当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを最重要課題と考えております。

＜補充原則1-2④　議決権の電子行使の環境作りや招集通知の英訳＞
当社は、現在、議決権の電子行使を採用しておりますが、機関投資家や海外投資家の比率が比較的低い（2025年3月31日時点で外国人株主数比率1.119％）ため、コスト等を勘案し株主総会招集通知の英訳を採用しておりません。
今後、当社を取り巻く環境が変化する場合には、必要に応じて株主総会招集通知の英訳を検討してまいります。

＜補充原則3-1②　英語での情報の開示・提供＞
当社は、現在、海外投資家等の比率が比較的低い（2025年3月31日時点で外国株主数比率1.119％）ため、コスト等を勘案し株主総会招集通知等の英訳を採用しておりません。
今後、当社を取り巻く環境が変化する場合には、必要に応じて株主総会招集通知等の英訳を検討してまいります。

＜補充原則4-1③　最高経営責任者等の後継者の計画＞
当社の取締役会は、取締役候補者の選任に際し、独立社外取締役の意見等を参考にして複数の候補者に絞り込み、引き続きその育成に努め、人格、識見、経験、能力等を十分にチェックした上で選任しておりますが、現状においては、後継者計画の策定までは行っておりません。
今後、最高経営責任者などの後継者計画の策定について、取締役会において引き続き検討してまいります。

＜補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会の設置＞
当社は、監査等委員会設置会社であり、任意の指名委員会、報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である独立社外取締役2名における情報・意見交換の場を設けております。
指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会において独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対して議案の説明を行い、適切な助言を得ておりますが、今後はガバナンスに関する重要な事項についても、適切な関与・助言を得て検討を行ってまいります。

＜原則1-4　政策保有株式＞
当社が上場株式を政策保有株式として保有する場合の方針・考え方等につきましては、有価証券報告書等で開示しております。
なお、経済合理性のない政策保有株式につきましては売却し、必要最低限以外は保有しない方針としております。
また、議決権の行使につきましては、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるか否か、当社の中長期的な経済的利益が増大するか否かの観点から総合的に判断しております。

＜原則1-7　関連当事者間の取引＞
当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することが無いよう、あらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。

＜補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保＞
1．戦略
当社では、グループ全体の経営力強化と持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、性別・国籍・中途採用者を問わず多様な人材の活用を推進しております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重すると共に、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針につきましては、全ての従業員の健康と安全に配慮し、適切な労働環境を提供すると共に、従業員の個性を尊重した、公平で適切な雇用環境を維持しております。

２．指標及び目標
採用や入社後の育成に男女差を設けておりませんが、当社が属する電気計測器業界の特性上、開発・設計スキルを求める傾向が強く、結果的に男性の雇用が多くなっております。今後につきましては女性の雇用に一層力を入れて参ります。
なお、業務上必要とされる語学に通じている人材については、国籍を問わず採用し、今後もこの施策を継続致します。
中途採用者の管理職への登用につきましては、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めており、今後もこの施策を継続致します。
女性・中途採用者につきましては、ニーズに沿った採用を行っているため、数値目標を設定しておりませんが、現在の水準を維持し向上に努めます。
なお、当社及び主要な連結子会社(菊水電子工業株式会社、菊水エムズ株式会社)の実績は以下のとおりであります。以下の(％)は従業員総数に対する割合であります。

　2025年３月期
　　従業員総数298名
　　女性49名(16.4％)
　　管理職61名(20.5％)(うち中途採用者33名)

また、育児、介護等の環境変化における働き方を模索し、継続的な雇用を実現する環境整備に努めており、今後もこの施策を継続致します。

＜原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、当該年金における積立金の運用にあたっては、従業員の安定的な資産形成や当社の財政状態にも影響を与える場合もあることを踏まえ、人事部が定期的に運用機関等から運用実績や運用方針等の報告を受け、総合的に評価・モニタリングを行っております。なお、人事部の担当者には適切な資質を備えた人材を配置し、外部の研修等を通じて必要な業務知識の習得と機能の充実を図っております。
当該確定給付企業年金の業務概況を社員にも社内ホームページにてフィードバックすることにより、会社と受益者との間で企業年金の情報を共有しており、利益相反が適切に管理されております。

＜原則3-1　情報開示の充実＞
当社は、以下の通り開示を行い、主体的な情報発信を行っております。
（ⅰ）経営理念及び経営戦略につきましては、当社ホームページ、有価証券報告書、決算短信等で開示しております。また、中期経営計画につきましては、当社ホームページに開示しております。

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等で開示しております。

（ⅲ）取締役の報酬等につきましては、有価証券報告書、株主総会招集通知等で開示しております。

（ⅳ）取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）の選定につきましては、当社の社是・経営理念を深く理解し、当社の更なる発展に貢献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に掌握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する姿勢・見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。
監査等委員である取締役候補の選定につきましては、当社の社是・経営理念を深く理解し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を適切に監督し、法令又は定款違反を未然に防止すると共に、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。
その他の経営陣幹部の選任につきましては、当社の定めた規程に基づき適切に選任しております。

（ⅴ）取締役候補者個々の選任理由につきましては、株主総会招集通知等で開示しております。

＜補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲＞
当社の取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等の会社経営上の重要な事項の議論・決定を行うとともに、経営陣の職務の執行を監督しております。
また、取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、業務執行の意思決定を取締役に委任しており、「取締役会規則」において、取締役会で審議する内容を定めるとともに、「職務権限規程」において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

＜原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、独立社外取締役候補者の独立性を判断しております。
また、専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っていただける人物を独立社外取締役の候補者に選定しております。

＜補充原則4-11①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方＞
現在、当社の取締役会の構成人員は７名で、経営全般、法務・コンプライアンス関係、人事・経理・財務関係、営業関係、開発関係、生産関係、品質関係等の知識・経験・能力に優れたメンバーで構成されております。
また、独立社外取締役3名は、それぞれ税理士の資格や他社での経営経験があり、財務・会計に関する十分な知見等、高い専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会としての多様性は概ね確保されているものと判断しております。
現在の取締役会の人員規模や構成は適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性および規模が最適となるよう努めてまいります。
スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせにつきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

＜補充原則4-11②　取締役の兼任状況＞
当社は、取締役の兼任状況につきまして、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて毎年開示しております。

＜補充原則4-11③　取締役会の実効性についての分析・評価＞
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2025年３月に取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年４月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

＜補充原則4-14②　取締役に対するトレーニングの方針＞
当社の取締役が、その役割及び責務を適切に果たすために必要な知識を習得することができるよう、就任時に加え、就任後も経営に必要な法務研修を実施する等経営を監督するうえで必要となる情報や知識を提供しております。
また、役員として必要な知識習得のため、適宜外部のセミナー等を活用することとし、各取締役がそれぞれの必要に応じて参加しており、その費用につきましては会社が負担しております。

＜原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針＞
当社の取締役会は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の通り体制整備・取組みに関する方針を定めております。

（ⅰ）株主との対話全般を統括する者として、IR担当役員を指定しております。

（ⅱ）正確かつ迅速な開示を行うため、関連部署と綿密に連係を取りながら業務を遂行しております。

（ⅲ）個別面談以外の対話の手段としては、決算説明会は行っておりませんが、当社ホームページにIR情報や決算説明資料を掲載する等、全てのステークホルダーに対して、情報開示の公平性が確保できるよう努めております。

（ⅳ）対話において把握された株主の意見等は、必要に応じて取締役会に報告いたします。

（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理は、「内部者取引管理規程」を遵守し、インサイダー情報の伝達は行いません。また、決算情報の漏
洩防止と公平性確保の為、決算発表前の一定期間は株主との対話を制限しております。

当社グループは、株主資本コストを６％前後と推定しております。営業取引先に対して有利子負債がありますが少額であり、金融機関からの借入を行っていないため、資本コストを株主資本コストと同等とみなしております。
中期経営計画2026年3月期-2028年3月期においては、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11.0％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。
また、PBR（株価純資産倍率）は現状１倍を下回っており、資本市場から十分な評価をいただいていないと認識しております。今後は、株主還元策（配当政策、政策保有株式の機動的な対応、自己株式の取得及び消却）や積極的な情報開示の実施により、改善に努めてまいります。
当社の中期経営計画につきましては、当社ホームページ「中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）」にて開示しております。
https://kikusui-holdings.co.jp/investor/medium_term/

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当社の規模、内容等から当面、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフの設置は行わず、内部監査室のスタッフ追加等による補助使用人の兼務体制で対応することとしておりますが、監査等委員会がその職務を補助する専任スタッフを置くことを求めた場合は専任スタッフを選任し、その人事、評価に関しては監査等委員会の同意を得ることとしております。

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。また、内部監査室を社長直轄組織としております。

監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査の結果の報告を受けるとともに、監査等委員会と会計監査人との間で意見交換がなされております。

内部監査室との連携については、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

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2023年6月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（年額40百万円以内）につき改めて承認されました。

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2025年3月期おける当社の取締役の報酬等の総額は以下の通りです。

取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員を除く）　4名　167,895千円　（注）1
（うち社外取締役1名　3,600千円）
取締役（監査等委員）　3名　21,600千円
（うち社外取締役2名　7,200千円）

（注）1　報酬の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、15,447千円（社外取締役を除く3名　15,447千円）を含めております。

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり決議しております。

（１）基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の手続きは株主総会決議又は社外取締役を含めた取締役会決議により客観性、透明性が確保されたプロセスを経ることとする。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な企業価値向上につながる設計とし、株主との利害の共有を図ることとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、固定報酬のみを支払うこととする。

（２）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定する。また、各取締役の報酬額は、役職及び在任年数に応じた額とする。

（３）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、賞与による金銭報酬とし、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で取締役会の決議により決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への賞与の配分は、役職に応じて配分することとし、取締役会の決議により決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、その報酬枠は株主総会の決議により決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への割当株式数及び報酬支給額は、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じた額とし、原則として毎年６月の取締役会の決議により決定する。

（４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬については、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、その割合については、取締役会の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じて決定する。
なお、社外取締役の種類別の報酬については、固定報酬のみとする。

２．監査等委員である取締役の報酬に関する事項
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

社外取締役に対しては、常勤監査等委員との間で綿密な連携をとっているほか、総務部にて必要な情報提供等を行っております。

該当者はおりません。

１．取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名（うち社外取締役1名）及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）のうち、男性7名で構成されております。2024年度は、定例(月１回)及び臨時で、計13回開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の業務遂行の状況を逐次監督しております。

２．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名、常勤監査等委員1名）のうち、男性3名で構成されております。
監査等委員会監査では、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言等を適宜行っており、重要な決裁書類の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの営業内容等の聴取、本社、事業所、子会社における業務の状況の調査等を実施しております。
また、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査等委員会と会計監査人との間で意見交換をしております。


３．内部監査室
内部監査室は２名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた内部監査業務を計画的に実行しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めており、必要に応じて、監査等委員会及び会計監査人と連携、意見交換をしております。

４．弁護士及び会計監査人
職務執行等におけるコンプライアンスとして、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。

（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人

（継続監査期間）
1985年８月以降

（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員　谷口公一
指定有限責任社員　大沼健二

（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士　 4名
その他　　　　 9名

５．責任限定契約
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償額を限定する契約を業務執行取締役等以外の取締役との間で締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

当社は、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は社外取締役3名全員を独立役員として指定しております。

１．基本的な考え方
当社は2023年6月29日開催の取締役会において、以下の基本方針を定めております。

(１)当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に関わる規程として当社グループの行動理念、行動指針、行動規範が定められているが、その他の関連規程の整備も行い、当社グループ内の周知徹底を図るための教育研修を実施し、遵守体制の有効性のチェックを強化する。
当社グループのコンプライアンス管理に関する内部通報制度や万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合の対応システムも整備する。

(２)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程とそれに関するその他の定めに従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証並びに規程等の見直しを行う。

(３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの経営上の多様なリスクに適切に対応するため、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、予見されるリスクの識別、分析、評価を行い必要な対応策を講じる体制を構築する。
リスク管理組織としては、当社グループを統括する組織、会議体と各部門リスクを管理する体制を構築し、各種のリスクに応じた管理規程、ガイドライン等を作成し、運用状態の検証を通してリスクコントロールの徹底を図る。

(４)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営は、経営目標達成のための中期経営計画と年度事業計画が策定され、各業務の執行管理は、取締役会規則、各部門の業務分掌規程等に従って行われるが、業務執行権限を委譲された執行役員以下の業務執行ラインが事業目標達成にむけて業務を遂行する。
計画の進捗状況は、当社グループの取締役会等で定期的な報告がなされ、それぞれの経営レベルの会議で是正施策の検討・決定が行われる。

(５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議が行われる。
当社グループは、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検・調査を行う。

(６)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の規模、内容等から当面、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフの設置は行わず、内部監査室のスタッフ追加等による補助使用人の兼務体制で対応することとするが、監査等委員会がその職務を補助する専任スタッフを置くことを求めた場合は専任スタッフを選任し、その人事、評価に関しては監査等委員会の同意を得ることとする。

(７)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人の当社監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
常勤監査等委員は、当社グループの取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要と思われる重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・記録を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人に説明を求めることができる。
また、監査等委員会監査の実効性を高めるために、取締役、内部監査室は監査等委員会と相互の積極的なコミュニケーションを図ることとする。

(８)当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

(９)当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い、負担した債務の弁済等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務等の支払い等の処理を行う。

（10）社内の推進体制
上記の内部統制システム構築に関わる具体的な計画策定、運営、実効性の検証等の業務は内部監査室を主管部門とし、内部監査室の拡充及びプロジェクトチーム、委員会、関連部門の共同による全社的体制をもって行うこととする。

２．整備状況
コンプライアンス体制を確保するために、2006年３月に「KIKUSUI行動理念」を定め、全社員に周知徹底するために「KIKUSUIコーポレートハンドブック」を作成し、全社員に配布しております。

情報・文書の取り扱いに関しては、「文書取扱規程」及び関連規程を整備しております。

リスク管理体制は、2006年９月に「リスクマネジメント基本規程」及び関連規程を制定し、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を開催し、多様なリスクへの対応を検討しております。

コンプライアンス管理体制は、2015年12月に「コンプライアンス規程」を制定し、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、教育等を通じてコンプライアンスに係る取組みを推進しております。

子会社の統括管理体制は、「関係会社管理規程」に基づき、運用しております。

今後も、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を順次進めてまいります。

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及びその関係者とは、いかなる取引もしないことを「KIKUSUI行動規範」に規定し、基本方針としております。その基本方針を明記した携帯用の「KIKUSUIコーポレートハンドブック」を作成し、全社員に配布する等、周知徹底を図っております。また、当社は神奈川県企業防衛対策協議会の会員となっており、定期的な連絡会への出席や問い合わせを通じて反社会的勢力に関する情報の収集を行うとともに、必要に応じて、警察、顧問弁護士等と連携を図り、組織的な対応に努めております。

当社は、当社株式に係る株券等の保有割合を20%以上とすることを目的とした買付者等による買収行為が行われようとする場合には、株主の皆様に十分な情報提供がなされる機会を確保しつつ、株主共同の利益を踏まえ、買収行為の目的、内容を事前に検証する必要があると考え、独立委員会による諮問を経て、買収への対抗措置の発動又は不発動を検討し最終的に決定いたします。なお、この買収への対応方針の継続に関しては、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会において、承認されました。
詳細は、
《https://kikusui-holdings.co.jp/investor/ 》をご覧下さい。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、内部管理体制の強化を推進しており、社内における内部統制の見直しを行い、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」に係る改善及び合理的な運用を図るべく、今後も鋭意努力してまいります。