当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。
　 人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しております。
　 このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

【補充原則１－２－４　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　 当社は、インターネットによる議決権の電子行使及び議決権電子行使プラットフォームの利用を実施しております。現在のところ、招集通知の英訳は実施しておりませんが、海外投資家等の比率を踏まえつつ当社が合理的と判断する範囲内で英語での開示・提供を検討してまいります。

【原則４-８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役会は、取締役9名、うち独立社外取締役2名で構成しております。現状の体制において経営監視機能が適切に働く体制が確保されていると考えております。取締役会の構成については、取締役会全体としての経験・知識・能力のバランス等を考慮し引き続き検討してまいります。

【補充原則４－１０－１　任意の独立した諮問委員会の設置】
　 当社は、取締役の指名・報酬については、監査等委員会において適切に審議し、独立社外取締役が出席する取締役会で決定しているため、現時点においては任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりません。なお、今後、経営環境の変化に応じ、必要に応じて体制の見直し等を検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　 当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　 当社グループは、主要株主等との取引を行う場合には、その規模や重要性に応じて、社外取締役（監査等委員）２名の出席する取締役会において決議事項や報告事項としており、社外取締役の適切な意見・助言を受けております。また、年に１回「関連当事者取引等に関するご確認書」を子会社を含む全役員から提出を求めるとともに、取締役会規程において、競業取引又は会社との自己取引を行った役員には、報告を義務づけております。

【補充原則２－４－１　中核人材の雇用等における多様性の確保】
　 「Ⅰ1.基本的な考え方」に記載の当社方針及び考え方に基づき、当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めています。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66％を占めております。女性の管理職は現在2名であります。
　 また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。
　 中途採用者につきましては、全体の61%を占めており、管理職における中途採用者の割合は50%を超えております。現状、外国人管理職の登用は1名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。また、中途採用者および外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。
　 これまでも、個々の施策実施を通して、女性・中途採用者の活用等、多様性の確保を進めてきましたが、今後も、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金及び退職一時金制度の積立金の管理及び運用に関しましては、社外の資産管理運用機関と契約しております。また、当社は、年金資産の運用の基本方針に従って年金資産を運用するように資産運用管理機関に委託しております。年金資産は、すべて一般勘定で運用しており、当社の総務部は、資産運用管理機関による運用実績等を定期的にモニタリングしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）　会社の目指すところ（経営理念等）・経営戦略・経営計画
　　　 企業理念、経営戦略、経営計画については、当社ホームページに掲載しております。
　　＜社長メッセージ＞
　　　　https://www.nagaileben.co.jp/company/greeting/

　　＜2024年８月期決算説明資料＞
　　　　https://www.nagaileben.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/e5147e83917d5380482b74384c84ab10.pdf

（２）　コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は上記Ⅰ１.をご覧ください。

　　■コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
　　　 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源
　　を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的
　　な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
　　（ａ）　少数株主や外国人株主を含む全ての株主に対して実質的な平等性を確保するよう配慮するとともに、株主の権利の確保と適切な権利
　　　　　 行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備を行ってまいります。
　　（ｂ）　「和」を社是とし、株主をはじめとした各ステークホルダーとの適切な協働を実践するため、代表取締役社長をはじめとする経営陣が先頭
　　　　　 に立って、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めてまいります。
　　（ｃ）　法令に基づく情報の適時開示はもとより、非財務情報についても積極的に自社のホームページ等を通じて開示してまいります。
　　（ｄ）　企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えつつ、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対
　　　　　 する実効性の高い監督を行うことができる環境を整備してまいります。
　　（ｅ）　持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、常日頃から株主を含む投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映
　　　　 　させてまいります。

（３）　取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定等については、株主総会の決議による取締役の報酬等の限度額の範囲内で、
　　会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、その職務に応じて算定し、監査等委員である社外取締役の出席する
　　取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議による監査等委員である取
　　締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。なお、「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針」につ
　　きましては、本報告書<Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況>１．機関構
　　成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（４）　取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続
　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役候補者の指名を行う際には、当社の取締役として相応しい豊富な経
　　験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、社外取締役の出席する取締役会において決定を行います。
　　　 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、監査等委員会から、事前に各候補者に関する当該事業年度における
　　業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等を踏まえ、当社の取締役として適任であるかどうかの意見表明を受けて指名し
　　ております。また、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得て指名しております。
　　　 また、取締役会は、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は、当該取締役の役
　　位の解職その他の処分または株主総会への解任の議案の提出について、監査等委員会の意見を踏まえ、審議の上決定いたします。

（５）　取締役の個々の選解任・指名についての説明
　　　 当社は、取締役候補については、候補者とする理由を株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
　 「Ⅰ 1.基本的な考え方」に記載のとおり、当社の持続的成長には、「人」、「利益」、環境や社会課題などへの「貢献」のバランスよい熟成が重要と考えております。
（１）サステナビリティについての取組み
　 当社の商品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながるものと考えております。たとえば、当社の商品の一つ「COMPELPAK」では、使い捨て材料の多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減にもつながるものとなります。
　 また、本社を対象にISO14001を2005年に取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めています。当社のCSR・ESGに関する取り組みについては「Ⅲ3.ステークホルダーの立場の尊重に関わる取り組み状況環境保全活動、CSR活動等の実施」に記載の通りです。

（２）気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響（TCFDの枠組みに基づく開示）
　（ａ）　ガバナンス
　 気候変動を含む経営課題への取り組みに関しては、年１回開催される中長期経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。また、経営会議の直下組織として、環境推進室を設置し、グループ全体の環境問題対策に係る新規事業の調査・検討及び企画立案を推進しております。各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
　（ｂ）　リスク管理
　 当社は、気候関連リスクを含む各リスクについて、各取締役本部長がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。役員及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。
　（ｃ）　戦略
　 当社のTCFDの枠組みに基づくリスクと機会の分析の結果としましては、現時点では事業活動に対して気候変動問題が重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。当社の商品のほとんどは使い捨てではなく何回も利用できるリユース商品であり、おおよそ3年から4年のサイクルで買替が発生するユニフォームであることから、さらなる長寿命化や環境配慮設計（快適機能性繊維製品による冷暖房使用抑制や汚れの落ち易さによる節水・洗濯時間短縮、リサイクルのしやすい製品設計等）に成功すれば、気候変動課題解決に貢献できるものと考えております。また、現在手術室で多用されている使い捨てのガウン等が、当社の商品である50~80回程度繰り返し洗濯・滅菌し使用できるリユースのガウン等に置き換わることで、気候変動課題解決に貢献するとともに、収益拡大にも寄与するものと考えております。
　 また、急性の物理リスクである異常気象の激甚化に対しては、ハザードマップにて各拠点の洪水想定浸水を確認し、必要に応じた対策を進めております。
　（ｄ）　指標と目標
　当社グループの気候変動に係る指標としては、現時点では事業運営における電力消費を中心としたCO2排出量を想定し、各事業活動におけるデータの収集などを進め、基本方針の策定に向けた取り組みを進めております。

（３）人的資本への投資等
　（ａ）　戦略（人材育成方針・社内環境整備方針）
　 当社は、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。また、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。

　（ｂ）　指標と目標
　 当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めております。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66％を占めております。女性の管理職は現在2名であります。
　 また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。
　 中途採用者につきましては、全体の61％を占めており、管理職における中途採用者の割合は50％を超えております。現状、外国人管理職の登用は1名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。また、中途採用者および外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。

（４）知的財産への投資等
　 当社の研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において、営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、素材の共同開発、新商品企画を実施しており、一部商品については特許出願するなどの権利化を図っております。
　　
【補充原則４－１－１　取締役会の決議事項・経営陣に対する委任の範囲】
　 当社は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」において定めております。
　 また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に規定しており、取締役会決議事項以外の業務執行の決定については、原則として毎週月曜日に開催する経営会議にて審議し、決議しております。
　 取締役会は、経営全般に対する監督機能を担い、取締役会規程に定められた重要な業務執行の意思決定を行います。また、取締役会は、取締役会規程で定められた以外の経営会議並びに業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各本部を統括する取締役本部長に委譲した職務執行の状況を監督します。監査等委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期な企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行並びに当社と経営陣との間の利益相反を監督します。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立基準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会及び監査等委員の構成についての考え方】
　 当社の取締役会については、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は４名以内の員数で、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を確保した人員で構成することを基本的な考え方としており、今後もステークホルダー全員に最適な取締役会全体の実効性向上に取組んで参ります。当社における最適な各取締役の能力等及びそれらを有する取締役につきましては、株主総会招集通知に記載した取締役候補者の候補者とする理由において開示しております。
　 なお、当社の取締役が有する知識・経験・能力等につきましては、一覧表（スキル・マトリックス）として整理し、「第75期定時株主総会招集ご通知」（https://www.nagaileben.co.jp/ir/kabunushisoukai/）において開示しております。

【補充原則４－１１－２　取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】
　 社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書の「役員の状況」及び事業報告（招集通知の提供書面）の「会社役員に関する事項」にて開示しております。


【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要】
　 当社は、取締役の自己評価を参考に、取締役会全体の実効性について、全取締役会メンバ－にアンケートを実施し、分析・評価を行っております。
　 分析・評価の結果の概要といたしまして、取締役会全体の実効性については十分な実効性が確保されていることを確認しております。
　 引き続き取締役会の更なる活性化に向けて取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニングの方針】
　 当社は、取締役に対し、重要な統治機関の一翼を担う者としての必要な知識取得と役割と責任の理解の機会として、コンプライアンス遵守を重視した研修を実施しております。また、取締役に対し、自己啓発等を目的とした外部セミナー等への参加を推奨し、その費用も会社負担としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　 当社は、取締役管理本部長を受付窓口とし、株主からの面談の申し込みを受け付けています。面談には適宜代表取締役社長が出席し、当社の状況説明をしております。状況の説明に当たっては、対話を補助する部門として管理本部の経理課・総務課が有機的に連携し、決算説明会を年２回開催しております。説明会後には、代表取締役社長自らが投資家とのワンオンワンミーティングに出席し、株主の意見・懸念は、代表取締役社長から取締役会に報告されております。
　 これらの面談にあたり、未公表の重要事実は伝えないように配慮しております。また、業績等に関してインサイダー情報を伝える事のないように原則として、四半期決算発表後となるように設定しております。

　 当社は、重要な経営指標として資本収益性の指標である株主資本利益率（ROE）を定めております。株主資本コストを上回るROEを中長期的に達成することで、株価等の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がると考えております。現時点におきましては、当社の株価純資産倍率（PBR）は1倍を超えた水準を維持しておりますが、当社想定よりも現行株価が割安と思われるときには機動的に自社株買いを実施するなど、引き続き財務健全性を維持しつつ株主還元を重視する資本政策を遂行することにより、PBRの維持向上を目指してまいります。
　 なお、ROEの推移につきましては、当社の決算説明会資料におきまして開示しております。
＜決算説明会資料＞
https://www.nagaileben.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/e5147e83917d5380482b74384c84ab10.pdf#page=52

１．上記大株主の状況は、第76期（2025年８月期）第2四半期末時点における状況であります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式4,762,825株があります。
３．株式所有割合は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合であります。
４．エフエムアール エルエルシーから2023年１月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式
　　を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
　　おりません。
　　なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
　　・氏名又は名称　：　エフエムアール　エルエルシー
　　・所有株式数　：　2,789,499株
　　・発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　：　7.81%
５．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、
　　2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点の所有株式数の確認ができません
　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
　　・氏名又は名称　：　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
　　・所有株式数　：　2,002,124株
　　・発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　：　5.24%

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―――

　 当社は、監査等委員会による求めがあった場合に、他部署に属する使用人の中から兼務の形で監査等委員会の職務の補助をさせることとしており、現時点ではその求めが無いため監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いておりません。
　 なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人は当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び直属の上司等の指揮命令を受けないものとしており、また、当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものといたします。

　 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。
　 監査等委員は経営会議等の重要会議に出席することができ、これにより業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との定期的な会合として、四半期毎に監査結果等につき討議しているほか、随時、情報交換を含め、監査内容について意見交換を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合を開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査及び監督の効率的実施と一層の有効化を図っております。

　 会計監査におきましては、会計監査業務をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、期中・期末監査のほか、会計に関する課題について随時アドバイスを受けております。

　 内部監査は、内部監査室（１名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査にあたり、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた監査を実施しております。

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　 当社は、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることといたしました。
　 なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額
200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権は、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記年額200百万円の報酬の範囲内で支給いたします。
　 また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

―――

　 当社は、取締役の報酬について、有価証券報告書及び事業報告において、全取締役の総額を下記の通り開示しております。

(1) 報酬等の総額（2024年8月期）

　　　　　　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬の総額　　　　　　　 　固定報酬　　　　　　　譲渡制限付株式報酬　　　　　　対象となる役員の員数（名）

　 　取締役（監査等委員を除く）　　　　　　　　　　　　124,700千円　　　　　　　　106,820千円　　　　　　　　17,880千円　　　　　　　　　　　 6名　　　
　 　取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）　　　　13,622千円　　　　　　　　 13,622千円　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　　　　　　　1名
　 　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,001千円　　　　　　　　　 8,001千円　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　　　　　　　2名

１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）61,031千円は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額200百万円以内（た
　　だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を
　　除く。）の員数は６名です。また、非金銭報酬として2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、上記年額200百万円の報酬の
　　範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　　の員数は６名です。
４．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されておりま
　　す。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
５．取締役会は、代表取締役社長　澤登一郎に対し、各取締役の固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬の決定を委任して
　　おります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し
　　たためであります。なお、委任された内容にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。

(2)　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
　　 該当する者はおりません。

取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

１．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬および賞与とし、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で、会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針
　非金銭報酬等として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬規程に基づき、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の個人別の支給額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権の各取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定する。

　 取締役会ならびに監査等委員会開催の都度、原則として事前に関係資料を配布するほか、適時社内通知等の配布をするなど情報共有化を図っております。また、各取締役は、取締役会等において、監査に必要十分な情報の提供、および報告する体制をとっております。

―――

(1)　企業統治の体制の概要
　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより
、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
　当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
　(a)　取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）
　　　　取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に
　　定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割としております。
　　　　議長：代表取締役社長　澤登一郎
　　　　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之
　　　　　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太、社外取締役 監査等委員 野口恵美子
　(b)　監査等委員会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）
　　　　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い、取締役の職務執行に
　　ついての監査等を行っております。監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名（荻野和孝）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を
　　除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。
　　　なお、当社は、取締役の指名・報酬について、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が
　　代替する機関として代表取締役社長と年2回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。
　　　　議長：取締役 常勤監査等委員 荻野和孝
　　　　構成員：社外取締役 監査等委員 三嶋浩太、社外取締役 監査等委員 野口恵美子
　(ｃ)　経営会議（原則週１回開催）
　　　　経営会議は、下記の業務執行を行う取締役６名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されております。
　　　　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決
　　定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨規定しており、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びそ
　　の他の業務執行に関する事項等について決議し、迅速な経営判断と効率化を図るために開催しております。
　　　　議長：代表取締役社長 澤登一郎
　　　　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之
　　　　　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝
　(d)　合同会議(月１回開催)
　　　　合同会議は、グループ各社の常勤役員で構成し、子会社の業務の適正の確保及び当社グループの経営上の課題について情報共有・審議
　　　しております。
　(e)　中長期経営会議（年１回開催）
　　　　中長期経営会議は、常勤役員を中心に構成され、当社の中長期にわたる経営課題について審議しております。

(2)　監査・監督に係る事項
　(a) 監査等委員会監査の状況
　　　イ　 監査等委員会の組織、人員及び手続
　　　　　監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名から構成されております。
　　　　　現在、監査等委員会委員長は当社の事業に精通した荻野和孝常勤監査等委員が努めております。
　　　　　　三嶋浩太監査等委員は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外の第三者の視点で、提言と監視を行ってお
　　　　　ります。
　　　　　　野口恵美子監査等委員は、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、
　　　　　社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。
　　　　　　なお、会社と監査等委員全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
　　　　　結しております。

　　　ロ　監査等委員会の活動状況
　　　　　監査等委員会は、定期に月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
　　　　　第75期において監査等委員会を19回開催しており、各監査等委員の出席状況については次の通りであります。
　　　　　　・常勤監査等委員（社内）　荻野和孝　　開催回数19回　出席回数19回
　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　三嶋浩太　　開催回数19回　出席回数19回
　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　野口恵美子 開催回数19回　出席回数19回
　　　　　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び選任
　　　　　等並びに報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等及び報酬等が挙げられます。
　　　　　監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合を開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査及び監督の効率的実施と一
　　　　　層の有効化を図っております。
　　　　　監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との定期的な会合として、四半期毎に監査結果等につき討議しておりま
　　　　　す。その他随時、情報交換を含め、監査内容について意見交換を行っております。
　　　　　当社は、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が代替する機関として代表取締役社
　　　　　長と年２回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。

　　　　　監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要に応じて意見表明を行っております。
　　　　　第75期において取締役会は15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次の通りであります。
　　　　　　・常勤監査等委員（社内）　荻野和孝　　開催回数15回　出席回数15回
　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　三嶋浩太　　開催回数15回　出席回数15回
　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　野口恵美子 開催回数15回　出席回数15回
　　　　　（注）　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
　　　　　　　　　面決議が５回ありました。

　　　　　常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、当社並びに子会社の取締役
　　　　　等との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
　　　　　非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行や業務執行に関わる報告聴取、会計
　　　　　監査人との連携等の場等において意見及び情報交換並びに助言を行っております。


　(ｂ)　内部監査の状況
　　　　内部監査は、内部監査室（１名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査にあたり、内部監査室は、監査等委
　　　　員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた監査を実施しております。

　(ｃ)　会計監査の状況
　　　イ　監査法人の名称
　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　ロ　継続監査期間
　　　　　　1992年９月以降

　　　ハ　業務を執行した公認会計士
　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　山﨑　隆浩
　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　稻吉　崇

　　　ニ　監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　公認会計士　９名、その他　14名

　　　ホ　監査法人の選定方針と理由
　　　　　　監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を
　　　　　　総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
　　　　　　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査
　　　　　　人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　　　　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
　　　　　　監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
　　　　　　人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　　ヘ　監査等委員会による監査法人の評価
　　　　　　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
　　　　　　踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切で
　　　　　　あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断して
　　　　　　おります。


(3)　指名に係る事項
　 指名に係る事項については、上記Ⅰ１.「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」【３－１―（４）　取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　 ・監査等委員である取締役候補の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続】をご参照ください。

(4)　社外取締役
　(a) 社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　
　　　 当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。
　　　 社外取締役（監査等委員）三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問及び合同会社moimoiの
　　代表社員、合同会社ツバルの森の代表社員、ＰＡＯＳ東京合同会社の代表社員、並びに株式会社回縁の監査役を兼務されており、企業経営
　　についての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりまし
　　たが、2016年８月31日をもって契約を終了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題
　　はないものと判断しております。また、当社と合同会社moimoi、合同会社ツバルの森及びＰＡＯＳ東京合同会社並びに株式会社回縁との間に
　　は、いずれも特別の利害関係はありません。
　　　社外取締役（監査等委員）野口恵美子氏は、野口税務会計事務所の所長であり、米国公認会計士及び税理士としての専門的な知識を
　　有しております。なお、当社と野口税務会計事務所との間には、特別の利害関係はありません。

　(b)　企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
　　　 当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する
　　機能及び役割を担っております。
　　　 社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に
　　果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役として選任しております。
　　　 なお、三嶋浩太及び野口恵美子の両氏はいずれも東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしており、当社は、両氏を独立役員とし
　　て同取引所に届け出ております。

　(c)　独立性に関する基準又は方針
　　　 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に
　　際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
　　とを個別に判断しております。

　(d) 　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　　　 社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性および妥当性について監査を実施するとともに、会計監査人から定期的に
　　会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っております。また、内部監査室からは、適宜内部監
　　査の報告を受け、相互連携を図っております。

　 監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
　 当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体制を採用することが合理的であると考えております。

当社は、内部統制システムの基本方針につきましては、取締役会において、下記のとおり定めております。

● 内部統制システムの基本方針
　　　 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る当社グループの業務の
　　適正を確保するための体制を整備する。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　 役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を整備する。
　　 また、その徹底を図るため、総務部が、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。監査等委員会
　 は、 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、定期的に取締役会に報告するものとする。内部監査部門は、使用人
　 の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとする。法令上疑義のある行
　 為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
　　 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。反社会的勢力の不当要求に対しては、警察等関連機関及び顧問弁護士と緊密
　 に連携し、毅然とした態度で対応する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　 情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、情報等という）に記録し、保存する。取締役は、情報管
　理規程により、常時、これらの情報等を閲覧できるものとする。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　 損失の危険の管理に関する事項については、それぞれの担当部署にて、製造・物流・情報管理等の安全に関する問題、コンプライアンスに関
　する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討する。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務
　部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例取締役会を開催し、適宜臨時取締役会を開催
　する。また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定
　の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の定款規定に基づき、取締役会決議により委任された重要な業務執行の一部又は全部に
　ついて、毎週月曜日に開催される経営会議において議論の上、決議する。
　　 取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任並
　びに執行手続の詳細について定める。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　 当社取締役と子会社ナガイ白衣工業株式会社取締役との間の連携を図るため、定期的に当社グループの役員による会議を開催し、子会社
　の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、当社グループの経営方針に従って子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制
　を構築する。
　　 関係会社管理規程に従い、子会社の事業部門に関して責任を負う子会社の取締役を任命し、子会社の企業倫理規程に基づく法令遵守体
　制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理本部は子会社ナガイ白衣工業株式会社総務部と連携し、これらを横断的に推進
　し、管理する。また、法令上疑義のある行為等について子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・
　運営する。

ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人に対し監査等委員会はその監査業務に必要な
　 事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人は当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取
　 締役を除く。）及び直属の上司等の指揮命令を受けないものとする。
　　 当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものとする。

ト．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
　るための体制
　　 当社並びに当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
　す事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
　　 当社の監査等委員会は、子会社の取締役、監査役並びに使用人その他これらの者から報告を受けた者に対して、監査等委員会の職務の執
　行に関する情報について報告を求めることができる。
　　 当社グループは、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしないものとする。

チ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
　　 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用が監査等委員会の職務の執行に必要でない
　と明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。

リ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例監査等委員会を開催し、適宜臨時監査等委員
　会を開催する。
　　 監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の機会を設定し、認識の共有を図る。
　　 また、監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで会計監査人との連
　携を図る。
　　 監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査等委員は、議事録等の関連資料を原則
　自由に閲覧できる。

当社では、反社会的勢力による被害を防止するための基本方針を以下のとおり定めております。

(1) 組織としての対応
　　 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感をあたえるものであり、何らかの行動基準を設けないままに担当者や担当部署だ
　けで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規定等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに
　任せずに、組織全体として対応する。
　　 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

(2) 外部専門機関との連携
　　 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構
　築する。

(3) 取引を含めた一切の関係遮断
　　 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

(4) 有事における民事と刑事の法的対応
　　 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(5) 裏取引や資金提供の禁止
　　 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶
　対に行わない。
　　 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。


３．反社会的勢力の排除に向けた体制
　 反社会的勢力からの不当要求等を排除するため、当社の総務部を対応統括部署と定めております。
　 また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である万世橋地区特殊暴力防止対策協議会（地区特防協）に
加盟し、定期的な研修会及び情報交換会等を通じ、常に情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士・警察署・特防連などに相談できる体制
を整備しております。

―――

適時開示体制の概要
１．適時開示に係る基本方針
　　 当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視
　点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供
　について真摯な姿勢で臨むことを基本方針としております。

２．適時開示に係る社内体制
(1) 内部情報の管理責任者として、取締役会の決議により、情報開示担当役員を設置し、また各本部長を内部情報管理者と定めております。
(2) 情報開示担当役員は、当社及び子会社の重要な決定事実及び発生事実に関する内部情報について、社長その他必要と認めた者と適時開
　　示規則上開示が求められる情報か否かについて検討し、適時開示規則上開示が求められる会社情報に該当すると判断された情報について
　　は、これ以降情報開示担当役員の一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、取締役会の決議または代表取締役の承認に基づき速やかに公
　　表いたします。

３．役職員のインサイダー取引防止策
　　 当社は、「内部者取引防止規程」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動規準を定め、同規程を含めた主要
　規程の説明会の開催、その他研修会等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努め
　おります。
　　 具体例といたしましては、当社及び子会社の役職員が当社の有価証券の売買その他の取引を行う場合は、事前に「自社株売買届出書」を内
　部取引総括責任者あてに提出し、承認後取引を行うことを義務づけております。
　　 また、期末及び第2四半期末における株主一覧表により、役職員及び同家族の株主の移動状況のチェックを行っております。