当社は、経営目標の達成に向けて、経営の透明性・公正性を重視、確保するとともに情報の適切な開示を行います。また、企業競争力を高める
ために迅速な意思決定と業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指します。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、全て実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
（政策保有に関する方針）
　個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、銘柄ごとに保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、資本コストとの比較を踏まえた投資収益などの定量的な評価及び定性的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを行うこととしております。
　なお、当社は、政策保有株式と関連する部門に対して、取引状況等を含めた株式保有の妥当性を確認しました。その結果を踏まえ、2024年11月25日開催の取締役会において議論し、保有する株式の一部について縮減することを検討する銘柄が確認されました。なお、2024年度に上場株式2銘柄を売却し、その売却価格の合計は1,371百万円となりました。
（議決権行使の考え方）
　当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。

【原則１－７　関連当事者との取引】
　当社は、役員および関係会社との利益相反取引に該当する取引を行う場合は、「稟議・報告書起案規程」に則り、会社や共同株主の利益を害することがないよう、事前に取引方針や取引条件を取締役会等で決議を行い、取引を行っております。また、当該決議に基づいた関連当事者間の取引が行われているかどうかについては、監査部が内部監査を必要に応じて行い、適正性を確保する仕組みを整備しております。なお、主要株主との取引における個々の取引条件については、他の一般取引と同様に市場実勢価格を勘案し、当社より希望価格を提示して価格交渉のうえ決定しております。

【補充原則２－４①　人材の多様性の確保】
(多様性の確保についての考え方、目標及びその状況)
　当社は、経営理念である「人によし、社会によし、未来によし。」の「3つのよし」を実現するために、多様性を認め、人格と個性を尊重することを従業員の行動指針として掲げております。多様な人材が活躍できる環境を通じて、競争優位性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。なお当社は、2030年までに女性の管理職比率10％以上達成に向けて、人材育成に取り組んでおります。2024年12月末現在、女性管理職比率は9.1%となっています。
(多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針）
　当社は、多様性の確保に向け、リーダー層が果たす役割が重要と認識し、管理職を対象とした研修を行っております。全社員に向けて、男性育児休業の取得やアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、LGBTQの理解促進など、継続的に情報発信を行い、誰もが公平に機会を得られる風土醸成に努めております。また、社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる社内環境整備のため、1on1を推進し対話を通じて社員自らが多様性を活かす職場づくりに取り組んでおります。今後も人材の多様性確保に向け取り組みを推進してまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、積立金の運用は、国内の運用機関へ委託しておりますので、個別の投資先選定や議決権行使は、当該運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、経営理念や経営構想の基本コンセプトを定め、当社ウェブサイトで開示しております。
　（URL） https://www.miyoshi-yushi.co.jp/profile/about_us.html#philosophy
　（URL） https://www.miyoshi-yushi.co.jp/ir/strategy.html

（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、経営の透明性・公正性を確保するために、株主をはじめとする各種ステークホルダーに対して適切な情報開示を行います。また、取締役会は、迅速な意思決定と業務執行を行う一方、客観的な立場から監督を行うことで、取締役会の機能性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に努めてまいります。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の個人別の報酬等の額は、毎年、定時株主総会終了後の取締役会で、総会決議の範囲内で支給するものとし、取締役個人別の報酬等の額については、役位ごとの役割や責任に応じた「役員報酬体系」を基準に、当社の業績を勘案し取締役会で決定しております。なお、取締役の報酬等決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するために、事前に社長と独立社外取締役の全員が委員となって構成される指名報酬委員会において、取締役の基本報酬に関する事項および業績連動型株式報酬に関する事項等について諮問し、その答申を経て決定することとしております。ただし、基本報酬に関する事項は、社長に一任して決定することができるものとしております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（取締役）
　当社の取締役候補者の選任方針は、常に業務及び会社内全般の改善、合理化、改革について問題意識を持ち、中長期的な視野の下に立案、実行すること、また、自己の専門とする業務はもとより、全社的な立場に立って業務に当たり、会社の業績向上、株主の利益の確保、社会的責任、並びに公共的利益への配慮ができる人材であること等を、取締役（社外取締役を除く）の要件として「取締役規程」に規定し、取締役候補者を選定しております。
　なお、取締役の選解任の手続きについては、公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の審議を経て、取締役会が発議し、株主総会において決議することとしております。
（監査役）
　当社の監査役候補者の選任方針は、優れた人格、識見および豊富な経験を持ち、高い倫理観を有していること、また、財務・会計に関する適切な知見を有していることはもとより、全社的な見地から、客観的に監視する能力に優れていることなどを考慮し、監査役候補者を選任しております。なお、監査役候補者の指名の手続きについては、社長が候補者を選定し、監査役会の事前の同意を得て、取締役会が発議し、株主総会において決議することとしております。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役および監査役の選任議案については、2017年3月29日開催の第91期定時株主総会より株主総会招集通知で取締役および監査役の候補者とした理由を個々に開示しております。
　また、解任が必要な場合は、株主総会に提出する解任議案において、その理由を開示いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
（サステナビリティについての取り組み）
　当社は、「人によし、社会によし、未来によし。」という経営理念のもと、「ESG」を重視した経営を推進しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制を構築するため、社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会を定期的に開催しております。本委員会において、国連の持続的な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に寄与する取り組みについて協議のうえ決定しております。なお、「SDGs」への取り組みについては、次の当社ウェブサイトで公表しております。
（URL）　https://www.miyoshi-yushi.co.jp/sustainable/

（経営戦略との整合性を意識した人的・知的財産等への投資）
　当社は、経営戦略に基づいた組織体制の構築と必要な人員の採用および定期的な研修等を通じて人的投資を行っております。また、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、弁理士資格や知財アナリストを有する専門的人材を擁し、研究成果を特許権で適切に保護し、ブランド価値向上のため商標権を取得しつつ、新規事業開拓や市場競争力の強化に取り組んでおります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲の概要】
　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員制度を導入するとともに、経営方針および経営戦略等に関わる重要事項については、その執行方針について、社長が議長を務める経営会議において十分な事前審議を行ったのちに取締役会で意思決定を行うこととしております。
　なお、当社は、業務執行の効率化に鑑み、取締役会で決議を要する事項と担当CxOまたは担当本部長に権限を委譲することができる事項を社内規程で整備し明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、ガバナンス体制の強化と経営の透明性を向上させるため、東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社独自の独立性判断基準を定め、当社ウェブサイトで開示しております。
　（URL）　https://www.miyoshi-yushi.co.jp/_userdata/ir/corporate_governance/20160222outside_directors_independence.pdf

【補充原則４－１１①　取締役会の多様性等および取締役の選任に関する方針】
　取締役会は、経営に関わる重要案件を多角的な視点から討議する必要があるため、知識や経験、専門性の異なる多様な人材で構成することを基本としております。また、取締役会を構成する取締役の要件は、【原則３－１　情報開示の充実】（４）のとおり、「取締役規程」において定めております。なお、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役等の有するスキル等の組み合わせを開示することについて、当社は、各取締役および監査役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則４－１１②　役員兼任状況に関する開示】
　当社の社外取締役および社外監査役の他の上場会社の兼任状況は、株主総会招集通知に掲載する事業報告等で開示しておりますが、その数は合理的な範囲内であると考えております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性について分析・評価】
　当社は、2017年より毎年、取締役および監査役全員に対して取締役会の実効性についてアンケートを実施しております。2025年1月に実施したアンケート結果では、前回アンケートの課題に関する取り組みが進捗し評価された一方で、次の事項が課題として確認されましたので、今後改善に取り組み、より実効性の高い取締役会の運営を行ってまいります。
①中長期的視点の経営戦略について
企業価値向上に向け、2030年の経営構想実現に向けた道筋をより強固にするために、2025年2月10日に発表した第二次中期経営計画において掲げる重要テーマについては、定期的に進捗状況や今後の課題等に関する議論をさらに深める。
②人的資本への投資に関する議論の機会について
導入を検討している新人事制度の制度設計とあわせて、人的資本への投資に関する議論を活発化させる。経営方針に関連付けしながら議論を深めることで、人材戦略の実効性を高める。
③取締役会資料の改善を含む支援体制について
取締役会への提出資料については、経営監督および適切なリスクテイクに資するように、見せ方やプレゼンテーションを工夫するなど改善に努める。また、重要な議題に関する事前説明や情報提供機会の充実化など、議題への理解がより深まるような支援体制について、さらなる改善に向けた取り組みを継続する。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役については、より高いリーダーシップと経営戦略を担う能力を開発することを目的として、必要に応じて外部講師を招いて実施する研修や当社が加盟する団体等が主催するセミナー等に参加することで、各自が役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得に努めております。
　監査役については、監査業務に係る知識やコーポレートガバナンス等の最新情報について、日本監査役協会等が主催するセミナーや講演会に参加する等、情報収集・充実を図っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主平等の原則に則り、当社経営方針、財務状況、事業活動などの企業情報を、株主をはじめとするステークホルダーに対し、東京証券取引所の提供する「適時開示情報提供システム」や当社ウェブサイトを通じて、公平かつ適時・適切に情報を開示いたします。
　当社は、株主からの建設的な議題を前提とした直接的な対話の申込みについては、総務部が窓口となり、必要に応じて管理部門担当のCxOまたは本部長が対応することとしております。また、本対話を補助するための社内組織として、経営企画部および経理財務部が総務部と連携して株主の意見を集約し、管理部門の定例会議において対話の内容について検討し、必要に応じて管理部門の担当CxOがその対応方針を決定いたします。
　なお、株主との対話に当たっては、面談の目的や内容を公平性の観点から考慮した上で対応することとしており、未公表の業務等に関する重要事実の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、情報管理に努めております。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、2030年に向けて掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。当社の株主資本コストは4～5％程度と認識しており、株主資本コストを上回るROEの維持、さらなる向上のため、資本収益性（ROE）においては「持続的な収益成長」、市場評価（PBR・PER）においては「投資家の期待感の醸成（株価向上）」が今後取り組むべき課題と認識しております。2030年にROE8％を目指すための取り組み、安定的な株主還元、IR活動の強化を通じ、「資本収益性の向上」と「市場評価の改善」の実現を目指してまいります。詳細につきましては、2025年2月10日に開示いたしました第二次中期経営計画（2025～2027年度）に掲載しておりますので、ご参照ください。
　（URL）　https://ssl4.eir-parts.net/doc/4404/tdnet/2560797/00.pdf

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取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成される指名報酬委員会を設置しております。
2024年は、指名報酬委員会を2回開催し、現行の取締役体制の継続を確認したほか、取締役の個人別の報酬等の額について審議いたしました。

監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の運用状況、各種会計処理や会計基準変更への対応状況のほか、重点監査項目として経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの状況などを主な検討事項として審議しております。
各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換や取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するとともに、当社各部門および子会社への往査、重要書類の閲覧、監査部との情報交換等を行っております。

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　当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
　本制度の概要は以下のとおりです。
・対象者は、CxOを兼務する取締役および委任型執行役員
・本制度に当社が拠出する金員および取得株式数の上限は3年間の合計で2億円、取得させる予定の株式の上限数は15万株
・対象者への株式交付時期は、対象となるCxO等がCxO等の地位を退任する時

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取締役、監査役、社外役員の別に各々の総額を開示
・取締役7名 169百万円（内、社外取締役2名　17百万円）
・監査役5名 51百万円（内、社外監査役2名　28百万円）

上記報酬とは別枠で、業績連動型株式報酬として、以下の費用を計上
・CxO兼務取締役5名　23百万円

　取締役の個人別の報酬等の額は、定時株主総会終了後の取締役会で以下のとおり決議する。ただし、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するために、事前に社長と独立社外取締役の全員が委員となって構成される指名報酬委員会において、取締役の基本報酬に関する事項および業績連動型株式報酬に関する事項等について諮問し、その答申を経て決定する。

・取締役の基本報酬は、2010年3月26日開催の第84期定時株主総会決議に基づき年額310百万円以内で支給するものとし、取締役個人別の報酬等の額については、役位ごとの役割や責任に応じた「役員報酬体系」を基準に、当社の業績を勘案し取締役会で決定する。ただし、指名報酬委員会に諮り、その同意を得ることにより、取締役個人別の報酬等の額を取締役社長に一任して決定することができるものとする。
・取締役のうち、当社のＣｘＯを兼務する取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成する。業績連動型株式報酬の制度は、役位および対象事業年度における業績目標の達成度に応じて、業績連動ポイントを付与し、取締役の退任時に、付与された固定ポイントおよび業績連動ポイントの累積値に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受ける役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用する。

社外取締役および社外監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、総務部で必要な情報を提供するよう努めております。

当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役４名のうち２名（堀口桂介氏及び長谷川幹雄氏）が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。監査役会の議長は、雫石秀明氏が務めております。

・取締役会
　取締役７名で構成され、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役のうち２名（村山憲二氏及び黒田佳奈子氏）を独立社外取締役として選任しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項及び経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。

・経営会議
　当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役（兼ＣｘＯ）、監査役および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。

・指名報酬委員会
　取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成される指名報酬委員会を設置しております。委員長は、社外取締役の村山憲二氏が務めております。

・サステナビリティ推進委員会
　サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、取締役（兼ＣｘＯ）で構成されるサステナビリティ推進委員会を年２回定期的に開催しております。議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会
　コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、本部長、監査部長、総務部長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回定期的に開催しております。議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。

・グローバルスタンダードチーム
　グローバルコンプライアンスリスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適合した事業運営体制を構築するため、代表取締役専務兼COO、取締役執行役員兼CＰO、取締役執行役員兼CFOで構成されるグローバルスタンダードチームミーティングを半年に一度定期的に開催する他、必要に応じて随時開催しております。

業務執行に関する取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
なお、当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役および従業員は、当社の企業活動全般において、国内および事業が関係する外国法令の遵守のみならず、社会的責任を自覚し、地域社会や国際社会からの期待および社会通念に適合した企業倫理行動をとることを定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。
　また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。
　社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出しとリスク対応策の実施等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「災害対策マニュアル」及び「ビジネス危機対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。
（２）取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役（兼CxO）、監査役および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。
（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）社長を委員長、管理本部主管取締役を副委員長とし、経営会議メンバー、社外取締役、総務部長、監査部長および顧問弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備と推進を図る。
（２）法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を使用人に周知徹底し、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス意識の向上に向けた教育研修を実施する。
（３）法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、総務部長と社外の弁護士への「ヘルプライン」を設置し運用する。
（４）ハラスメントに関する相談・苦情に対応するための相談窓口として、人事部への「ほっとライン」および外部の専門カウンセラーへの「ミヨシハラスメント通報相談窓口」を設置し運用する。
（５）客観性と公正性を確保するため、内部監査部門である監査部を社長直轄部門とし、監査部が定期的に監査を実施する。

６．当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、「関係会社管理規程」に則り当社グループの経営管理を行うものとし、子会社の営業成績、財務状況、その他経営上の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。また、関係会社事業報告会を開催し、経営の重要課題について報告を受ける。
（２）当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた「リスク管理規程」を策定・運用し、当社で定期的に開催するリスク管理委員会で当社グループの損失の危機の管理を行う。
（３）当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた業務分掌、組織、職務権限に関する規程を定め、それらの規程に基づき業務を執行することにより子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
（４）当社グループは、「ミヨシ油脂行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を当社グループ全体に適用するとともに、当社グループの役員及び使用人が利用できる社外の弁護士へのヘルプラインを設置することにより、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。なお、海外子会社については、所在国の法令ならびに商慣習等の順守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとることとする。
（５）監査部が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人を任命することとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要することとする。

９．当社グループの役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
（２）当社の監査役は、当社グループの法令遵守状況、業務上のリスクに関する状況及び内部通報の状況について、定期的に開催する当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で報告を受け、必要に応じて担当役員にその説明を求めることができる。
（３）監査役は、監査部が実施する当社グループの業務監査の結果について報告を受ける。
（４）当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合は、「関連会社管理規程」に則り、所管部門に対して速やかな報告を行い、所管部門は当該内容を取締役及び監査役に報告する。

１０．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について当社監査役に対して報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人及び顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。

１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応いたします。なお、日頃から警察等の専門機関等と連携している他、取引基本契約書等への暴力団排除条項の記載を義務付け、有事の際に対応できる体制を整備しております。

買収防衛策の導入については現時点では考えておりません。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

１．適時開示の姿勢
　当社は、金融商品取引法、その他関連法規および証券取引所の諸規則に基づき、経営に多大な影響を及ぼす事実を遅滞なく公表いたします。

２．適時開示の方法
　当社では「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、取締役会において重要な意思決定がなされた場合や報告された場合はもちろんのこと、各部門長を通し情報管理統括責任者（総務部担当取締役）に集約された重要な会社情報について、適時開示すべき情報に該当するか否かの判断を行い、該当する場合には情報管理統括責任者（総務部担当取締役）が取締役会に起案し、適時開示の具体的内容および時期について決定いたします。ただし緊急の場合は代表取締役社長がこれを決定いたします。

３．東京証券取引所への適時開示
　情報管理統括責任者は、決定事実および決算情報については取締役会承認後遅滞なく適時開示を行います。発生事実は発生後遅滞なく適時開示を行います。