１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
あれから１年の月日が流れたにもかかわらず、能登半島を襲った自然災害の爪痕は今もその地に、そして人々の心に深く生々しく残っています。その悲劇を見つめる目を転じてみれば、阪神淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、幾星霜を経ても未だ大自然の驚異に立ち竦む私達人間の無力さに打ちひしがれるばかりです。
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支える民間企業の方々のお心寄せに今もなお胸が締め付けられる想いです。改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。
前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくりが、被災された人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく連戦猛進して参ります。
さて、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、いよトラ（いよいよトランプ）どころか、さっトラ（さっそくトランプ）とも言うべき数多くの大統領令の発令とともに、タリフマンの面目躍如、トランプ関税政策が世界を覆いつくしています。この影響により為替が大きく変動するのかどうか、株価が大きく変動するのかどうか、中国、メキシコを中心とした関税が、まさにいよいよ日本にも影響を及ぼし始めましたが、今後どうなるのか、そのようなことはもはや誰にもわかりません。
ただし、繰り返しになりますが、それでも、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、経営の意思が問われていると捉えるべきであります。トランプ大統領の政策は米国第一の徹底、また、その遂行のため強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと先ず以て受け止め、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は地政学に基づいた関税の在りかを探り臨機応変な世界最適生産に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替、それに加えて関税の大きな変動を厳しく認識し、前回述べたすでに手を打っているグループ内債権債務の評価への目配りも忘れず、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、向後も先手を打ち続けて参ります。
幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化、非常戒厳宣言を発端とする韓国における現役大統領逮捕という政情不安等による更なる地政学リスクの高まりで、世界経済の見通しを立てることが益々難しくなっていると実感します。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、その分析の精度向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続けて参ります。
すなわち、進行期になりますが、４月７日（月曜日）にリリースした「米国による関税措置への当社対策について」で述べたように、特に此度は我が社が2000年から大変友好的にものづくりをさせていただいているハンガリー国での引き続きのものづくりに留まらず、その地政学を利活用した輸出入についてもすでに手を打っていますが、日米の関税交渉の首尾はいかがなものか、国内４工場や上記ハンガリーのみならず世界９か国22拠点14工場を有する我が社としても、正直気が気ではありません。ただし、いささか誇りに思うことは、先述したハンガリー拠点における中国レアアース問題対応が進捗を見せたことであります。
国内経済におきましても、進行期を含め円高へ推移し始めておりますが、無論まだ物価高に影響が出るほどではなく、前述の通り未だに有刺鉄線で首を締めるように消費者を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ、観光地を埋め尽くす外国人観光客の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（日本の消費者にはもはや手が出ない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されるのは、今少し先のように感じております。少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを心から、切に、切に、切に願いてやみません。せめて日本居住の納税者には宿泊税や入湯税だけでも、還付されるようになれば良いのですが。少なくとも色々と言われてきた「大阪・関西万博」が経済の起爆剤とは言わぬも、幾何かの景気回復に寄与することが叶えばいいのにねと思うております。
このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。
また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝えいたしましたように日刊工業新聞様の2024年４月16日（火曜日）の一面に取り上げられたその後もメディアに取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が８年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。
加えて、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様2024年10月22日（火曜日）の自動車・モビリティー面にて取り上げられ、共にカーボンニュートラル燃料に対応したエンジンの開発推進に大いに貢献できると考えております。
さらに2025年２月７日、８日に米子コンベンションセンターで開催された「とっとり産業未来フェス」に出展し、特別ゲストトークショーに登壇されたトヨタ自動車様元副社長で現エグゼクティブフェロー河合おやじ様も我が社の「Project A」をご覧になり大いに興味を持たれていました。いささか誇りに思うところであります。業績回復のさなかではありますが、夜明け前の最も暗い闇に黎明を見た、希望の炎が赫々と点火されております。
次に「Free as a Bird」すなわちマイクログリッド人口最少県である砂の街鳥取でいよいよ始動、鳥取市、鳥取銀行様方々と〈炎のスクラム〉を組み、鳥取の地を再生可能エネルギーの坩堝と化してみせます。日本海新聞様、日刊工業新聞様、朝日新聞様、NHK様にも当該記事（2024年12月19日付設立の地域エネルギー事業会社「株式会社スマートエネルギーとっとり」）が掲載されました。すなわち、「Project A」で地球の未来に点火し「Free as a Bird」で地域のエネルギーを因習から解き放ってみせます。
そして、社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに変わらず連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組んでおります。すでに実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に浸透して参りました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をしつこく強く促して参ります。また、進行期以降のことではありますが個人投資家様向けセミナーも復活させ、これにて総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していくことと相成ります。
また、来たる第７期定時株主総会に於いて、漸くでは有りますが、女性取締役を御諮り申し上げる予定で有ります。但し、其之女性取締役候補は、外部からの登用とは致しません。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。これについては、日刊自動車新聞様電子版（2025年４月18日金曜日）に「ダイヤモンドエレクトリックが新プロジェクト 女性取締役を育成」として取り上げられました。
ここに、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連打連撃連戦猛進することをあらためて御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当連結会計年度の売上高は917億24百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は22億70百万円（前年同期比883.5％増）、経常利益は14億67百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円）となりました。営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、中国でのお客様需要増や電動車の減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は349億28百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、ものづくりにおける生産性改善や材料費、労務費などの価格転嫁が進み、セグメント利益は３億80百万円（前年同期はセグメント損失８億99百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、国・自治体の補助金の条件等の変更及びOEM先様の在庫調整、東京電力ホールディングス様V2Hの市場投入遅れの影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は245億35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面では、為替影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進み、セグメント利益は28億22百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ昨年対比で微増、空調関連はインドの国内需要堅調により増加したものの、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要落ち込み影響により、売上高は309億83百万円（前年同期比15.0％減）となりました。利益面においては部品調達の改善が進み、セグメント利益は10億53百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は12億77百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は１億81百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。
総資産は792億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少しました。主な増加は、機械装置及び運搬具11億23百万円であり、主な減少は、建設仮勘定23億68百万円、売掛金17億52百万円であります。
負債は677億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億27百万円減少しました。主な増加は、短期借入金17億53百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）45億６百万円、電子記録債務12億86百万円であります。
純資産は115億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定７億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金２億97百万円、退職給付に係る調整累計額１億21百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.4％から14.4％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、35億88百万円（前期は21億22百万円の獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が14億５百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が13億97百万円、減価償却費が31億60百万円、契約負債の増加が６億51百万円あったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、６億38百万円（前期は40億９百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が５億39百万円、投資有価証券の売却による収入が２億84百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億48百万円あったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、37億75百万円（前期は１億25百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が16億33百万円、長期借入れによる収入が16億20百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が60億97百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億７百万円あったことによるものであります。
当社は、現社長により刷新された経営理念を心臓とし、その経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、ＥＳＧ即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き疾走する傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を描いています。
以上により、通期の業績につきましては、売上高943億円、営業利益20億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、１米国ドル＝133円、１ユーロ＝155円を前提として策定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,631百万円、720,000株であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,054百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額10,241百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額97百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額169百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は720,000株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度720,000株であります。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。