2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています（2022年４月４日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む）。

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆるステークホルダーから信頼されるために、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築しコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
なお、コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する基本方針については下記の通りとしております。
（１）株主の権利・平等性の確保（基本原則１）
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、すベての株主の権利が実質的に確保され、また、行使できるよう、対応しております。また、フェアディスクロージャールールを遵守し、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本としており、英文の開示についても取り組んでおります。
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働（基本原則２）
当社は、企業としての社会的責任の重要性を認識し、顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
（３）適切な情報開示と透明性の確保（基本原則３）
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、主体的に、経営陣自ら分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでまいります。
（４）取締役会などの責務（基本原則４）
当社の取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしてまいります。
・長期ビジョンや経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進する。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支える。
また、当社は、過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会により、業務執行取締役の職務の執行を監査・監督してまいります。
（５）株主との対話（基本原則５）
当社は、株主等との建設的な対話を重視し、代表者及びIR担当取締役を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。
また、当社は、建設的な対話を通じて、当社経営方針等の理解を得る努力を行うとともに、株主等の意見も真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

【原則1-4】
当社は、株式価値の変動または配当によって利益を受ける純投資目的の株式保有は行わず、取引関係の維持・強化に資する純投資目的以外の株式（政策保有株式）の保有に限定しております。
政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化という目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。
また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしております。
なお、現在保有している株式は、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められるため、保有継続としておりますが、縮減に向けた方向性につきましては、検討を継続いたします。
また、政策保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使することとしております。

【補充原則4-2-1】
経営陣報酬はその一部を業績への貢献度に応じて支給しております。株式報酬制度は現在実施しておりませんが、役員持株会への加入や株式の長期的な保有を通じ、企業価値の向上をより意識した経営を促しております。
なお、株式報酬制度の導入等、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬制度の設計については、早期に導入すべく検討を進めております。

【原則1-7】
関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会の承認事項としております。
また、全取締役が定期的に、「関連当事者取引確認書」を提出し、取締役会がすべての関連当事者取引の監視を行うこととしております。

【補充原則2-4-1】
当社は、社内における人材の多様性を確保し、多様性から来る組織内活力を創造すべく、女性・外国人・中途採用者等の人材を積極的に登用するとの認識に立ち、新規採用、中途採用を積極的に行っている他、総合職・一般職の職制間の転換制度の運用等により、当社が持続的な成長が図れるよう努めております。
これらの取組みについては、2022年度からスタートした中期経営計画～Mission2025+2～において重要課題として掲げ具体的な施策を推進している他、2024年４月に多様な価値観や才能、経験を持つ人材が安心して能力を発揮できる職場環境を構築することで、イノベーションや新たな価値観を創出し成長し続ける企業を目指す取り組みを推進するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン　ポリシー」を制定し、公表しました。
また、本年６月に公表した2025年３月期（第73期）有価証券報告書において、以下を開示しています。
(１)人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針。
(２)多様な人材が能力を発揮できる働きがいのある職場の実現に向けた戦略。
(３)女性管理職比率、採用者に占める女性比率、管理者に占める中途社員比率等、上記方針に基づく施策の指標、目標、実績。
詳細については、以下の有価証券報告書をご参照ください。
（https://www.ohashi.co.jp/ja/ir/library/securities.html）

【原則2-6】
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響はありません。一方、確定拠出年金に関わる継続教育の一環として、確定拠出年金サポートサイトにて各商品の月々の運用実績やレポートを提供しているほか、確定拠出年金に関する社内セミナーの定期的な開催等を行っております。

【原則3-1】
(１)ミッションステートメント、経営理念、経営方針、ESGポリシー、オーハシテクニカグループ人権方針、ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー、経営戦略、経営計画については、当社ホームページに記載しておりますのでご参照ください。
ミッションステートメント：https://www.ohashi.co.jp/ja/corporate/management.html
経営理念・経営方針：https://www.ohashi.co.jp/ja/corporate/management.html
ESGポリシー：https://www.ohashi.co.jp/ja/environment/policy.html
オーハシテクニカグループ人権方針：https://www.ohashi.co.jp/ja/environment/technology.html
ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー ：https://www.ohashi.co.jp/ja/news/news-11666639252099008855/main/0/link/di.pdf
経営戦略・経営計画（中期経営計画）：https://www.ohashi.co.jp/ja/ir/managementplan.html
(２)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針については、本報告書「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
(３)経営陣幹部・取締役の報酬決定
①役員の報酬等に関する基本方針
当社は役員報酬制度について、ミッションステートメント、経営理念を実践することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主との価値の共有を図る上でコーポレートガバナンス上の重要事項と捉え、個々の役員の職責を反映し、かつ職務執行における成果の極大化を動機付ける報酬体系としております。
また株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬額決定を行うため、2020年３月に社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、全ての取締役報酬は同委員会での審議による答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。なお、執行役員の報酬についても、同じ手続にて決定しております。
役員報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第64期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額４億円、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円としております。
②役員報酬制度の概要
業務執行に係わる取締役は、取締役として経営を監督すると共に、短期的な当該年度の業績及び中長期的なグループの発展に責任を有しています。よってその報酬は固定報酬である「月額報酬」と、短期の業績及び中長期的なグループ業績の向上や企業価値増大のための取組み状況を反映した業績連動報酬である「賞与」で構成されており、その固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね６：４を目処としております。
業務執行に係わらない監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行に対する監査の独立性と実効性を確保する観点から、固定報酬である「月額報酬」のみで構成されております。
(４)経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名
当社の取締役候補の指名、及び執行役員の選解任に関しては、経営戦略企画力、業務遂行能力、経営管理能力、リスク管理能力、人格等を総合的に評価の上、決定しております。指名および選解任に当たっての手続きとしては、指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会にて決定します。
(５)個々の選解任についての説明
個々の選任理由に関しては、当社ホームページの定時株主総会招集通知に記載いたします。また、解任が発生する際にも、ホームページを通じ、随時情報発信を行っております。

【補充原則3-1-3】
(１)自社のサステナビリティについての取組み
当社は、幅広いステークホルダーとの協働や、積極的な情報開示と透明性の向上に努めております。当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては当社ホームページをご参照ください。
(https://www.ohashi.co.jp/ja/environment.html）
(２)人的資本や知的財産への投資等
当社は、社員一人ひとりの成長を支援し「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員が能力を発揮できる制度・環境の整備に取り組んでおります。その取り組みへの投資等については補充原則2-4①および、本年６月に公表した2025年３月期（第73期）有価証券報告書をご参照ください。 （https://www.ohashi.co.jp/ja/ir/library/securities.html）
(３)気候変動に関わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益に与える影響について
当社のESGに関わる重要課題（マテリアリティ）として特定しており、カーボンニュートラルに向けた計画を策定し、積極的に取り組んでおります。その取り組み内容などの情報については、TCFD提言の枠組みに沿って、2025年３月期（第73期）有価証券報告書および、当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.ohashi.co.jp/ja/environment.html）


【補充原則4-1-1】
当社では、取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、取締役会規定に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけております。
取締役会で承認した職務権限規定に従って、当社及び子会社における社長以下経営陣に委任する事項を明確にしております。

【原則4-9】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-10-1】
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数８名のうち、独立社外取締役は３名となっております。
取締役・執行役員の指名・報酬については、特に独立性・客観性、および説明責任の強化が必要であることから、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名と社内取締役１名で構成されており、社外取締役が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。

【補充原則4-11-1】
取締役会においては、各取締役がもつ主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスを作成し、会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮した上で取締役候補を決定しております。社内取締役については、任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、営業、財務・経理、リスク管理等に精通した役員を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。社外取締役については、その経験、出身分野も含む多様性を意識し、選定しております。また、当該マトリックスは当社ホームページ（https://www.ohashi.co.jp/ja/corporate/governance/skillmatrix.html）に開示しており、また、取締役候補者の指名方針、理由等は「第73期　定時株主総会招集ご通知」で開示しております（https://www.ohashi.co.jp/ja/ir/library/meeting.html）
なお、現在、当社取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成されており、社外取締役３名のうち２名は女性、２名は他社での経営経験を有する者となっております。

【補充原則4-11-2】
取締役の兼任状況は「事業報告書」「有価証券報告書」にて毎年開示しておりますが、いずれの役員もその役割・職責を適切に果たすため必要となる時間・労力の障害となる多数の兼任は無いものと判断しております。

【補充原則4-11-3】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性について、毎年、分析・評価を行うこととしております。当該分析・評価の手法は、取締役会の構成員である全ての取締役を対象とした、匿名によるアンケートであり、その回答によって、取締役による自己評価の他、主に「取締役会の構成・運営の状況」、「審議・決議の状況」等を調査して課題を抽出し、改善策を講じることとしております。
なお、前年度の当社の取締役会の運営状況は以下のとおりであり、実効的に運営されています。
(１)取締役会規定に基づき重要案件を漏れなく議案として選定し、取締役会を原則毎月開催することにより、適時・適切に審議しております。
(２)取締役会の審議に先立ち、経営戦略会議にて、問題点・課題、リスクおよびその対策を明確にさせ、 議論の実効性を高めております。
(３)取締役会で円滑かつ活発な議論を行い、十分な検討を行うため、取締役会資料を事前に配付し、重要な案件について社外取締役には事前に内容を説明しております。
(４)経営状況について定期的な報告を受け、適切なリスク管理および業務執行の監視を実施しております。
(５)重要案件を的確に審議するため、経営環境の変化に応じて、適宜、取締役会付議の基準を見直しております。

【補充原則4-14-2】
経営戦略・法的責任・コンプライアンス等に関するスキル・知識の向上を図るため、取締役、執行役員を対象とした役員研修を、役員就任時及びその後定期的に（原則年１回以上）行う方針としております。

【原則5-1】
株主との対話に関しては、以下の体制・方針としております。
（１）株主との対話全般については、IR 担当取締役が担当する。
（２）株主との対話を担当する部門は経営企画部門とし、必要に応じて、関係部門と連携を図る。
（３）個別の対話を行う機会を設けるだけではなく、説明会の開催等を通じてさらなる対話の充実を図る。（現状、機関投資家向け説明会を年１回開催。また、説明会資料を当社ホームページに掲載。）
（４）株主からの意見・懸念等については、必要に応じて取締役会にて報告・審議を行い、関係部門と連携のうえ適切な対処を取るよう努める。
（５）経営の重要な情報については、財務情報・非財務情報に関わらず適時適切に開示を行うとともに、株主にわかりやすい内容となるよう努める。
（６）株主との対話に際しての重要事実の管理として、社内においては「内部者取引管理規定」に、重要事実の内容を明記して、定期的に周知・徹底を図るとともに、沈黙期間を設定し、株主の理解を求める。

《 株主との対話の実施状況 》
2024年4月から2025年3月に実施した株主との対話の状況をご報告します。
(1)株主との対話の対応者
株主との対話はIR担当の取締役が行っており、同期間に10回実施しました。
(2)対話を行った株主の概要、対話の回数・種類
①国内投資家、海外投資家の区分：国内投資家７回、海外投資家３回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②投資家の種類：生命保険、投資信託顧問会社、投資ファンド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③投資スタンス：パッシブ運用
④先方面談者：ファンドマネージャー、アナリスト　　　　　　　　　　　　　
(3)対話の主なテーマ・株主の関心事項
①ビジネスモデル、電動化戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②「中期経営計画」の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③中国市場の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④米国市場の状況
⑤設備投資計画の進捗状況
⑥価格改定の進捗状況
⑦従業員への昇給状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑧2024年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における配当、自社株式取得の対応状況
(4)株主意見・懸念についての取締役会へのフィードバック状況
・面談内容は適宜、取締役会に報告しております。
(5)対話・取締役会へのフィードバックを踏まえて取り入れた事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・PBR改善に向けた具体的対応方針、キャッシュポジションの活用方法（設備投資、研究開発、ESG投資、株主還元）を2024年11月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に反映いたしました。
・第73期決算説明会資料に、中期経営計画の推進状況報告として、基本施策の推進事例を記載いたしました。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2024年11月12日に「中期経営計画～Mission2025～」の一部修正、及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として公表し、当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので、ご参照ください。
なお、2025年５月には「第73期（2025年３月期）決算説明会資料」の中で、その進捗状況について公表しております。

〔「中期経営計画～Mission2025～」の一部修正、及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ〕
https://data.swcms.net/file/ohashi/ja/news/auto_20241112519363/pdfFile.pdf

〔第73期（2025年３月期）決算説明会資料〕
https://www.ohashi.co.jp/ja/ir/library/presentation/main/0/teaserItems1/0/linkList/05/link/73japanese.pdf

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監査等委員のうち、社内取締役が１名常勤し、十分な情報収集を行える体制であるため、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりません。なお、なお同人の設置を監査等委員会が要請した場合には、設置することとしております。

監査等委員は、会計監査人から監査計画内容、監査状況及び四半期・年度末の監査結果の報告を受けているほか、監査立会い及び意見交換を通じて会計監査人の監査の相当性を確認しております
当社は、内部監査の専門部署である内部監査チームを内部統制統括部内に設置しています。常勤監査等委員は監査実施の都度、これらすべての監査報告書の報告を受けております。必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証も行っております。また監査全般に関する事項について充分な意見交換を実施しております。

・取締役会によって選出された委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役が占め、委員長は独立社外取締役から選定します。決議は出席委員の過半数をもって行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・役員の選任・解任、役員の報酬に関する基本方針、制度、個別の報酬等について審議し、取締役会に答申します。取締役会は答申内容を踏まえて審議し、決定します。
・年３回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催します。
・指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

ストックオプション制度は当社の業績向上に対する貢献意識や士気を一層高め、長期的かつ安定的な業績向上を図る事を目的としています。ただし、2010年度定時株主総会にて承認分（2015年6月末行使期限）以降は、新たな新株予約権の発行はしておりません。
また、代表取締役社長をはじめ業務執行に係わる取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、月額報酬と賞与の構成比率はおおよそ６：４を目処としております。
なお、業績連動報酬である賞与の決定方針については、下記【取締役報酬関係】をご参照ください。

その他には、当社執行役員並びに従業員、当社子会社の取締役並びに従業員が含まれています。

有価証券報告書、報告書(事業報告)は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

(1)固定報酬である「月額報酬」は、役位毎に職責に応じて定める基本支給額に功績・在任年数等を考慮して決定します。
(2)業績連動報酬である「賞与」については、役位毎に設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価を考慮して決定します。
①会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対する達成率により評価します。
②個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG（環境、社会、企業統治）への取組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については、特に中長期戦略の遂行状況やESGへの取組み状況を重視します。
なお、代表取締役社長の個人評価は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が行い、その他の取締役の個人評価は代表取締役社長の意見を同委員会が確認し、客観性、公平性、透明性を確保した評価を行います。
(3)「連結売上高」「連結営業利益」を主要な財務指標とする理由は、これらの指標が当社グループの当該事業年度の事業活動の実情を最も適切に示す指標であり、連結ベースでその向上を図ることが当社の事業価値を持続的に増大させるために重要な施策であると考えるためです。

社外取締役に対しては、取締役会議案資料を事前に送付・説明を実施しています。必要に応じて各取締役より業務の執行状況の報告を受けております。

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当社は、会社の機関として取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会、経営戦略会議、ＥＳＧ推進会議、Ｄ＆Ｉ推進委員会、内部統制委員会、会計監査人を設置しております。
(１)　取締役会
取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
(２)　監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役であります。常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、監査等委員である社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
(３)　指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役及び執行役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としています。
(４)　経営戦略会議
1999年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役または執行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っております。この執行役員を加えた経営戦略会議を原則として月２回開催し、各部より主要案件の提題による議論のうえ、具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。
(５)　ＥＳＧ推進会議
ＥＳＧ推進会議は、ＥＳＧ担当役員、ＥＳＧに関係する部署の部長、子会社社長で構成しており、全社レベルでＥＳＧに係る基本方針の設定及び修正や関連事項の審議、各施策の進捗管理を行い、取締役会に報告しております。ＥＳＧ推進会議は原則として四半期毎に開催し、半期毎に代表取締役を含む全ての社内取締役及び執行役員が参加しております。
（６） Ｄ＆Ｉ推進委員会
社長直轄の組織とし 、D& I ポリシーに基づく施策の審議・決定、及び進捗管理等を行っております。
Ｄ＆Ｉ推進委員会は代表取締役を委員長とし関係部門長で構成されており、原則として四半期毎に開催しています。
(７)　内部統制委員会
内部統制全般、コンプライアインス・リスク管理及び内部通報に関する重要案件の報告・審議・決定をする内部統制委員会を常設の機関として設置しています。
内部統制委員会は代表取締役を委員長とし関係部門長で構成されており、常勤監査等委員を常任オブザーバーとしています。
(８)　会計監査人
会計監査人とは、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。監査にあたっては、コンピュータデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。
(９)　内部監査部門
内部監査の専門部署である内部監査チームを内部統制統括部内に設置しています。同チームは全部門および国内外の子会社の業務の適法性や管理・手続きの妥当性と財務報告の信頼性を主眼とした監査（内部統制監査及び業務監査）を実施しております。両監査結果については経営者に都度報告されるとともに、常勤監査等委員にもすべて報告されております。

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により組織される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うことで、より透明性の高い経営を実現し、企業価値の向上に努めるものであります。
また、当社では、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項は取締役と執行役員で構成される経営戦略会議にて事前審議し、重要度に応じ法定事項を含め取締役会にて審議の上最終決定しております。

2006年５月18日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では公益通報者保護法の改正に対応するための社内規定の改定に伴い、2022年７月27日の取締役会で一部見直しを行い、「内部統制システム構築の基本方針」として開示いたしました。現時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。

１．当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。
(２) グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。
(３) コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さらに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置する。
(４) 法令・定款・諸規則並びに規定に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とする内部通報制度において、社内通報窓口に加え、社外の弁護士を直接の情報受領者とする社外通報窓口（ホットライン）を設置し、運用を行う。
（５) 内部監査部門により、子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基づき保存・管理するものとする。
取締役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。

３．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制
内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。
併せて内部監査部門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」（Business　Continuity　Plan）の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備する。

４．当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取締役会で決定する。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
（３）取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、社内取締役、執行役員、各事業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対策・指導を実施する。
（４）子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締役会で決定する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づき、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。
（２）子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告する。また、海外子会社社長を、定期的に本社に招集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。
（３）さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合は、その任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定すること、また、当該取締役及び使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命令に従うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１) 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査等委員会に報告することとする。また前記に関わらず選定監査等委員はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができることとする。
(２)　監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するとともに、選定監査等委員は、必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。
(３)　監査等委員は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(４) 監査等委員会や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない旨定め、役職員に周知徹底する。
(５) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還に関しては、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社ならびに子会社からなる企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図るものとする。

(１)オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固たる決意で一切の関係を遮断します。
(２)反社会的勢力に対しては、組織をあげて断固として対決するために、経営トップによる絶縁宣言を行うとともに、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、関係会社も含めた反社会的勢力排除にむけた教育、啓発活動を実施します。

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、また向上させることを目的として、当社株式等への大規模買付行為への対応策(買収防衛策)を2006年５月18日開催の取締役会において決議、導入いたしました。また2009年６月23日及び2012年６月21日、2015年６月24日、2018年６月26日、2021年６月25日、2024年６月25日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続の件」の一部改定及び継続について承認を頂きました。
本対応方針の詳細につきましては当社ホームページ(https://www.ohashi.co.jp/ja/ir/library/meeting.html)に記載しておりますので、ご参照下さい。

適時開示体制の概要
当社は「情報開示規定」を制定しており、同規定に基づき会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の定める「適時開示規則」等に従い、適時適切に情報開示を行うことはもとより、諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、利害関係者（ステークホルダー）や投資家に役立つ情報については、可能な限り速やかにかつ公正に情報開示を行っております。

１．情報開示体制
(１)取締役会
情報開示責任者の報告・付議に基づき、法定開示事項並びに会社が必要と認める開示事項について、その内容の適正性を協議し、開示内容及び開示要領を決定しています。
(２)情報開示担当部署
情報開示担当部署は経営企画部としています。ただし、決算情報等の開示については経理部としています。
(３)情報開示責任者
情報開示責任者は最高情報責任者（ＣＩＯ）としています。ただし、決算情報等の開示については、最高財務責任者（ＣＦＯ）としています。

２．情報開示の手続
　当社の情報開示は下記の手続で行います。
（１）発生した事実及び決定した事実に関する情報のうち、開示が必要となる可能性があるものを、関係資料とともに情報開示担当部署へ伝達します。
（２）情報開示担当部署は伝達された開示情報について、開示を要すると判定した場合には、速やかに起案し、情報開示責任者を通じて代表取締役社長または取締役会の決裁を受けます。
（３）情報開示責任者は、上記起案に基づき開示を決定した場合における開示内容及び開示要領を取締役会に付議し、決議を受けます。
（４）情報開示担当部署は、開示された内容について報道媒体へ提示するとともに、ホームページを通じて一般に公開します。
（５）決算情報については、最高財務責任者（ＣＦＯ）は、法定開示が必要な決算情報並びに特に重要な決算情報等の開示に関する事項を取締役会に付議し、最高情報責任者（ＣＩＯ）と協議のうえ開示します。