当社は、企業価値の向上を図り、株主をはじめとして、取引先、消費者、社員や地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たして
いくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正
な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまい
ります。

【補充原則１－２－４】
（議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳）
当社株主に占める海外投資家の比率は相対的に低いため、業務の効率性等の観点から、招集通知の英訳は行っておりませんが、今後、当該比率が20％以上となりましたら英訳を実施してまいります。

【原則２－６】
（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、確定給付企業年金の積立金の運用にあたっては、受益者たる従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、必要とされる総合収益の中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的に資産構成割合を策定し運用しております。実際の運用にあたっては、高い専門性が必要とされることから、全てを委託運用としておりますが、当社財務部門が運用受託機関から定期的に年金資産の運用状況の報告を受けるとともに、定量的・定性的観点から運用受託機関の評価を行っております。また、運用受託機関のモニタリングにあたる当社財務部門の役職員においては、実務や研修を通じて資質向上に努め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう取組んでまいります。

【補充原則３－１－３】
（サステナビリティについての取組みの開示、人的資本や知的財産への投資等についての開示）
当社は、サステナビリティへの取組みは重要な経営課題であると認識し、サステナビリティについての取組みや特定したマテリアリティ等について、有価証券報告書やホームページ等を通じて開示してまいります。人的資本への投資等についての開示は今後検討してまいります。

【原則４－２】
（取締役会の役割・責務（２））
当社は、経営陣幹部のみならず各従業員が会社に対し様々な提案活動を行うことは、会社の活性化や持続的な成長には不可欠なものと認識しており、そのような提案がなされることを常に歓迎しております。提案があった際には、経営会議において審議・承認するほか、その内容によっては取締役会において十分な検討を重ねて客観的な判断をいたします。
また、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた役員報酬について現在は導入しておりませんが、今後、譲渡制限付株式報酬制度等のインセンティブについては、他社動向等を踏まえながら早期導入に向け検討を重ねてまいります。

【補充原則４－２－１】
（役員報酬の中長期的な業績連動、自社株報酬の適切な割合設定）
現在、当社の経営陣に対する報酬は、取締役会において審議・決定した基準に基づき支給される固定報酬及び役員退職慰労金のほか、年度毎の業績に連動した役員賞与を支給しておりますが、今後は、譲渡制限付株式報酬制度等のインセンティブの導入について、他社動向等を踏まえながら早期導入に向け検討を重ねてまいります。

【補充原則４－２－２】
（サステナビリティを巡る取組みの基本的な方針の策定）
当社の取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、当社グループのサステナビリティを巡る取組みについての基本方針を策定し、マテリアリティを特定するとともに具体的な取組事項を検討し取組んでおります。また、人的資本・知的財産等をはじめとする経営資源の配分等に対する具体的な監督方法は今後検討してまいります。

【原則５－２】
（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、毎年、取締役会において自社の「資本コスト」を認識し、会社全体における収益性や資本構成について確認を行います。「資本コスト」が、当社の将来性への期待値である点も踏まえる一方で、安定的な収益と持続的な成長が最重要課題であると認識し、その実現のために必要不可欠と判断した事業ポートフォリオの見直しや設備投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等を実施してまいります。なお、原則年１回開催する決算説明会において、当期の決算内容の説明のほか、次期経営計画の方針や経営戦略等を経営陣幹部が直接分かりやすく説明を行っております。

【原則１－４】
（政策保有株式）
当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味した上、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずとつながるものと考えております。なお、政策保有株式の議決権行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、発行会社との関係強化に生かす方向での議決権の行使を行ってまいります。

【原則１－７】
（関連当事者間の取引）
当社は、当社役員が当社及び当社グループ各社と自己取引若しくは競業取引を行うにあたっては、取締役会規程及び役員規程において、その取引に関わる重要な事実をあらかじめ取締役会に示してその承認を得なければならない旨、定めております。なお、別途、役職員の社内取引におけるルールを制定し、役職員が当社グループ各社と取引する場合の取引条件等を定めております。

【補充原則２－４－１】
（中核人材の登用等における多様性の確保）
当社は、最大の経営資本である「社員」の人権及び個性を尊重し、安全で安心していきいきと働ける環境を整備するほか、事業特性や業務内容・成長戦略等に必要と考える人材を、性別・国籍・職歴等を問わず適時・適切に登用することが多様性の確保や中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。また、人材育成計画に基づく次世代の幹部候補の育成及び年次・役職毎の研修を充実させるとともに、社員自ら学ぶ風土の醸成のためオンライン学習プラットフォームを導入し、社員のスキル・意欲向上を図っていくことに加え、エリア社員制度やフレックスタイム制の導入、テレワークの実施等による働き方の多様性の確保や、健康経営を推進し、働きやすい職場環境の整備に努めております。
なお、女性の管理職登用については2033年３月までに管理職比率20％以上を目標とし候補者の育成に努めており、現時点の比率は5.2％であります。外国人の管理職登用については、当社の事業エリアが国内中心であることから、具体的な目標を定めてはおりません。中途採用者の管理職登用についても、具体的な目標は定めておりませんが、適宜、必要な人材の採用及び管理職登用を行っております。


【原則２－６】
（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の【原則２－６】をご参照ください。

【原則３－１】
（情報開示の充実）
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」をグループパーパス経営理念として掲げ、当社ホームページ上に公開しております。将来に亘り安定的に全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、住宅産業の分野にこだわりを持ち堅実な経営を行っていくとともに、次代に繋がる新たな事業展開にも挑戦してまいります。
［当社ホームページURL　https://www.geolive.co.jp/］
また、有価証券報告書において経営方針や対処すべき課題等を開示しております。経営計画につきましては、毎年事業環境に即した1年の短期経営計画を作成し決算短信等で開示しているほか、原則３年間をベースとした中期経営計画を作成し、事業環境の変化に柔軟に対応できる事業ポートフォリオの構築に努めております。なお、内部留保資金については、長期的なビジョンに立ち、企業価値の向上を図るために必要と判断された事業若しくはアライアンスやＭ＆Ａに対する投資の原資として活用してまいります。

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１－１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照下さい。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、取締役会において審議・決定する基準に基づき支給される基本報酬、及び、業績向上への意識を高め企業価値の持続的な向上を図るため、業績連動報酬として年度毎の業績に連動し支給する役員賞与のほか、役員退職慰労金で構成されております。基本報酬及び業績連動報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内にて支給し、役員退職慰労金は株主総会で承認を得たうえで支給することとしております。なお、それぞれの決定方針は次のとおりであり、各割合については特段定めないものとするほか、すべて金銭による支給としております。また、2021年10月に社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会においてこれらの方針や個人別の報酬額等を審議し取締役会に答申することとしております。
　・基本報酬
　基本報酬は、毎月支給する固定報酬としております。取締役会において、世間水準や従業員給与とのバランス等を考慮した役位毎の報酬レンジ幅を内規として定め、その報酬レンジ幅を基準に職責や在籍年数等により取締役の個人別の基本報酬額を決定しております。なお、監査役の基本報酬については監査役の協議にて決定しております。
　・業績連動報酬
　業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給することとしており、連結営業利益の５％以内の範囲で、基本報酬に従業員の基本給に対する年間賞与支給率を乗じて算出し取締役会の決議にて決定しております。また、取締役の個人別の役員賞与は、その総額の範囲内において各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役及び監査役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとしております。指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な経営指標のひとつとしていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。
　・役員退職慰労金
　取締役の個人別の役員退職慰労金は、取締役会において定めた内規に基づき、役位毎に定めたポイント数に役位別在籍年数を乗じて算出された金額を基準とし、在籍中の功績等を勘案し決定しております。

取締役の個人別の報酬の内容については、指名・報酬委員会での審議を踏まえて作成した基準に基づき、取締役会で決議しております。
また、指名・報酬委員会では役員の報酬等の決定プロセスや報酬基準等についても審議し取締役会に答申しております。

(４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の経営陣幹部の選任と取締役候補の指名については、①高い人望、品格及び倫理観を有していること、②優れた客観的判断能力を有し、先見性、洞察力を備えていること、③十分な社会的信用を有すること、④業務に支障をきたす利害関係及び取引関係がないことを基準としております。また、それに加え、社内取締役候補は、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行する知識及び能力がある者を指名し、社外取締役候補は、企業経営や専門性の高い分野において精通し、かつ豊富な経験と高い見識を有し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言ができる資質を有する者を指名します。また、経営陣幹部の解任は、①公序良俗に反する行為を行った場合、②健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合、③職務懈怠により、著しく企業価値を毀損させた場合、④その他会社が組織変更等により、期待する役割に変動があったと判断した場合において取締役会で審議を行い、決定いたします。
当社の監査役候補の指名については、①高い人望、品格及び倫理観を有していること、②常に公正不偏の態度を保持し、監査品質向上のため自己研鑽に努めることができること、③経営全般の見地から経営課題を認識することができること、④十分な社会的信用を有すること、⑤業務に支障をきたす利害関係及び取引関係がないことを基準としております。
なお、手続きとしては、代表取締役社長及び人事担当役員が作成した選任案を指名・報酬委員会において審議を行い提言を受けた上で、取締役会において決議し、株主総会に付議しております。監査役候補者については、監査役会の同意を得た上で取締役会において決議し、株主総会に付議しております。

（５）個々の選解任・指名についての説明
当社の取締役及び監査役の指名についての説明は、有価証券報告書及び招集通知において記載しております。また、経営幹部の選解任については、TDnetを通じて適切に適時開示しております。

【補充原則３－１－３】
（サステナビリティについての取組みの開示、人的資本や知的財産への投資等についての開示）
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の【補充原則３－１－３】をご参照ください。

【補充原則４－１－１】
（経営陣に対する委任の範囲）
当社は、取締役会において決裁権限表を定め、取締役会、経営会議、代表取締役社長、担当役員等の決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。また、各取締役の担当については、有価証券報告書等により開示しております。

【原則４－９】
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、独立性の判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに判断するほか、会社経営、法務、会計等における専門的な知識や経験を有する者を独立社外取締役として選定することとしております。

【補充原則４－10－１】
（指名・報酬委員会の設置）
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、本委員会の構成員はその過半数を独立社外取締役としております。本委員会は、役員の選解任及び報酬額や決定に関するプロセス等の審議を行うほか、選解任基準及び報酬制度の検証を行っております。

【補充原則４－11－１】
（取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
当社は、当社の規模や事業を勘案したうえ、取締役は６名から１０名程度、監査役は３名から４名程度が会社運営を行っていくうえで適正な役員数と考えております。取締役には、当社グループ事業や管理業務に精通した内部出身者のほか、外部から企業経営の経験者や弁護士、金融機関出身者などの多様な専門性を有する人材を取締役として選任しております。なお、取締役の選任に関する方針及び手続きは、【原則３－１】（４）に記載のとおりであります。また、スキル・マトリックスについては株主総会招集通知等を通じて開示してまいります。

【補充原則４－11－２】
（取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼務状況）
当社の取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために、十分な時間と労力をその業務に充てております。また、取締役及び監査役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しております。なお、現時点において、当社の取締役及び監査役のうち、他の上場会社の役員を兼任している者は以下のとおりであります。
社外取締役　佐藤誠氏　：　株式会社ベルパーク　社外監査役
社外取締役　山上圭子氏　：　デンヨー株式会社　社外取締役（監査等委員）、キヤノン電子株式会社　社外取締役
社外監査役　植松則行氏　：　サイボウズ株式会社　社外監査役、富士電機株式会社　社外監査役

【補充原則４－11－３】
（取締役会全体としての実効性に関する分析・評価）
当社は、取締役及び監査役に対してアンケートを実施し取締役会の実効性の分析・評価を行っているほか、取締役会において各取締役の業務執行報告等による相互評価を行っております。また、監査役は、取締役会に付議される議案について事前に情報を収集した上、問題点等を把握し、取締役会において積極的に意見を述べ、十分な監督機能を果たしております。
なお、2024年度における取締役会全体の実効性に関するアンケートの内容及び結果の概要は以下のとおりであります。
・アンケートの内容
　取締役会の運営に関する事項
　取締役会の構成に関する事項
　取締役会の審議内容に関する事項
　その他ガバナンス体制・取締役会全般に関する事項
・アンケート結果
　取締役会の運営や多様性を含む構成は適切であり、また、審議内容や質においても十分であることから、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。

【補充原則４－14－２】
（取締役・監査役のトレーニング）
当社は、取締役及び監査役の全員が参加するコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス等の研修会を行うほか、企業統治に関して重要な法令等の変更があった場合には、都度、弁護士等によるセミナー等を開催いたします。また、各取締役及び監査役は、担当業務に関する必要な知識の取得や更新のために、個々の判断によりセミナーや勉強会等に参加することを会社は要請し、その費用は会社が負担することとしております。

【原則５－１】
（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主との実際の対話（面談）については、特に株主からの要望が無い場合には、原則としてIR担当部署である経営企画部が担当しております。株主の要望や面談の内容等を合理的に判断したうえ、必要に応じて経営陣幹部や取締役が面談に対応しております。また、機関投資家向けには、原則、毎年１回決算説明会を開催するとともに、要請があった場合には、随時個別取材等にも対応しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を2025年5月15日に当社WEBサイトにて開示しております。

（当社ウェブサイト）
https://www.geolive.co.jp/ir/library/disclosure/
上記ウェブサイトにアクセスして、「2025年」を選択し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご覧ください。

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当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、本委員会の構成員はその過半数を独立社外取締役としております。本委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、役員の選解任及び報酬額や決定に関するプロセス等の審議を行うほか、選解任基準及び報酬制度の検証を行っております。
また、委員の選定については、取締役会で決議しております。

　当社の監査役会は４名で構成し、うち２名を独立性を確保した社外監査役とすることにより、透明性を確保し、取締役による職務執行を監督しております。
当社の監査役監査については、当社の各部門に対する監査のほか、子会社については、子会社の監査役と密接な関係を保ち、子会社の事業の報告を受け、必要に応じて、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。
　内部監査体制については、内部監査室を設置し、定期的に、又は必要に応じて業務監査を実施するとともに、会計監査人の監査への立会いなどを実施し、業務処理における適正性、効率性の確保に努めております。
　監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員の全てを独立役員に指定しております。

定額の基本報酬のほか、連結業績に応じて役員賞与を支給しております。
役員持株会制度を採用しております。

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役員報酬及び監査役報酬については、社内取締役・監査役及び社外役員の別に各々の総額を開示しております。

2024年度の役員報酬等
取締役　　　支給人員　5名　総額　224百万円（基本報酬　119百万円、役員賞与　91百万円、退職慰労引当金繰入額　13百万円）
監査役　　　支給人員 1名　総額　 15百万円（基本報酬　 14百万円、役員賞与　　－百万円、退職慰労引当金繰入額　1百万円）
社外役員　 支給人員　5名　総額　 54百万円（基本報酬　　37百万円、役員賞与　　－百万円、退職慰労引当金繰入額　16百万円）
※なお、上記報酬総額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則３－１】（３）をご参照ください。

当社は、社外取締役については経営企画部、社外監査役については常勤監査役がそれぞれサポートしており、取締役会及び監査役会が開催されるときには、必要に応じて資料の事前配付及び事前説明を行っております。

当社における現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

１　当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、当社並びに傘下の各事業会社の経営上の重要事項の審議・決定と取締役の業務執行の監督を行っております。

２　当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。

３　当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。

４　当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と対策を講じる一方で、コンプライアンスを徹底する取組として、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。

５　当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統制の構築の支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。

６　当社は、子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。

７　当社は、法務に関する事項に対応する専門部署として審査法務部内に法務コンプライアンスチームを設置するとともに、法的な問題及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。

８　当社は、会計監査人として、有限責任　あずさ監査法人を選任しております。

９　当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は、事業規模や事業内容から、会社経営に十分な見識を有する社外取締役を選任するとともに、独立性の高い社外監査役が過半数を占める監査役会が取締役の業務執行を監督する監査体制として最適であると判断し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。また、社外取締役は、企業統治や専門的分野に関する幅広い見識と知見から、当社の経営上有用な助言や中立的な観点からの提言をして頂くことにより、経営機能の強化と経営監視機能の客観性の確保に助力頂いております。なお、監査役会は、４名のうち２名を独立性の高い社外監査役で構成し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、取締役会の意思決定の適正性の確保を図っております。

当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

１　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１） コーポレート・ガバナンス
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程に従い、また、「ジオリーブグループ企業行動憲章」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議並びに職位・職務権限規程（決裁権限表を含む）その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。
・代表取締役及び業務執行取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務の執行状況を取締役会に報告しております。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに監査役会規程及び監査役監査基準に則り、内部監査部署、会計監査人及び社外取締役と連携して、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
（２） コンプライアンス
・当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ジオリーブグループコンプライアンス行動基準」を定めております。また、定期的に同基準の見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修の実施、コンプライアンス確認書の取得等により当社グループの全役職員のコンプライアンスに対する啓蒙に努めております。
・リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況についてチェックを行い、必要に応じて取締役会等に助言・報告しております。また、法令上疑義のある行為等については当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。
（３） 財務報告の適正性確保のための体制整備
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。
（４） 内部監査
内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役並びに関係役員に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘、提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。
（２） 情報の閲覧
取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧できることとしております。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを信用リスク、情報システムリスク、事務リスク、財務リスク、法務（コンプライアンス）リスク及び自然災害等の各領域に類型化し、それぞれの主管部署を定め、リスクの類型毎に評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定し、定期的に見直しております。また、各主管部署は、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスクの状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価、見直し、もしくは特定しております。
　リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行うことにより、当社グループ全社のリスク管理について指摘、要請を行い、各主管部署に対して適正な対処を求めております。また、委員会を定期的に開催して、リスクに関する情報交換と対策を講じるとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。
　なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における当社グループの全役職員の行動基準及び具体的な対応については、事業継続計画（BCP)規程並びに危機管理マニュアルに定めております。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
・定時取締役会を原則月1回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務の執行状況の報告を受け、その監督等を行います。
・経営効率の向上を図るため、経営会議を設け、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行います。
・取締役会で決議された年度計画（予算）について、その進捗状況について取締役会で管理を行います。
・取締役及び使用人が適正かつ効率的な職務を行うために、組織・業務分掌規程及び職位・職務権限規程（決裁権限表を含む）等社内規程を整
備し、各役職者の権限・責任の明確化を図ります。

５　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１） 子会社管理体制
・子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。
・子会社の重要事項の決定については、関係会社決裁権限表に基づき、当社の取締役会もしくは経営会議にて審議し、決定しております。
・当社は、各子会社の社長が当社の社長ほか関係する役員等に対して、当該子会社の営業成績、財務状況、その他の重要情報について報告をするグループ会社の社長会議を定期的に開催しております。
（２） コンプライアンス
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。
（３） 内部監査
子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。

６　監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
（１） 監査役の職務補助
監査役は、職務を遂行するにあたり必要な場合は、内部監査室の所属員を補助者として起用できることとしております。
（２） 監査役の職務補助者に対する指揮命令権限
監査役職務補助者が当該補助業務を実施するにあたっての当該職務補助者に対する指揮命令権限は、監査役に専属するものとしております。

７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１） 重要会議への出席
監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができることとしております。また、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な申請書類等については、監査役はいつでも閲覧できることとしております。
（２） 取締役等の報告義務
取締役は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、適時に監査役に対する報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとしております。
（３） 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告できることとしております。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
・重大な法令または定款の違反事実
（４） 子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者からの報告を受けた者（以下、「子会社の役職員等」という。）からの報告
子会社の役職員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。また、子会社の役職員等は、当社の監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告できることとしております。
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実
・重大な法令または定款の違反事実
（５） 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する為の体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底しております。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 内部監査部署との連携
内部監査室は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査の結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
（２） 子会社監査役との連携等
監査役は、監査役監査基準に基づき、子会社の監査役と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう努めております。また、監査役は、必要に応じて、子会社の取締役及び使用人から業務の状況を聴取しております。
（３） 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用できることとしております。
（４） 監査役の職務執行について生ずる費用
当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査役の職務執行に必要と想定される費用につき、予算を設けております。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当な要求行為に対しては、反社会的勢力との関係遮断マニュアルに従い、毅然とした態度で対応することとしております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりであります。
１．基本方針
　　当社は、投資家に対し必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針としております。

２．会社情報の取り扱い
　　当社は、証券取引所の適時開示規則に従い、会社情報の開示を行っております。また、その会社情報の取り扱いは次のとおりであります。

（１）決定事実
　決定事実については、各部署より申請書が提出され次第、その受付部署である経営企画部において開示すべき事項か否かを確認し、経営企画部において開示資料を作成し、情報開示担当役員による確認を受け、当該事項が機関決定され次第、経営企画部が開示手続きを行っております。また、グループ各社における決定事実については、グループ各社が取締役会上程予定の事項について、グループ事業統括部を経由したうえで（株式会社ジューテックは直接）、経営企画部に申請書の写しを提出し、経営企画部において開示すべき事項か否かを確認しております。開示すべき事項である場合には、経営企画部において開示資料を作成し、情報開示担当役員による確認を受けた後、経営企画部が開示手続きを行っております。

（２）発生事実
　発生事実については、重要な発生事実が認められ次第、ただちに当該事象担当部署の長が経営企画部に報告し、経営企画部において開示すべき事項か否かを確認しております。開示すべき事項である場合には、経営企画部において開示資料を作成し、情報開示担当役員による確認を受けた後、経営企画部が開示手続きを行っております。また、グループ各社における発生事実については、重要な発生事実が認められ次第、ただちに社長（株式会社ジューテックは当該事象担当部署の長）が、グループ事業統括部を経由したうえで（株式会社ジューテックは直接）、経営企画部に報告し、経営企画部にて開示すべき事項か否かを確認しております。開示すべき事項である場合には、経営企画部において開示資料を作成し、情報開示担当役員による確認を受けた後、経営企画部が開示手続きを行っております。

（３）決算に関する情報
　１　決算に関する情報については、グループ各社より提出された財務諸表並びに事業の状況等が記載されたワークシートを基に、財務経理部において連結財務諸表等を作成しております。当該連結財務諸表等を基に経営企画部と財務経理部が共同して決算短信又は業績予想等の開示資料を作成し、顧問会計士及び財務経理部長がチェックを行っております。チェックが終了した開示資料等について取締役会にて承認を受けた後、経営企画部が開示手続きを行っております。
　２　有価証券報告書等の法定書類については、グループ各社より提出された財務諸表並びに事業の状況等が記載されたワークシートを基に財務経理部において作成された連結財務諸表等について、取締役会にて承認を得た後、会計監査人が監査を行っております。当該連結財務諸表等を基に経営企画部と財務経理部が共同して有価証券報告書等の作成を行い、顧問会計士によるチェックを受けた後、会計監査人の監査報告書等を添付し、各担当役員による記載内容の適正性の確認を受けた上で、経営企画部が開示手続きを行っております。

　以上の情報開示については、TDnet及びEDINETにて行うほか、プレスリリース、ホームページへの情報掲載を行い、より多くの株主・投資家への情報開示に努めております。