当社の取締役会は、ジェンダーや国際性等の多様性を考慮した構成とはなっておりませんが、今後の事業内容や事業規模等の変化を勘案しながら検討してまいります。

【原則５－２．補充原則５－２①．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　現在、当社は、中期経営計画の公表は行っておりませんが、資本市場からの要請が高まっていることを踏まえ、今後公表していく中期経営計画では、収益力や資本効率等の目標、事業ポートフォリオの見直し、経営資源の配分等に関し、説明を充実させるべく検討してまいります。

【原則１－４．　政策保有株式】
　当社は、取引関係の維持・強化、情報収集、協力関係維持等につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有します。
　保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに長期的な成長性や経営成績、評価損益率や配当等の経済合理性を総合的に検証し、保有の意義が十分でないと考えられる銘柄は縮減を検討します。
　政策保有の議決権については、その議案が当社の保有方針に適合しているか、発行会社の企業価値向上が期待できるか等の観点から総合的に賛否を判断し行使を行います。

【原則１－７．　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会規程において取締役の競業取引、取締役と会社間の取引または利益相反取引について取締役会の承認が必要である旨定めております。また、四半期ごとに、取引の有無を確認しております。

【補充原則２－４①．中核人材の多様性の確保】
　当社は、年齢、性別、国籍等区別することなく、求められる能力・知識・経験等にもとづいて管理職への登用等を行います。人材育成方針は、「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めました。これらを実現するために次のとおり、重点施策として取り組んでまいります。
　・組織の再編と人材の育成
　・ビジョン実現に向けたマネジメント強化
　・情報共有とボトムアップによる事業運営の活性化
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）
　当社グループでは、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成ならびに女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。
　性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指し、2022年度から５年間の行動計画に沿って女性活躍を推進してまいります。
　女性係長級比率は2025年３月期時点で5.9％となっており、2027年３月までに10.0％とすることを目標としております。
　また、外国人労働者を積極的に雇用し、外国人労働者と他の社員が共に働くことで、互いに新たな刺激や学びを創出するほか、国籍にかかわらず専門的なスキルを身につけられる機会を提供します。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用していないため、アセットオーナーとしての機能を有しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画
　当社は、ホームページに経営理念、長期経営ビジョンを掲載しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、コーポレートガバナンスの充実は経営上重要な課題であると認識しております。経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。そして、株主様をはじめさまざまなステークホルダーとの和を相互に調和させ、将来に亘って持続的に成長してまいります。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、社内取締役２名、独立社外取締役２名、社外有識者１名で構成される「指名報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）が取締役会の諮問に応じ、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項を審議のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。
※詳細につきましては、本報告書【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役（監査等委員を除く）については、豊富な業務経験や幅広い見識を持ち、経営感覚に優れ、統率力、指導力を持っていること等を選出の基準とし、代表取締役社長が指名報酬委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会で指名しております。
　監査等委員である取締役については、人格、見識、経歴等をもとに適任と考えられる候補者を選定することとしております。
　社外取締役については、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に準拠して指名しております。
　また、取締役等が、その任期中に不正な行為あるいは会社の信用を損なう行為があると認める場合、または適格性に欠くと判断する場合は、法令にもとづき解任も含めた所定の手続を取ります。取締役の解任提案は、指名報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、取締役候補の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１③．４－２②．サステナビリティへの取り組み】
　当社は、環境、社会、企業統治を意識し、適切な対応をすることが、会社の長期的な成長につながり、最終的には持続可能な社会の形成に役立つと認識しております。具体的には、環境面では、環境マネジメントシステム、森林認証制度等の取り組みを通じて、環境負荷の少ない、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、社会面では、社会貢献活動を通じて社会との調和を高めること、また従業員の健康と生活に配慮し、仕事と家庭の調和がとれるように、従業員と会社が協調しながら働きやすい職場環境づくりに努めております。
　なお、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、2022年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。長期経営ビジョン・中期経営計画にもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。各部会の取り組みの評価においては、マネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。

【補充原則４－１①．経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令、定款の定める事項および株主総会決議にて授権された事項の他、取締役会が意思決定すべき事項を「取締役会規程」に定めて運用しております。
　取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、取締役会の決定事項以外の個別の業務執行に伴う意思決定については、「職務権限規程」に定め経営陣に委任しております。

【補充原則４－１０①．任意の諮問委員会の設置】
　当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役２名、社外有識者１名を含む５名で構成される「指名報酬委員会」を設置しており、委員会の委員長は独立社外取締役から選任しております。これにより、取締役候補者の指名・解任、報酬額の決定について、透明性、公平性、客観性を確保しております。

【補充原則４－１１①．取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
　当社は、取締役の指名については、豊富な業務経験や幅広い見識を持ち、経営感覚に優れ、統率力、指導力を持っていること等を選出の基準としております。
　現在の取締役会は、会社の業務に精通している者、会社経営の知識を備えた者、会計や法務に関する専門的な知識・経験を備えた者等で構成されており、全体として適切なバランスが取れていると考えております。
　当社は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１１②．取締役の兼任状況】
　当社は、取締役はその役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を当社取締役の業務に振り向けるべきであると考えております。当社は、取締役の兼任状況について、株主総会招集通知および有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１１③．取締役会評価の結果の概要】
　当社は、2021年３月期から、すべての取締役を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施し、その結果をもとに取締役会で議論し、分析・評価を行っております。2025年３月期は、取締役会全体の実効性は確保されていると評価いたしました。今後も、継続的に取締役会の実効性向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４②．取締役に対するトレーニング】
　当社は、社内の取締役に対しては、必要に応じて社外の研修、講習会等を受講する機会を設けております。また、新任の取締役については、取締役としての責務等について学ぶための外部講習を受講しております。
　社外取締役については、就任時に事業内容を知るためにすべての工場を見学し、必要な知識を習得しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との対話は、企業価値向上と持続的発展のために必要なことであると認識しており、合理的な範囲で前向きに対応すべきであると考えております。
　当社は、ホームページでのIR情報・サステナビリティ、株主通信の充実や株主アンケートの実施等に取り組んでおります。また、個人投資家向け会社説明会も再開してまいります。
　今後も、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に取り組んでまいります。

１．上記「大株主の状況」は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。

２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が 2021年７月15日現在で375,500株（保有割合4.59％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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　常勤の監査等委員である取締役により、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人や内部監査室との緊密な連携を実現できていることから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役を置いておりません。
　また監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置きますが、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとしております。

　監査等委員会は会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。また、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、監査上の主要な検討事項（KAM）を始めとする会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。
　内部監査室は、他の業務部門や管理部門から独立した社長直属の機関として設置しており、内部管理体制や業務運営、財産運用、保全状況等を検証しております。また、監査等委員会と連携し、日常の内部監査の実施状況について情報交換するなど監査効率の向上に努めております。

　指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役または社外有識者の５名で構成され、その過半数は独立社外取締役（監査等委員を含む）または社外有識者としております。
　同委員会は当社における任意の諮問機関であり、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

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　業績連動報酬である役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。
　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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2025年３月期における役員報酬は、下記のとおりです。
取締役に支払った報酬等の総額　　　　142百万円
監査等委員に支払った報酬等の総額　　12百万円
社外役員に支払った報酬等の総額　　　　6百万円

　当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。
　基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程にもとづき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。
　譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬規程にもとづき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。

　社外取締役に対する各種の連絡、スケジュールの調整、情報提供等は、経営企画部が担当しております。

（１）現状体制の概要
　当社は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名で、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。また、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

（２）各機関および部署における運営、機能および活動状況
＜取締役会＞
　取締役会は、代表取締役社長　福村大介を議長とし、吉村和彦、伊神清隆、広瀬隆一（監査等委員である取締役）、一川明弘（監査等委員である社外取締役）、葛西良亮（監査等委員である社外取締役）の計６名で構成しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか緊急案件等、議案の内容に応じ適宜対応しております。取締役会では、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視・監督等により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

※取締役会の活動状況
　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
　（17回出席）
　吉村和彦・福村大介・伊神清隆・広瀬隆一・葛西良亮、一川明弘
　（４回出席）
　角田朋巳
　　注：角田朋已氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会規程に定められている付議事項について審議するほか、各取締役の業務執行状況の監視・監督等であります。

＜監査等委員会＞
　監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　広瀬隆一を委員長とし、一川明弘（社外取締役）、葛西良亮（社外取締役）の計３名で構成しております。常勤の監査等委員を選定した理由は、情報収集の充実を図り、会計監査人および内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催しており、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画にもとづき、業務執行の適法性・妥当性・効率性について監査・監督を行っております。

※監査等委員会の活動状況
　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
　（14回出席）
　広瀬　隆一・一川明弘・葛西良亮

　 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、重点監査項目は、「企業集団の中期経営ビジョン・事業予算の遂行状況」、「法令順守体制の整備と運用状況」、「情報管理体制の整備と運用状況」、「リスク管理体制の整備と運用状況」であります。

＜指名報酬委員会＞
　指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役または社外有識者の５名で構成され、その過半数は独立社外取締役（監査等委員を含む）または社外有識者としており、委員長は独立社外取締役（監査等委員）の一川明弘が務め、必要に応じて随時開催しております。同委員会は当社における任意の諮問機関であり、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

※指名報酬委員会の活動状況
　当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
　（４回出席）
　吉村和彦・福村大介・一川明弘・葛西良亮・堀雅博
　
　指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、取締役の報酬等、後継者計画等の事項であります。

＜サステナビリティ委員会＞
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長　福村大介を委員長とし、代表取締役会長、常務取締役、執行役員３名を含めた計６名で構成しております。同委員会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としており、サステナビリティ経営に関する基本方針、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行い、取締役会において報告・提言を行っております。

＜内部監査室＞
　内部監査室は、内部監査室長以下２名で構成しており、経営の合理化、業務の効率化を図るべく、業務の運営ならびに財産の運用・保全が、法令・定款・諸規程等に準拠していること、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されていること等を検証しております。また、監査等委員である取締役および会計監査人とは、監査の実施状況等について適宜情報交換をするなど相互に連携し、監査の実効性・効率性の確保に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも必要に応じて情報交換を行っております。
　また、内部監査室の監査結果は、監査等委員会と適宜情報共有するとともに、役員連絡会において四半期毎に取締役、執行役員に対して内部監査結果報告を行う体制としています。
　なお、内部監査室は社長直属の機関となっております。

＜コンプライアンス委員会＞
　コンプライアンス委員会は、常務取締役　伊神清隆を統括責任者とし、その他各事業所管理者および内部監査室長で構成しており、必要に応じて開催しております。同委員会は役員および従業員が遵守しなければならない関係法令の整備、遵法体制の整備、遵守のための教育・指導、通報の受理と事実関係の調査等の体制の整備を行っております。

＜会計監査人＞
　当社は、2022年3月期より仰星監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、小出修平氏および木全泰之氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

＜責任限定契約に関する事項＞
　当社は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

　当社は監査等委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が相互にその職務執行の監視・監督にあたるとともに、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督する経営体制を構築しております。
　監査等委員である取締役のうち２名の社外取締役を独立役員として指名し、適法性監査に留まらず、独立・公正な立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の重要な職務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等ガバナンス体制を整えており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

●基本的な考え方
　当社は、高い倫理観を持ち経営の効率性、透明性の向上を図るとともに業務を適正かつ効率的に遂行し、その状況を適切に監視する体制を整備します。

●整備状況
１．当社の取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　(1)経営理念「創和」のもと、当社の社員が遵守すべき行動のあり方を「行動規範」に、コンプライアンスに関する社内体制等をコンプライアンス規程に定めます。当社の役員および従業員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に開催し、コンプライアンス意識の向上を図ります。
　(2)総務部担当取締役を統括責任者としたコンプライアンス委員会を設置するなど、当社のコンプライアンス体制を構築・充実・強化し法令遵守を徹底します。
　(3)違法行為を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会、部門長、監査等委員、顧問弁護士のいずれかに通報することとします。
　(4)反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨みます。また、警察等外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除します。
　(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　(1)取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、総務部担当取締役が所管します。
　(2)取締役の職務執行に係る情報は、文書またはデータ等に記録し、文書管理規程に従って適切に整理・保存・管理・廃棄します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(1)リスク管理規程にもとづき、社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理委員会を設置し、当社を取り巻くリスクを適切に管理する体制を整備します。
　(2)想定されるリスクについて、影響度・発生頻度等をもとに評価し、一定基準を超えるリスクについては防止策を策定し、リスク管理委員会において、その対策の進捗をモニタリングします。
　(3)リスク発生時には必要に応じ対策本部を設置し、社長が本部長として任に当たります。
　(4)自然災害リスクは事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき諸規程を定め、人的被害ならびに物的被害を最小限に止める体制を整備します。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(1)取締役は、当社の経営目標達成に向けて中期経営計画、予算および行動計画にもとづいて活動を推進します。
　(2)取締役の効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、職務分掌および職務権限を明確にします。
　(3)取締役会において業績推移・職務執行状況等をレビューし、取締役の効率的な職務執行を図りかつ統制します。
　(4)重要な意思決定および重要な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため役員連絡会にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議します。
　(5)極めて専門的かつ高度な判断を要する経営課題については、弁護士・公認会計士・税理士等外部専門家の助言を受けます。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用に対する指示の実効性の確保に関する事項
　(1)監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員会と取締役会が協議のうえ合理的な範囲内で配置します。
　(2)当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、当該使用人の任命・異動・考課・懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとします。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従います。

６．当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(1)当社の取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議の場等において監査等委員会に定期的に業務の執行状況を報告します。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反等の事実を知った場合には速やかに監査等委員会に報告します。
　(2)当社は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
　(3)監査等委員は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議等に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行にかかる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めます。
　(4)監査等委員会は、内部監査室、業務執行取締役、会計監査人とも意見交換し、監査の実効性を確保します。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理します。

●基本的な考え方
　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、介入等に関しては毅然とした態度で臨みます。

●整備状況
(1)反社会的勢力への対応を行動規範に定め、役員および従業員が一切の関係を持たず、介入に対しては毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除いたします。
(2)反社会的勢力対応統括部署を総務部としております。
(3)反社会的勢力による被害を防止するため、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターに会員として加入し、岐阜県企業防衛対策協議会の定期会議への参加や、所轄警察署、顧問弁護士等との緊密な連携を平素より心がけ、情報収集、排除に努めております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る体制の状況は、以下の通りです。

(1)情報開示の基本方針
　当社は、適時適切な情報開示は、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しております。常に投資者の視点に立った、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう、社内体制の充実に努め、証券取引所の定める「適時開示規則」に従い、投資者へ適時適切な会社情報の提供を行っていくことを基本方針としております。

(2)情報開示担当部署
　経営企画部を情報開示担当部署としております。

(3)会社情報の適時開示について
＜決定事項に関する情報＞
　重要な決定事実については、原則として毎月１回開催する取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な対応を行っております。決定された重要事実については、法令および証券取引所の定める「適時開示規則」に従い、開示が必要であるか否かを情報開示担当役員を中心に検討し、開示が必要となる場合には、迅速に開示を行っております。
＜発生事実に関する情報＞
　重要事実が発生した場合には、担当部署から速やかに取締役会に対して報告がなされます。併せて、証券取引所の「適時開示規則」に従い、情報開示担当役員を中心に内容を検討し、開示が必要となる場合には、迅速に開示を行っております。
＜決算に関する情報＞
　決算に関する情報については、経営企画部において決算財務数値および定性情報等を取りまとめ、会計監査人の監査を受け取締役会にて承認し、開示しております。また業績見通しについては、経営企画部において取りまとめ内容が確定次第、取締役会に報告し承認を得て開示しております。

　情報の開示は、「TDnet」を利用して遅滞なく行い、その後記者クラブへ資料を配布すると同時に、当社ホームページへ掲載を行っております。

　なお、適時開示までの間における重要事実の取扱いについては、「内部者取引防止規程」にもとづき、未公表の会社情報の厳重な管理および内部取引の禁止を徹底しております。

【参考資料】コーポレート・ガバナンス体制の模式図