１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………１
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善ならびにインバウンド消費効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、世界的な国際情勢・金融情勢の緊張と不安、また資源高・原材料高ならびに各種生産コスト上昇、物価上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、引き続き原材料価格の高騰ならびにエネルギーコスト・物流コスト・労働コスト等の上昇が企業収益を大きく圧迫いたしました。また、消費者の生活防衛意識が更に高まり、競合他社との価格競争が一層激化するなか、当社グループは、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を重点課題として位置づけ、ハムソーセージ、デリカ商品の競争力の強化、生産性向上と営業力強化による生産量・販売量の拡大、業務改革ならびにシステム化推進による収益構造改革の３点に取り組み、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりました。
しかしながら、上記コスト上昇分を商品価格に転嫁・値上げを実施した結果、加工品の生産量・販売量は低迷し、想定以上に厳しい経営になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、246億21百万円(前年同期比2.3％減)となりました。利益につきましては、営業損失は６億21百万円(前年同期は営業損失４億19百万円)、経常損失は６億14百万円(前年同期は経常損失４億４百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は６億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、国内景気の回復ならびに人流・インバウンド消費の回復に伴い、外食・業務筋の需要は増加いたしました。一方、消費者の低価格志向・節約志向が高まるなか、前年度からの価格改正・値上げを実施した結果、量販店向け主力商品の販売量が大きく減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。また、利益につきましても、原価低減ならびに生産性向上に努めたものの、生産量減少幅が想定以上に大きかったため、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は102億２百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億28百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛や国産豚が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、利益につきましては、円安による輸入商品だけでなく国内商品の仕入れコスト上昇ならびに物流コスト上昇を納品価格に十分に転嫁できなかったため、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は144億18百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億18百万円）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少の125億21百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少の55億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金８億14百万円と売掛金５億29百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加の69億77百万円となりました。主な要因は、投資有価証券２億４百万円の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少の106億73百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の75億41百万円となりました。主な要因は、短期借入金１億74百万円と未払金１億80百万円の増加と支払手形及び買掛金３億29百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少の31億32百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債66百万円の増加と長期借入金３億55百万円とその他２億95百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少の18億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金６億40百万円の減少とその他有価証券評価差額金１億24百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は14.7％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前連結会計年度は１億78百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失６億14百万円、減価償却費４億18百万円、売上債権の減少額５億31百万円、仕入債務の減少額３億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円（前連結会計年度は９億９百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億５百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前連結会計年度は３億66百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額２億円、長期借入金の返済による支出３億81百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、（期末株価終値）×（期末発行済株式数）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましても、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、2025年4月17日付け「代表取締役の異動および新経営体制・人事異動に関するお知らせ」で公表したとおり、2025年6月23日に開催予定の第74回定時株主総会での選任及び定時株主総会終了後に開催予定の取締役会の決議をもって、正式に新経営体制への変更を決定する予定です。
今後、新たな経営体制のもとで、競争力強化と収益性向上を目的とする「(2026年3月期から2028年3月期の3カ年における)事業再構築計画」の策定に着手しております。経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針です。
その一部改善施策については、以下の５施策を決定しており、既に実行に着手しております。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
新商品「MIRAI」(豚肉と塩だけで作り上げたハム・ソーセージ)等の付加価値の高い商品を拡販し、高付加価値商品比率を高め、利益拡大に取り組んでまいります。
２．既存事業の採算改善
「食肉事業」は卸売における仕入条件と納品価格を見直し、「加工食品事業」は製造各工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定に取り組むことで採算改善を図ってまいります。
３．機能集約（固定費削減）
本社および開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約(サテライト化)に取り組み、固定費削減を図ってまいります。
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、販売管理および生産管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化に取り組んでまいります。
５．人材活性化
機能集約と業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善(賃金アップ)により、人材活性化に取り組んでまいります。
なお、本「事業再構築計画」につきましては、早急に策定するとともに、策定完了時には速やかに公表いたします。
当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び、３期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であり、改善施策については、以下の５施策を決定しており、既に実行に着手しております。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
２．既存事業の採算改善
３．機能集約（固定費削減）
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
５．人材活性化
なお、１から５の詳細等につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。