１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 15
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。
ITセグメントでは「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした上で「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域「どこにもないふつう」を創造することを目指します。
この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルの創出をして参ります。
なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。
1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店／アパレル店への導入を進めております（注１）。当連結会計年度において、米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております（注２）。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しております（注３、注４）。
2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの展開を進めております（注５、注６、注７）。
3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年８月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上（注８）、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（NEW PORT）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました（注９）。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。
これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比4.0％増となりました。
ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点から個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当連結会計年度においては、既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新（開発）、システム保守、改善改修を実施しましたが、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム（EC決済）に加え、コンビニエンスストアでの支払等の対面決済等の開発が一段落したため、ユーザーソリューションビジネスの売上高は前年同期比0.6％減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、標準型サービスビジネス（Redxサービスビジネス）の成長により、前年同期を上回る結果となりました。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「『Redx（リデックス）クラウドPOS』初導入、ロフト店舗へ」（2023年５月18日公表）
（注２）「RedxクラウドPOS「ブルックス ブラザーズ」全店舗への導入開始」（2024年11月１日公表）
（注３）「RedxクラウドPOS免税システム、ロフト店舗へ導入開始」（2024年11月12日公表）
（注４）「待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現～免税カウンター業務をPOS1台で完結！～」（2025年１月21日公表）
（注５）「三越伊勢丹システム・ソリューションズとの“百貨店共通フロントシステム”標準化SW共同開発及びマーケティングに向けた業務提携のお知らせ」（2024年３月21日公表）
（注６）「「RedxクラウドPOS百貨店標準」東武百貨店への取組み」（2024年11月６日公表）
（注７）「「RedxクラウドPOS百貨店標準」デパートリウボウへの導入開発開始」（2024年11月７日公表）
（注８）「スカイファーム株式会社の第三者割当増資引受による同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」（2023年７月20日公表）
（注９）「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」が連携、東急プラザ原宿「ハラカド」の飲食フロアに導入」（2024年５月１日公表）、「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」連携、「Shibuya Sakura Stage」の飲食フロアに導入開始」（2024年７月25日公表）
暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の物件開拓に始まり、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。
goodroomソリューションビジネスにおきまして、当連結会計年度に株式会社竹中工務店所有の不動産物件３棟（中浦和、ときわ台、越谷）及び当社グループ運営最大規模（約180室）となるgoodroom residence戸塚のリノベーション開発及びマスターリースに基づく運営を開始しております。また、大阪豊中に取得した不動産に関してもリノベーション開発及び自社運営を開始しております。2024年３月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、約500室（累計700室）の稼働となり、今後３年間で2,000室の稼働に向けて（注１）順調に進捗しております。goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroomメディア強化によりgoodroom会員顧客の利便性を更に推進して参ります。2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております（注２）。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高（注３）は前年同期比88.6％増となりました。
リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。当連結会計年度におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託及び施工体制の強化に伴う施工日数の短縮により、売上高（注４）は前年同期比8.0％増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となりました。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「2025年３月期に goodroom residence 500室増設 累計700室へ」（2024年９月18日公表）
（注２）「goodroom、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定されました」（2024年９月19日公表）
（注３）「報告セグメント情報等」のgoodroomソリューションビジネスとその他の収益(goodroomソリューションの運営売上)を加えたものです。
（注４）「報告セグメント情報等」のリノベーションビジネスとその他を加えたものです。
（資産）
当連結会計年度期末における総資産は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488百万円増加、工具、器具及び備品が39百万円増加、建設仮勘定が56百万円増加したこと、差入保証金が58百万円増加したこと、繰延税金資産が56百万円それぞれ増加したことなどによるものです。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が103百万円減少し、投資有価証券が108百万円減少したことも影響しています。
（負債）
当連結会計年度期末における負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に契約負債が89百万円増加、未払法人税が82百万円増加、未払金が87百万円が増加したことなどによるものです。一方で買掛金が72百万円減少及びその他流動負債が44百万円減少したことなども影響しています。
当連結会計年度期末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が337百万円増加、新株予約権行使により資本及び資本剰余金が17百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ488百万円増加し、1,567百万円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は638百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が518百万円と前年度同期と比べ43百万円（9.2％）の増益となったこと、また、減価償却費による増加106百万円、売上債権及び契約資産の減少による増加103百万円、持分法による投資損失による増加111百万円があった一方で、保険解約返戻金による減少102百万円及び差入保証金の増加による減少90百万円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は146百万円（前連結会計年度は748百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が222百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円があった一方で、保険積立金の払戻による収入が177百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、支出は2百万円（前連結会計年度は296百万円の収入）となりました。これは主に新株予約権行使による収入が17百万円あった一方で、利益剰余金の配当による支出が20百万円あったことなどによるものであります。
今後の見通しにつきまして、2026年３月期では２つの観点に注力します。
１点は、ビジネスの転換であります。「Redxサービスビジネス」は流通小売業界で必須である非競争領域において、共通化出来るエリアの「標準化」を実現することでのコスト削減を目的としております。「goodroomソリューションビジネス」ではgoodroom residenceを普及させることで「新しい暮らし方」を生み出すことを目的としており、オペレーションコストを下げるための「標準化」が重要な鍵となります。どちらのビジネスも、非競争領域におけるビジネスモデル化を目指しており、景気等に左右されづらいエリアで、合わせてSDGsの貢献にも資するものです。今後、継続して投資を増やして参ります。
もう１点は人材強化です。最近の「人手不足環境」においては、人材強化政策を進めることと合わせて新しいビジネスモデルでの「標準化」を進めることで魅力のある職場を創出することがエントリーしやすい環境を作ることにつながります。
以上より、2026年３月期の通期業績予想として、売上高10,000百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益700百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益680百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は446百万円（前年同期比32.1％増）を見込んでおります。
地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税引き上げ、物価上昇、金融資本市場の変動等の不確実性が高く、これらの影響により当社グループの経営環境の悪化が懸念される場合には、連結業績予想を変更する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち、子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントは、Redxサービスビジネスとユーザーソリューションサービスの二つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、goodroomソリューション、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、合理的な内部振替価格によっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全社資産522,551千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して
いない全社資産482,276千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記
の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法に
より作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融
ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ統合して、「Redxサービスビジ
ネス」と「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジ
ネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジ
ネス」の構成に変更しております。
(注)１. 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
（資金の借入）
当社は2025年4月17日開催の取締役会にて不動産取得につき決議し次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途 子会社による不動産購入
(2)借入実行日、借入金額 2025年5月9日 700,000千円
(3)借入先 株式会社みずほ銀行
(4)借入期間 10年
(5)金利 基準金利＋スプレッド
(6)担保 対象不動産への質権設定