当社グループは、株主から託された資本を用いて事業活動を行い、企業価値を増大させることが大きな使命の一つであると考えております。また、当社は公開会社でもあることから、株主の負託に応えることはもちろん、お取引先、地域社会や地域住民の方々、従業員等に対する社会的責任を果たしていくこと、全ての株主について平等に扱うこと、株主の権利行使の環境整備を行うこと、株主との対話を促進することも重要な責務であると考えております。
　これらの使命や責務を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の大きな課題であると認識しております。このような認識のもと、当社は、取締役会を原則として毎月１回開催し、月次の業務報告を行い、また、経営上の諸問題を討議し、的確な意思決定や業務執行、並びにその監督・監視ができる体制を構築しております。また、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬に関する機能を強化しております。
　なお、当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任による迅速な意思決定を可能とし、また、役員構成の最適化も考慮し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、2023年６月28日開催の第51期定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しております。

（補充原則１－２－４　議決権の電子行使の環境作りと招集通知の英訳）
　現在、当社の株主構成における機関投資家の比率は約５％、海外投資家の比率は約３％と僅少であるため、「機関投資家向け議決権電子行使プラットホーム」の採用、株主総会招集通知の英訳は行っておりませんが、今後機関投資家や海外投資家の持株比率が相当程度上昇した場合には、コスト等を踏まえ、これらの施策の実施を検討することとしております。一方、「議決権の電子行使」については、個人株主も含めた株主全体の便宜を図り議決権行使の環境を整えるため、インターネットによる議決権行使を採用しております。

（補充原則３－１－２　英語での情報開示）
　上述した理由により、海外投資家比率が相当程度上昇した場合に、株主総会招集通知、決算短信等の英訳につき検討することとします。

（補充原則４－１－２　中期経営計画）
　当社の主力製品である液卵は、鶏卵を原料としており、ＪＡ全農たまご株式会社の定める鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が大きく変動します。この影響が大きく、各期において計画値と実績値の乖離が拡大する場合もあり、投資家をミスリードするおそれもあるため、中期経営計画の開示は行っておりません。
　また、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力しております。

（原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表）
（補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する方針）
　当社では、資本コストや経営資源の配分等を含めた中期経営計画の策定とその進捗管理を行っておりますが、一方、上述のとおり、主力製品である液卵の収益構造が鶏卵相場に連動して変動するところが大きく、この環境変化が激しいことに鑑み、中期経営計画の開示は行っておりません。

（原則１－４　政策保有株式）
　株式の政策保有については、個別銘柄ごとに安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社グループの持続的な企業価値の向上に資すると判断したものを保有しております。また、当社は、個別銘柄ごとに当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により、保有の適否について取締役会で検証を行っております。
　この方針を踏まえ、当社は、株式保有リスクの抑制等の観点から、取締役会での検証等により当該銘柄を保有することによる経済的合理性の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ることとしております。中長期的な当社グループ企業価値の向上に資するか否かを検証の上、保有意義が希薄化した株式については順次売却します。
　また、政策保有株式に係る議決権行使については、提案された議案について、株主価値の毀損につながるものでないかどうか、当該議案が当該企業及び当社グループの企業価値の増大に資するものであるかどうか等を判断した上で適切に議決権を行使しており、株主価値が大きく毀損される事態や不祥事の発生等、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしております。

（原則１－７　関連当事者間の取引）
　当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）は基本的に行わない方針としております。
　また、全役員に対し、当該取引の有無及び内容を把握するため、毎期、調査を行っております。
　なお、当社が、役員、主要株主、子会社等関連当事者と取引を行う場合においては、あらかじめ定めた基準に則り、独立社外取締役を擁する取締役会において取引の内容、条件等を慎重に検討することにより、当該取引の適正性を確保することとしております。

（補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。
　当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児のための所定外労働の免除につき、通常、６歳までの子を養育する場合を対象としているところを、小学校４年の始期に達するまでの子を養育する場合にまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
　また、当社は全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2025年３月においては8.3％となりました。この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。
　当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。

（原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は企業年金基金制度を有していないため、該当事項はありません。

（原則３－１　情報開示の充実）
　当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適切な開示を行うことを基本姿勢とし、すべてのステークホルダーに対して当社の経営全般にわたる情報を、金融商品取引法の関連法令及び東京証券取引所の情報開示等に係る規則を遵守して適時適切に、また効果的に提供するよう努めております。

(ⅰ)経営理念は、有価証券報告書・株主総会招集通知等及び以下の当社ホームページにおいて開示しております。
　　　https://www.ifuji.co.jp/company/message/

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、有価証券報告書において開示しております。

(ⅲ)取締役の報酬等の決定に関する方針の詳細は、有価証券報告書・株主総会招集通知において開示しております。
　取締役報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、「役員報酬規程」に基づき、職務・資格・業績等を勘案し、独立社外取締役が委員長となる「指名・報酬諮問委員会」において妥当性等について議論、審議を行い取締役会に答申した上で、その答申内容を尊重し、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により、決定します。
　なお、取締役の報酬等の決定に関する詳細については、有価証券報告書 において開示しております。

(ⅳ)取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者の指名に当たっては、社内取締役・社外取締役のそれぞれ以下のように定めた具体的な指名基準に基づいて、独立社外取締役が委員長となる「指名・報酬諮問委員会」において審議を行い取締役会に答申した上で取締役会において決定します。
　社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名基準
　　・経営理念と社員心得の精神を体現して行動することができる者
　　・取締役の使命を理解し、信念をもって実践することができる者
　　・誠実な職務遂行の実績と将来への貢献意欲を有する者
　　・ステークホルダーに対する共感と責任感を有する者
　　・環境変化への適応力と戦略的思考を有する者
　　・経営上の意思決定への貢献と責任ある行動ができる者
　監査等委員である社内取締役の指名基準
　　・高い倫理観と独立性を備えた者
　　・監査等委員としての使命と責任を理解し、経営評価を行える者
　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）の指名基準
　　・経営経験または専門知識を有する者
　　・経営評価を行う能力と監督機能を発揮し得る者
　　・高い倫理観を持ち、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者
　なお、監査等委員である取締役の候補者の指名においては、同様に具体的な指名基準に基づいて、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定します。
　また、取締役に当該指名基準を満たさないと考えられる客観的、合理的な事由が生じ、取締役の職務の執行を委ねることができないと判断される場合には、取締役会決議により取締役を解任するものとします。

(ⅴ)取締役会が取締役候補者の指名を行う際の、個々の指名については、各候補者の選任理由を株主総会招集通知に記載しております。

（補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み）
　当社グループは、社会的責任としてサステナビリティへの取組みは重要な課題であると認識しており、以下のような考え方及び取り組みを行ってまいります。
　当社グループの属する液卵業界において、当社の主力製品である「液卵」、「凍結卵」は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中において、顧客の業務の効率化や省力化に貢献し、また通常は市場に流通しない規格外卵を様々な食品の原料に加工しているため食品ロスの低減等に適した製品であり、「食のインフラ」としてサステナビリティに資するものであると考えております。
　当社は、台風、水害、大雪、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザなど不測の事態に備えて、関東、東海、近畿、九州にある４つの事業部間で相互に連携し、サプライチェーンの寸断を防ぎ製品を途切れることなく供給する「サステナブルサプライ」を構築しております。
　当社グループは、製品の品質向上にも積極的に取り組んでおります。「安全」「安心」な製品を供給するために、食品安全の国際的な管理手法「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理を実践しているほか、関東事業部及び関西事業部並びに子会社の日本化工食品株式会社では国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しており、他事業部においても取得すべく、取組みを進めております。
　環境問題での課題につきましては、当社は、工場設備の更新や見直し、日々の業務改善を積極的に行い、エネルギー使用量の削減や生産性の向上に従業員一丸となって取り組んでおり、省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」において、６年連続で省エネが優良な事業者（Ｓクラス）の評価を受けております。
（「事業者クラス分け評価制度」とは、省エネ法において、エネルギーの使用状況等についての定期報告を提出する全ての事業者をＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階で評価するものです。）
　また、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約75％のリサイクル率を2030年までに100％（卵殻廃棄ゼロ）まで高めることを目指しております。卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に売却され、再利用されております。また、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行って参ります。

（補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲）
　取締役会は、最良のコーポレート・ガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最良の意思決定を行うことと　しております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規程で定められた、重要な財産の得喪、重要使用人の選定等の経営上の重要事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 一方、2023年６月28日に監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役会から取締役への権限移譲につきましても、適切に進めております。
　また、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、「職務権限規程」において職務権限基準を定めるなど、経営陣が業務執行できる範囲を明確にしております。

（原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　東京証券取引所の定める独立性基準と同一の内容を当社の基準として独立性を判断しております。

（補充原則４－１０－１　指名委員会・報酬委員会）
　当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、独立社外取締役（監査等委員である独立社外取締役を含む。）の適切な関与・助言を得ております。同委員会の構成、属性・独立性、活動状況については、有価証券報告書及び株主総会招集通知で開示しております。

（補充原則４－１１－１　取締役会の構成）
　当社は、会社規模や組織構成を考慮しつつ、取締役会を専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる取締役で構成し、その機能が効果的・効率的に発揮できる員数として、定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内の計17名以内としております。社内取締役・社外取締役のそれぞれにつき、あらかじめ定められた具体的な指名基準に合致するものを選任することとしております。特に、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）については、豊富な経験や知識を有し、独立性・中立性のある者を取締役総数の３分の１以上置くこととしており、現在４名選任しております。また、その資質としては、原則として、監査等委員である社外取締役を除く社外取締役については会社経営者等としての経験を、監査等委員である社外取締役については法務・会計等に関する専門性を重視することとしております。

（補充原則４－１１－２　取締役の兼任状況）
　当社は、取締役及びそれらの候補者の重要な兼職状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書において開示しております。社外取締役の当社グループ内における兼職の状況は合理的な範囲内にとどまっており、当社役員としての職責を果たす上で問題ないと判断しております。社内取締役については、当社グループ外における重要な兼職はありません。

（補充原則４－１１－３　取締役会の実効性の評価）
　当社は、取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上することを目的として、取締役会実効性評価を実施しております。2025年３月期に係るその概要は以下のとおりです。

（1）評価の方法について
　　監査等委員を含む全取締役に対し、取締役会の実効性に関する全25項目の無記名方式による質問票を配布し、回答を得ました。

（2）評価結果の概要
　　回答内容に基づき取締役会で議論した結果、当社の取締役会の実効性は総じて確保されていると分析・評価いたしました。取締役会の規模や社内取締役と社外取締役の割合、運営状況、実際の審議内容等は概ね適切であり、十分な議論の場として充実を重ねていると判断しております。一方で、 中期的な経営戦略の策定のあり方や、取締役会の構成の多様性等につき、建設的な意見が提示されました。

（3）今後の対応
　　今後の対応としましては、今回の評価プロセスの中で各役員から提示された多様な意見を踏まえ、アクションプランを策定して継続的に取締役会全体の実効性の向上の施策に取り組んでまいります。

（補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニングの方針）
　取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、金融機関・証券会社・監査法人・日本監査役協会等が主催する研修会・セミナー等に積極的に参加することとしております。
　これに加えて、監査等委員である取締役は、その資質の向上や監査内容の向上のため、日本監査役協会に登録し、同協会主催の研修会や会員による実務部会等への積極的な参加を行うこととしております。
　また、役員からの要望を踏まえ、随時研修を企画し実施しております。
　新任の取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、自らに課せられた役員としての責務を十分に果たせるよう、外部主催による新任役員セミナー等への参加等に加え、当社を取り巻く業界の情報、企業内容、経営理念、経営計画、経営状況及び各種の当社規程類等、その役割と責務を果たす上で必要な情報を提供することとしております。

（原則５－１　株主との建設的な対応に関する方針）
　管理本部経理企画課をIR担当部署としており、常務取締役管理本部長をIR担当役員としております。
　株主や投資家に対しては、個人投資家向け説明会を年数回実施しております。また、中間決算及び通期決算発表時に、証券アナリスト・機関投資家向け説明会を行っております。その他、機関投資家とのミーティング等を随時行っております。それらの結果は、IR担当役員が取締役会及びその他の重要会議においてフィードバックしております。
　これらの対話の際には、決算説明会やスモールミーティング等の形式を問わず、金融商品取引法や社内規程に基づく内部者取引規制やフェア・ディスクロージャー制度の観点から、重要情報の管理に十分留意しております。

　当社グループの業績は順調に推移しており、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の2,102百万円となり、また、売上高経常利益率は11.9％、ROE（自己資本当期純利益率）は20.2％となりました。
　PBR（株価純資産倍率）につきましては、2025年3月期は1.4倍となりました。過去５年についても、いずれの期も１倍を上回っており、株式市場から一定の評価をいただいていると分析しております。一方で、2025年3月期のPER（株価収益率）は7.9倍となっております。
　当社は、引き続き資本コストや株価を意識した経営を実現し、PERの増大とPBR１倍以上の維持を図るために、以下の取り組みを行ってまいります。
　（１）株主還元
　　　当社は、株主に対する適切な利益還元を重要な経営課題と位置づけており、連結ベースの年間目標配当性向を25～30％としております。
　　　この目標を達成すべく、売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目指してまります。
　（２）IR活動の充実
　　　決算説明会や個人投資家説明会の開催、また機関投資家との１ｏｎ１ミーティング等の開催により株主・投資家とのコミュニケーションの機会
　の充実を図り、また当社ウェブサイト等により情報発信を充実させ、当社の事業内容や戦略等を的確に理解していただけるよう努めてまいり
　ます。

上記の「外国人株式保有比率」及び「大株主の状況」の記載は、2025年3月31日現在のものであり、「割合」は自己株式を控除して算出しております。
上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を209,251株を所有しておりますが、上記大株主より除いております。

―――

　当社は、株主に対する利益還元の基本方針として、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案した内部留保にも留意しつつ、連結決算ベースの年間目標配当性向を25～30％とし、中間配当及び期末配当の年２回支払うこととしております。
　また、当社は、取締役全10名のうち、独立性の高い社外取締役を４名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）擁しております。これらの社外役員は、その全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。このようなガバナンス体制を敷いた上で、期末配当金の決定を取締役会決議によることができるものとする旨の定款規定を有しております。ただし、株主の意思を尊重する観点から、現在、引き続き期末配当の決定は株主総会に付議しております。
　なお、2025年３月期の１株当たり年間配当金については、前期の48円から18円増配の66円といたしました。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は特に定めておりませんが、管理本部が補助をしております。
なお、当社では常勤監査等委員を選定しており、監査等委員会が自ら情報の収集を行いやすい体制としております。

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画、期中（半期）レビュー結果報告及び期末監査結果報告等についての意見交換、情報交換を行うことで相互の連携を高め、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
　また監査等委員会は、内部監査室と監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、内部監査の効率化と相互の連携強化を図っております。また、内部監査室が実施する監査にも立ち会い、その結果については監査等委員会等で報告を受けるなどして当社各部の業務執行状況について確認を行っております。

　当社は、取締役の指名、報酬等に関し取締役会から諮問を受ける任意の委員会として、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
　取締役会からの諮問に応じて、以下の事項について審議の上、その内容を取締役会及び監査等委員会に答申・報告します。

　（主な審議項目）
　　・取締役の選任及び解任に関する事項
　　・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
　　・代表取締役社長の後継者プランに関する事項
　　・業務執行取締役の職務分担の原案
　　・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
　　・取締役の個人別の報酬等の内容

　　指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
　　　委員長　社外取締役　川原　正孝
　　　委員　　社外取締役監査等委員　中川　正裕
　　　委員　　代表取締役社長　藤井　宗徳

　当社の社外取締役４名は、全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社はその全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象として、中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。同制度の概要は、有価証券報告書において開示しております。

―――

2025年３月期に支給した取締役の報酬等の内容は以下のとおりです。
　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）　　５名　報酬等の総額143百万円　（うち業績連動報酬56百万円）
　監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）　　１名　　報酬等の総額２百万円
　社外役員　　５名　報酬等の総額16百万円

（注）１　業績連動報酬は賞与及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）であります。
　　　

　取締役報酬については、透明性・客観性を備えた設計をし、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会からの答申を受け、適切なプロセスを経て決定されるよう、役員報酬規程に定めております。
　なお、取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針は、有価証券報告書において開示しております。

　社外取締役を補佐する専従の担当者やセクションは配置しておりませんが、取締役会の事前連絡は主に管理本部が行い、調査依頼事項については、主に内部監査室がその業務と併せて行っております。

（１）取締役会
　取締役会は、９名の取締役で構成されており、定時取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。
　取締役会においては、各取締役の業務執行状況等について報告を行っており、また、経営上の課題について役員各自がそれぞれの意見を述べ、それを踏まえて処置や方針等について決定しております。また、取締役監査等委員が経営状況について監視、監督を行っております。
　なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役の職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　また、当社は、会社法第430条第１項の規定に基づき、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

（２）経営会議及び業務執行会議
　経営会議及び業務執行会議は原則として毎月１回開催しております。
　経営会議においては、各部長が業務の状況について報告し、役員を含む出席者がその報告に対し理由や経過について意見や質問を述べるとともに、事業の戦略等を決定しております。
　業務執行会議においては、各部門・組織の責任者が業務執行の状況について報告し、役員及び各部長がその報告に対し意見や質問の述べ、各部門・組織の業務執行の方向性の確認や改善を図っております。

（３）監査等委員会
　　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名の４名で構成されており、非常勤の３名は社外取締役監査等委員であります。社外取締役監査等委員３名は東京証券取引所に独立役員として届けております。
　監査等委員会は、原則毎月１回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員は全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、原則として毎月開催の経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

（４）内部監査室
　内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（１名）を設置し、業務の適正な運営、改善、効率化を図ることを目的として、監査計画に基づき内部監査を実施しており、適宜各部門に対する改善指導と社長に対する報告書の提出を行い、各部門はそれを受けて前向きに業務改善に取り組んでおります。当該計画及び報告書の内容については、取締役会において報告しております。

（５）会計監査人
　会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することないよう措置が取られております。

　　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を置くことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲により業務執行の意思決定を迅速かつ効率的に行うことが可能となります。また、取締役は社内取締役５名、社外取締役４名で、取締役会の４割超を社外取締役が占める体制とすることにより、ガバナンスを強化しております。社内取締役は取締役会に加え随時に取締役間の打合せを行い、円滑な業務執行と取締役間の執行監視を行っており、社外取締役が独立的な立場から業務執行について厳正な監視や提言を行っております。
　取締役監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、豊富な知識経験をもとに独立した立場から経営に対する監視並びに取締役等の業務執行の監査を行っており、十分な企業統治の体制が図られていると考えております。

　　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、下記の通り決議しております。

１）事業運営の基本方針
　　当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は以下のとおりとする。

　　【経営理念】
　　わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って、取引先、従業員並びに
　　株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする
　
　　この理念に基づき、当社は液卵の製造・販売を中心とする事業を展開し、「食の半導体」である液卵をお客様から対価をいただくに値する
　　品質で安定的に供給し続けることで、お客様と継続的な関係を構築し、適正価格で販売する「サステナブル・サプライ」を実現するとともに、
　　卵の可能性を「タマゴテック」で切り拓き、新たな価値を創造し社会に提供していくことを経営の基本方針とする。

２）当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・定款・当社の経営理念及び社会規範に準拠した行動をするために、コンプライアンス規程
　　　を定めている。また、「企業活動の基本方針と行動指針　～私たちの行動基準～」を制定し、その活動全般を統括する組織として、代表取締
　　　役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体が高い倫理観を維持・向上するための施策に積極的
　　　に取り組む。
　（２）代表取締役社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の事業に関する法令・定款等の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果を
　　　取締役会、監査等委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告するものとし、必要な場合は、当社各部門及び子会社に改
　　　善の指示を行う。
　（３）コンプライアンス違反やその恐れがある場合の通報を受け付けるため、公益通報者通報窓口を社内及び社外にそれぞれ設け、事態の
　　　迅速な把握と是正に努める。
　（４）当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした
　　　態度で対応する。

３）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（１）取締役は、その職務の執行に係る情報については、法令及び当社の文書管理規程、文書整理及び保存規程等の規程類に基づき適切に保
　　　存し、管理する。また、財務報告の信頼性の確保については、経理規程、連結計算書類及び連結財務諸表作成規程をはじめとする各種規程
　　　に基づき適切に行う。
　（２）情報システムの信頼性については、システム停止等のリスクに備えるため、情報の取扱い等に関する規程類に基づき情報システムを適切
　　　に維持・運営し、必要に応じたセキュリティを確保する。

４）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する体制
　（１）経営に重大な影響を与えるリスクにつき、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク
　　　管理体制を整備する。
　（２）同委員会の下部組織として、営業、製造、購買、経営、子会社の各部会を設置し、部会ごとに配置されたリスクマネジメント推進者を中心とし
　　　て、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い、優先順位を明確にして対策を策定する。
　（３）各部会の構成員は、それぞれの所属する事業部または子会社において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
　（４）内部監査室は、各部門等におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その結果を監査等委員会及びリスクマネジメント・コン
　　　プライアンス委員会に報告し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は必要に応じて是正勧告を行う。
　（５）大規模自然災害、鳥インフルエンザや食品安全上の事故、新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生に備え、供給責任を継続的に果たす
　　　ため、危機管理マニュアル等に基づき、各事業部の連携を強化し、予防体制を構築する。

５）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）当社の取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担当
　　　業務に関する執行状況を取締役会において報告する。
　（２）当社の取締役会は、取締役会規程等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定のルールにより各人の職務分担、責任・権限を明確に
　　　するとともに、必要に応じて取締役会決議により重要な業務執行の一部を取締役に権限移譲し、適正かつ効率的に職務を執行する。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程において子会社に関する管理基準を関係会社管理規程に定め、
　　　企業集団の業務の適正化に努める。
　（２）子会社の経営については、当社の取締役または幹部社員を役員として派遣し、事業運営についての定期的な報告や重要案件についての
　　　事前協議を行うなど、当社の経営方針に沿った業務執行を行うとともに、その業務執行を監督する。
　（３）当社グループの経営課題に対処するため、子会社の月次経営実績及び子会社取締役会における決議事項は当社取締役会において報告
　　　するとともに、経営計画の策定やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の活動等においては子会社も含めるものとする。

７）監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の
　　実効性の確保に関する事項
　（１）監査等委員会がその運営事務その他の職務につき補助すべき使用人の設置を求めたときは、監査等委員会と協議の上で使用人を配置
　　　する。
　（２）監査等委員会を補助すべき使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統から独立して業務を行うものとし、指揮
　　　命令権は監査等委員会が有するものとする。監査等委員を補助すべき使用人の人事に関する事項については、事前に監査等委員会の同意
　　　を得るものとする。
　（３）監査等委員会には常勤監査等委員を置き、常勤監査等委員は実効性ある監査のために必要な情報の収集に努める。

８）当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
　　の体制
　（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい
　　　損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告する。
　（２）監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社に対して往査を行い、また、随時それらの取締役及び使用人から報告または情報の提供を
　　　受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、これらの者は、これに迅速・適切に対応する。
　（３）当社は、監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを
　　　一切行わないものとする。

９）当社の監査等委員会の職務の遂行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
　　当社は、監査等委員会の職務の遂行によって生じる費用及び債務については、当該費用等が当該職務の遂行に必要でないと認められた場合
　　を除き、速やかに支払うものとする。

１０） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）監査等委員は、監査方針及び監査計画並びに監査結果を取締役会において報告する。
　（２）監査等委員は、取締役会に出席するほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。
　（３）監査等委員は、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）等と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に
　　　会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
　（４）内部監査室は、その業務執行に関して監査等委員会に随時報告を行うとともに、両者は監査の実施上緊密な連携を取るものとする。

　当社は、「企業行動の基本方針と行動指針」を定めております。その中で、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを明示しており、反社会的勢力とは一切の取引を行わないこと、一切の関係を持たないことを役職員一同常に意識して行動しております。
　反社会的勢力の排除については、管理本部を担当部門とし、取引先との契約書等には反社会的勢力排除条項を明記することとしているほか、警察当局、弁護士、福岡県企業防衛対策協議会など外部の団体とも緊密な連携を取っております。

―――

　当社は、内部情報に関する管理等を適切に行い、「金融商品取引法」に違反する内部者取引（インサイダー取引）を未然に防止することを目的とする「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」を制定しております。
　株主・投資家の投資判断に影響を与える法定事実、発生事実、決算に関する情報等がある場合は、管理本部において金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に従い、TD-netを用いて適時開示を行うほか、当社ホームページ上にも適時開示後速やかに、当該資料を掲載します。
　また、適時開示規則の開示基準に該当しない情報であっても、株主・投資家各位の当社理解に資すると判断される情報については、公正性、継続性に留意しつつ、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。