当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・
ガバナンスの整備、充実に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは
当社の重要な基本的責務であり、当該認識のもと、取締役会の機能的な運営ならびに企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する
経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
また、2021年６月25日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を経て、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く
監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行、並びに執行役員会制度の導入の結果、取締役会における
監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、全社機能を担務する執行役員がメンバーとなる経営
会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。
今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上や、会社情報の適時開示及び
ＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。

【補充原則1-2-4】
当社は、機関投資家・海外投資家の比率および要望の状況等を踏まえ、議決権電子行使の環境や招集通知の英訳を必要に応じて検討してまいります。

【補充原則3-1-2】
英語での情報の開示・提供については、株主における機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
当社は、現時点で独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会の設置はしておりませんが、多様性やスキルの観点を含む取締役の選任・報酬の検討にあたり、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得、取締役会の審議及び決議を行っております。したがいまして、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に果たされていると認識しております。

【原則1-4】
当社は、資本コストとリターンを定量的に比較することとあわせ、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証し、その内容は有価証券報告書の記載をもって情報開示を行います。
政策保有株式の議決権の行使に当たっては、議案の内容を精査し、株主価値向上に資するかどうか、また当社への影響や、投資先の中長期的な企業価値向上の観点等を総合的に判断して行使することとしており、適切な対応を確保することができると考えております。

【原則1-7】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。

【補充原則2-4-1】
当社グループは、最大の財産を「人(人財)」と捉え、それら人財が、お客さまに対し、「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるため、「価値創造人財」の育成を基本方針とし、人財の多様化とそれら人財の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものであると考えており、性別、国籍、採用形態にかかわらず、その能力や業務実績等に応じた人事考課により適性の認められるものを管理職に登用しております。引き続き、女性をはじめとする多様な人財が活躍できるよう働き方改革や制度・風土改革に取組み、一層の環境改善を進めてまいります。

【原則2-6】
当社は、特定の企業年金に加入しておりませんが、従業員一人ひとりのライフプランに応じた資産形成を支援するため、2022年１月から企業型確定拠出年金制度を導入しており、運営機関・運用商品の選定を適切に行い、運営機関による従業員に対する投資教育説明会を定期的に実施しております。また、当社の人事部門には、教育を受けた人材を配置するとともに、その育成に努めており、運営機関とは適宜、必要な情報交換を図っております。

【原則3-1】
（ⅰ）グループ共通理念としての「ミッション・ビジョン・バリュー」および行動指針を当社ウェブサイトに掲載しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（ⅲ）当社の取締役および監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬等の総額について株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、取締役については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会において決定しております。なお、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬の割合を概ね６：３：１の比率とする基準を取締役会で決定しております。基準の決定に当たっては、業績との連動性を高め、株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに、役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定しております。
なお、業績連動報酬額は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。
（ⅳ）取締役及び監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっての方針・手続きについては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任し、指名の手続きを行っております。また、経営陣幹部の解任については、会社業績や役員評価委員会の評価結果を踏まえ、取締役会に付議することとなり、会社の業績が未達に終わった場合、取締役会に報告し総合的な検証をおこなったうえで、その判断をすることとしております。
(ⅴ)取締役及び監査等委員である取締役候補者の選任理由については、定時株主総会招集ご通知において、開示しております。また、解任理由の開示については、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に沿って情報開示を行います。

【補充原則3-1-3】
当社は、グループ共通理念として、「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定し、「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」というGroup Missionのもと、お客さまの経営課題の解決をご支援することを通じ、社会的課題の解決に貢献するものと認識しております。人的資本については、経営戦略・経営課題との整合性を認識したうえで、中期経営計画「CANVAS ONE(キャンバス・ワン)」において人的資本を中心とした投資を優先することを発表しており、ISO30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)を参考に、人的資本に係る項目を適時選択するとともに、関連指標の年次毎の経過を含めウェブサイトなどで定期的に開示してまいります。また、知的財産への投資については、ソフトウェア資産（無形固定資産）への一定の投資を継続する他、事業活動における知的財産権の侵害が生じることを未然に防止する社内環境の整備を実施しております。なお、情報開示にあたっては、投資成否の成果だけでなく、そのプロセスに関してもウェブサイトにて定期的に開示してまいります。

【補充原則4-1-1】
当社は、定款、取締役会規程および職務決裁に関する規程に基づき、取締役会、経営会議、代表取締役、管掌取締役、本部長等の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。また、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、2009年6月26日付けをもって、取締役の任期を2年から1年へと短縮しております。また、2021年6月25日付けをもって監査等委員会設置会社に移行するとともに、一部の重要な業務執行の決定を取締役へ委任し、社内執行部門における意思決定の強化および迅速化を図っております。

【原則4-9】
当社は、東京証券取引所の独立性基準に基づき、独立した社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11-1】
当社は、経営に関する豊富な経験と識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選定し、代表取締役が原案を作成のうえ、取締役会に提案し、取締役会において決定しております。また、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補者の指名に関する考え方とほぼ一致しております。なお、当社は、これらの基本的な考え方を踏まえ、知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、定時株主総会招集ご通知において開示しております。

【補充原則4-11-2】
取締役及び監査等委員である取締役は、他の上場会社の役員を兼任する場合、その役割及び責務を適切に果たすため、必要かつ合理的な範囲にとどめております。また、当社取締役・監査等委員である取締役の重要な兼職の状況及び取締役会・監査等委員会への社外取締役・監査等委員である社外取締役の出席状況は、毎年の定時株主総会招集ご通知に記載しておりますので、ご参照願います。

【補充原則4-11-3】
取締役会は、適切な業務執行の決定および監督機能の観点から取締役会の実効性を分析・評価するため、社外取締役を含む全取締役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、その内容、結果について取締役会において審議し、議論を行いました。その結果、当社の取締役会における実効性は概ね確保されており、引き続き、更なる実効性の向上を目指した継続的な取組みを行ってまいります。
なお、2024年の結果の概要は以下のとおりです。
１．評価項目
（ⅰ）取締役会の構成
（ⅱ）取締役会の運営
（ⅲ）取締役会の議題
（ⅳ）取締役会を支える体制
２．評価結果の概要
前年の評価の際に、実効性向上に向けた提言がなされた「企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議」については、年２回実施している社外取締役ミーティングや取締役会以外において、企業戦略を議論する場を設けるなど、企業価値向上に向けた取組みを実施しました。

【補充原則4-14-2】
当社は、取締役および監査等委員である取締役に対し、その役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得、更新することができるよう、事業の内容、リスク、財務状況、関係法令の状況などの説明や、執行部門から業務執行状況の報告を行っております。また、就任後も継続的に、外部機関が提供する講習などを含め必要な機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援しております。

【原則5-1】
当社は、会社情報の適時開示に関して、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の整備、充実を図っており、コーポレート本部長を「情報開示責任者」として、IRポリシーを公表するとともに、ステークホルダーの皆様との建設的対話を促進し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みに努めております。また、「取締役会規程」「ディスクロージャー規程」などの規程類を整備し、適切に運用実施するとともに、関連部門(長)による情報の収集・報告・開示の体制を整備しております。

当社は、資本資産評価モデル(CAPM）に基づき、自社で算出する株主資本コストを上回るROEの実現およびWACCを上回るROICの実現のために、利益確保に向けた戦略の実行とあわせて経営効率を高めてまいります。なお、決算説明動画等を通じ、長期ビジョンCANVAS2030で目指す企業価値向上に向けた取り組みとあわせて、目標達成に向けた施策を説明しております。

＜2025年３月期 決算 中期経営計画「CANVAS TWO」説明資料＞
https://www.daiko-xtech.co.jp/_cms_/wp-content/uploads/2025/05/ir_info_2025_01.pdf

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当社は、現在監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員から求められた場合には、監査等委員と協議のうえ合理的な範囲で配置することとし、当該使用人への指揮命令は監査等委員に属するものといたします。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。

会計監査人には、適時情報の提供を行い独立監査人としての監査を受けており、監査等委員会は、一年を通じて実施される会計監査人による期中監査や決算時監査について報告書等を受領し十分な説明を受けております。
内部牽制機能を確保するため監査部を設置し、監査等委員会には内部監査における問題点の報告等を実施し、連携して監査の実効性をあげております。また監査部は会計監査人に監査計画を連絡し、内部監査報告書を作成の都度提供しております。

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当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役の職位に応じて固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬の基準額を取締役会において決定しております。当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合を概ね６:３:１の比率で取締役会により基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・取締役 （６人） ： 報酬等の総額 182,625千円
（監査等委員及び社外取締役を除く） 報酬等の種類別総額 基本報酬 102,614千円、業績連動報酬50,013千円、譲渡制限付株式報酬29,998千円
・監査等委員 （１人） ： 報酬等の総額 14,004千円
（社外取締役を除く） 報酬等の種類別総額 基本報酬 14,004千円、その他 - 千円
・社外役員（６人） ： 報酬等の総額 27,600千円
報酬等の種類別総額 基本報酬 27,600千円、その他 - 千円
※2024年６月21日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含めております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役の職位に応じて固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬の基準額を取締役会において決定しております。当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合を概ね６:３:１の比率で取締役会により基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。なお、業績連動報酬額は、基準額に当期純利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。

社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。

１ 現状の体制の概要
（１）取締役会
取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び
重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役８名（業務執行取締役５名および監査等委員ではない社外取締役３名）ならびに
監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の11名で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定
するなど重要事項を審議することとしております。

（２）監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか内部監査の結果その他の重要事項について議論しており
ます。
監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や
法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った
監視・監督機能を果たすとともに、監査実施状況報告書を作成し、取締役に監査状況の説明を実施しております。

（３）経営会議
当社では業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し、経営の効率化を図っております。業務執行取締役、全社機能を担務する執行役員、
監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会規程により取締役会で決議する
ことが定められた重要事項のほか、経営戦略や事業計画の立案、組織人事の決定といった重要案件を審議するとともに、業績の進捗についても
議論し対策を検討するなど、機動的な意思決定を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に資することを目的としています。

（４）経営監理委員会
企業行動の適正化に関する事項を審議、決定することを目的に、業務執行取締役、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で
構成される経営監理委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。

（５）内部監査
内部牽制機能を確保するために、業務執行部門から独立した監査部を設置しております。監査部が、当社内の各部署および子会社の内部
統制監査および業務監査を定期的に実施しております。監査計画については、代表取締役承認後、経営会議へ報告を行なっており、監査
結果については、四半期毎に経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、半期毎に経営監理委員会を通じて取締役会へ報告を行なっ
ております。指摘事項については、内部統制部門、部門責任者及び子会社社長より改善状況の報告を受ける手続きを取っており、監査等委
員会へ四半期毎に報告を行なっております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。

（６）会計監査
会計監査は太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、必要とされる情報の提供を行い独立監査人としての監査を受けております。
2025年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士等の氏名および監査業務に係る補助者の構成については以下の通りであります。
＜継続監査期間＞11年間
＜業務を執行した公認会計士等の氏名＞ 中村憲一、忠津正明
＜監査業務に係る補助者の構成＞ 公認会計士５名、その他９名

２ 社外取締役に関する事項
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事
項【取締役関係】会社との関係(2)「当該社外取締役を選任している理由」に記載の通りであります。

３ 監査等委員会の機能強化に向けた取組状況
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事
項【監査等委員会】に記載の通りであります。

当社は2021年6月25日開催の第68回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、経営の監督と業務執行をより明確に分離し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図れるものと考えており、現状の体制を採用しております。

【内部統制システムに関する基本的な考え方】
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：当社グループは、法令を遵守し高い倫理観
をもって公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の整備、
充実に取組みます。
・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。
・当社は当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス責任者として
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））の役割を包含するコーポレート本部長を選任するとともに、
事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。
・定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認します。
・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される行動指針の策定及び透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯ
ホットライン）を設置し運用します。
・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制：当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他
重要な情報を、法令及び社内規程に基づき適正に記録し、これを保存及び管理します。また、すべての取締役は常時これらの情報を閲
覧することができるものとします。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制：当社グループは、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グ
ループを取り巻くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務
執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を
明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を整備します。取締役会は原則月1回開催し、経営に関する重要
事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し経営
の効率化を図り、経営会議を原則月１回開催し、戦略計画の立案、経営・業務執行についての重要案件を十分に審議します。
（５）子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制：
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規程に従い、子会社の職務執行の状況について子会社を管理する部門への報告を義務付けております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立
性に関する事項：当社は、現在監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と
協議のうえ合理的な範囲で配置することとし、当該使用人への指揮命令は監査等委員会に属するものといたします。
また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保
いたします。
（７）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監
査が実効的に行われていることを確保するための体制：当社グループは、監査等委員会が定期的に取締役または使用人から職務執行の
状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、DAiKOホットライン規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が
当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることがない体制を整備しております。さらに、監査が実効的に行われることを確保
するため監査、法務、経理、総務等の関連部門が監査等委員の業務を補助するとともに、監査等委員が職務の執行について、当社に対し、
会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担いたします。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制：当社は、金融商品取引法に規定する財務報告の信頼性を確保するために以下の体制を
整備、運用し、企業価値の向上を図ります。
・内部統制規程、他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、併せて業務の有効性及び効率性を高めます。
・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施します。
・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役及び取締
役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
当社グループは、「行動指針」において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、暴力団や総会屋などの反社会的勢力や団体に関わらないよう、
倫理感と正義感をもち、常に良識ある行動に努め、反社会的勢力と見なされる取引先とはいかなる取引も行いません。また、反社会的勢力
などから不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。
【反社会的勢力排除に向けた整備状況】
対応統括部署（コーポレート本部）および不当要求防止責任者を設置し、外部専門機関との連携については、特防連および特防協へ加盟し
所轄警察署との連携を図っております。また、特防連のパンフレットを活用し役職員の啓蒙を図るとともに、不当要求防止責任者が外部研修
へ参加するなど組織として対応が行えるよう体制整備を進めております。
なお、取引先との契約には暴排条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを相互に保証し、本条項に抵触した場合には即時に契約を解
除できるよう定めております。

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり決定しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社
の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
（1） 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
（2） 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
（3） 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
（4） 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
（5） 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し成長基盤を確立すること
（6） 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適
切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しております。

当社は、会社情報の適時開示に係り、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるように別紙記載の社内体制を整備し、充実を
図るよう努め、コーポレート本部長を「情報開示責任者」として、「取締役会規程」「ディスクロージャー規程」などの規程類を整備し適切に運用
実施するとともに、関連部門(長)による情報の収集・報告・開示の体制を整備しております。