当社グループは、下記の経営理念のもと、経営の効率性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を強化することが、企業価値を
向上させると考えております。これらを実践するためにコーポレートガバナンスの強化、充実が必要であると考えております。
（経営理念）
・当社は、常にお客様のニーズを先取りし、期待に応えます。
・当社は、物流業務を通じて社会に貢献します。
・当社は、株主、従業員に豊かさを還元します。

補充原則１－２－４(議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳)
当社におきましては、議決権電子行使プラットフォームの利用は行っておりませんが、インターネットによる議決権行使方法を用意しております。招集通知の英訳につきましては、当社の株主構成、外国人株主数等を勘案すると、必要はないと考えております。

補充原則２－４－１（多様性の確保）
当社グループでは多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用状況をコーポレートガバナンス報告書にて開示するとともに、社内でその状況を注視し取締役会で議論をしております。なお、2025年6月1日現在のグループでの女性・外国人・中途採用者の管理職割合は、女性6%、外国人0%、中途採用者75%となっております。
また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備の方針については実施状況を含めて開示しておりませんが、各種施策を実施しております。今後も会社規模及び事業規模の変化に応じて、さらに多様性の確保に向けた取組みに努めてまいります。　　

補充原則３－１－２（英語での情報の開示・提供）
当社は、外国人株主の全体に占める比率を勘案し、現在のところ英語での情報の開示・提供等の予定はありません。今後、状況に変化が生じた際には適切に対応してまいります。

補充原則４－８－１（独立社外取締役の情報交換・認識共有）
当社では現在のところ、独立社外取締役を2名選任しておりますが、独立社外取締役のみの会合は行っておりません。独立社外取締役に対しては、取締役会において独立した判断を実行できるように、常勤取締役や関連各部署との連携により、内容によっては事前の説明や資料の配布を行う等、積極的に情報提供を行っております。

補充原則４－８－２（独立社外取締役の経営陣・監査役との連携）
当社では現在のところ、独立社外取締役は2名選任しておりますが、筆頭者を選定することにより、序列の意識や筆頭者に対する依存の意識が発生する懸念もあります。当社は取締役会が、社外取締役の自由な意見を発信できる場として考えており、経営陣や監査等委員会との連絡・調整については常勤の監査等委員である取締役を中心に、管理各部門において、適切なサポートを実施してまいります。

補充原則５－１－２（株主との対話）
(iii) 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
当社では株主総会の場以外での業績説明会等は開催しておりませんが、株主に適正な投資判断を行っていただくために、インサイダー情報管理に留意しながら迅速に情報開示を行っております。

原則１－４（政策保有株式）
物流業界は、広い範囲で顧客との接点があり、また事業活動においては様々な企業との協力体制が不可欠であります。当社においては保有を継続するかどうかは、取引の維持・強化の必要性、協力関係の有無等を判断材料としております。保有株式については取締役会において毎期見直し、営業取引を解消したものや当社グループの企業価値の維持及び向上の効果等が乏しいと判断された銘柄については売却を検討します。
議決権の行使に当たっては、当社の企業価値の維持及び向上に資するか否かを判断した上で議案に対する賛否を決定し、安易に肯定的な議決権行使のみを行いません。

原則１－７（関連当事者間の取引）
取締役会規程により、当社が当社役員及び執行役員との取引を行う場合には、取締役会の承認決議が必要なことが定められております。主要なグループ会社の役員に対しては年に一度、関連当事者間の取引の有無に関する確認書の提出を義務付けております。
また、支配株主等との取引については、一般的な市場価格による条件によっており、取引の重要度が高いものについては取締役会における承認を要することとし、有価証券報告書等で適切に開示いたします。

原則２－６（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社の企業年金は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、年金資産を保有しておりません。

原則３－１（情報開示の充実）
(i)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念については「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。当社グループの主たる事業である物流事業は、公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくため、財務体質の強化等に意を用いながら、中長期的に安定的な利益の確保を目指します。
また、中期経営計画に則り、当社グループの経営戦略、経営計画についての情報を今後、適宜発信してまいります。
(ii)基本的な考え方
当報告書１．の「基本的な考え方」をご参照ください。
(iii)報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。そして、社外取締役及び監査等委員を除いた取締役の報酬は、役位に応じてあらかじめ定められた固定額に加え、業績に連動した現金・株式報酬を組み入れることとしております。報酬は、報酬委員会での助言・提言を参考にして決定されます。具体的な内容については、当社ホームページ「コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する当社グループの取組み」P11～12に記載しております。
(iv)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選任については、得意とする分野における能力、知識、経験、実績等を勘案し、将来にわたって当社業績、企業価値の向上に貢献できるかを総合的に判断して、指名委員会による審査、答申を受けた後、取締役会が決定します。
また、取締役が法令・定款違反を行った場合や当社が求める人材の条件から逸脱する状況に至った場合、指名委員会による審査、答申を受けた後、取締役会において解任議案を決定します。
(v)選解任の説明
取締役候補者の経歴、選解任理由について株主総会参考書類に記載いたします。

補充原則３－１－③（サステナビリティへの取組み）
当社グループはサステナビリティへの取組みについて「杉村グループサステナビリティ基本方針」を定めており、当社ウェブサイトで閲覧できるよう開示しております。なお人的資本への投資等に係る社員教育や次世代の人材の育成の情報については、杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)において開示しております。

補充原則４－１－1（委任の範囲）
当社では「取締役会規程」により、取締役会の決議事項を以下のとおり定めております。
1. 株主総会に関する事項
(1)株主総会の招集の決定
(2)株主総会の付議事項の決定
(3)事業報告・計算書類及び付属明細書の承認
2. 役員に関する事項
(1)代表取締役の選定、解職
(2)執行役員の選任、解任
(3)役付取締役、役付執行役員の選定、解職
(4)取締役、執行役員の担当の決定
(5)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬等
(6)取締役、執行役員の競業取引の承認
(7)取締役、執行役員と会社の自己取引の承認
3. 経営計画に関する事項
(1)重要な経営計画の策定
4. 財務に関する事項
(1)新株式の発行
(2)転換社債の発行
(3)新株引受権付社債の発行
5. コーポレートガバナンス・コードに関する事項
(1)コーポレートガバナンス・コードに関し決議すべき事項
6. その他の重要な業務執行に関する事項
(1)期末配当及び中間配当の実施
(2)内部統制に関する事項
(3)取締役の損害賠償責任の免除に関する事項
(4)定款25条の規定による重要な業務執行の決定の取締役への委任
(5)その他取締役会が必要と認めた事項
(6)その他法令又は定款に定められた事項
その他は取締役へ委任しております。委任の範囲の変更が必要となった場合には、取締役会にて決議し、その内容を開示いたします。

原則４－９（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
独立社外取締役は、その独立性判断基準として、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことに加え、当社の経営に対し
助言・監督ができる、高い見識を持つ候補者を選任することとしております。

補充原則４－１０－１（指名・報酬委員会）
当社は、取締役会の傘下に取締役の人事に関する任意の諮問機関として指名委員会を、また報酬案の策定に関し報酬委員会を設置しており、両委員会はそれぞれ、これら重要事項に関与しております。独立社外取締役2名が両委員会のメンバーとなっております。

補充原則４－１１－１（取締役の選任）
当社の取締役は、取締役会の運営が効果的、効率的に実施できるように、当社グループの業務に精通したグループ内出身者に加え、金融関係、公共インフラ業の出身者、大学教授というメンバーで構成されており、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者が含まれております。取締役候補者の選定に関しては、得意とする分野における能力、知識、経験、実績等を勘案し、将来にわたって当社業績、企業価値の向上に貢献できるかを総合的に判断して、取締役会で決定します。なお、各取締役のスキルの一覧（スキル・マトリックス）は本報告書の最終頁に記載しております。

補充原則４－１１－２（兼任状況の開示）
事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役の兼任状況を毎年開示しております。

補充原則４－１１－３（取締役会の実効性の分析・評価）
取締役会の実効性の関する分析及び評価の結果は、次のとおりであります。
1.当社取締役会は、多様な見識・経験を有する取締役により構成され、効率的な審議と決議および重要な業務執行の監督についての役割・責務を引き続き適切に果たしている。
2.当社取締役会では開かれた議論が行われ、効率的な決議を行う方法・機会として機能している。
3.実効性向上にむけた、社外取締役に対する議案の事前説明・事業説明等の取組みは社外取締役への情報提供の方法・機会として機能している。

補充原則４－１４－２（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
新任取締役は就任時、外部セミナーを受講して、その役割、責務に係る理解を深めております。また、就任後においてもそれぞれ担当する分野についての専門的知識を高めるため、各研修セミナーへ積極的に参加しております。

原則５－１（株主との建設的な対話に関する方針）
当社の情報開示は、経営企画部、経理部が担当しております。株主の利益に影響を及ぼす重要な事項については迅速にプレスリリースを行い、ウェブサイトに掲載するとともに、経営・財務活動についてタイムリーに情報開示を行うため、第２四半期末及び第４四半期末に大阪証券取引所において記者発表を行っております。個別面談の申し入れがあれば、その都度、適任者を選定し対応をとっております。

当社グループでは、2024年7月2日に開示いたしましたコーポレート・ガバナンス報告書3ページに記載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実行のため、2024年度開催の取締役会において、経営指標等についての分析・評価と今後の対応について検討してまいりました。

①現状の分析と評価について
当社グループの2024年度末における自己資本利益率（ROE）は約5.6％であり、当社取締役会として資本コストを意識した際には、更なる向上を図る余地があるものと認識しております。その背景として、直近年度に関しては、物流事業における新規業務開始のための設備改修等の費用が先行したこと、また、大口の投資案件が近年度は発生しなかったため、借入金が減少したことにより自己資本比率が上昇傾向にあることなどが要因と考えており、資本収益性指標は低下傾向にあることが現状です。一方、当社グループの事業には、物流事業での倉庫建物や不動産事業での賃貸物件などの大型資産を保有し、その建造コスト等を長期年月で回収しながら利益を確保していくという特徴があります。そのため資本収益性の改善にあたっては、むしろ総資産の収益性を改善することが優先的な課題となります。具体的には、資産を効率的に活用するためのアロケーションの積極的な工夫と本業から獲得する事業利益の拡大が重要であると考えております。同時に、当社グループの事業特性に基づいた合理性のある資本構成について、積極的な株主還元を含めて常に重視することが、最終的な資本収益性の改善につながると分析しております。

②今後の対応について
中期経営計画の方針に基づき、主たる事業である物流事業の拡大・採算性向上と不動産事業での保有不動産の有効活用等の施策を実行し、各事業収益の一層の増進を図ってまいります。また、倉庫、設備の増設やM&A、不動産新規顧客の獲得等の収益拡大に向けた投資も積極的に行い、株主、投資家の皆様に評価されるよう資本収益性の向上に取り組んでまいります。なお、2025年3月期の連結業績において、2022年4月28日公表の中期経営計画に定める連結営業利益目標に到達したことから、新たな中期経営計画の策定に向けての検討を今後進め、公表が可能となりましたら速やかに開示してまいります。

―――

当社の親会社である野村ホールディングス株式会社及び当社グループとの間の取引条件は、他の一般の取引先と同様の基準で合理的に決定
しており、少数株主の利益を阻害しておりません。

①親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権を50.5%(野村ホールディングス100%子会社である野村プロパティーズ株式会社の所有分46.1%を含む。)所有しており、当社は野村ホールディングス株式会社の連結子会社であります。野村ホールディングス株式会社は金融業を中心として幅広い事業展開を行っており、その子会社である野村プロパティーズ株式会社は不動産賃貸業及び管理業を営んでおります。当社は、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開を行っておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。なお、当社と親会社の間では、ガバナンスに影響を及ぼし得る契約は締結しておりません。また、当社は親会社グループ以外の金融機関より資金調達を行っており、親会社グループのキャッシュマネジメントシステムには参画しておりません。

②少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
当社の親会社である野村ホールディングス株式会社は、当社とその子会社の経営方針・戦略や財務戦略・資本政策等の策定を始め、経営上の意思決定について関与しておりません。当社は取締役6名のうち、その3分の1にあたる2名の独立社外取締役を選任しております。また、当社は監査等委員会設置会社であるとともに、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。2名の独立社外取締役は、これらの委員会において構成メンバーとなっており、取締役会においても客観的・中立的な立場から発言を行っております。以上により運営される取締役会の実効性の評価は、独立社外取締役の主導のもと年に1度実施され、その結果に基づき客観的な運営評価を行うとともに、実効性をより高めるための今後の方策について、取締役会において意見交換を行っております。それらにより、親会社から独立した経営の意思決定及び少数株主権利の保護を担保する体制となっております。

現状は常勤の監査等委員が対応可能であります。

内部監査人と常勤監査等委員は両者とも本社内に在籍しており、常に連携できる環境であります。定期的に行われる当社グループの重要な部門への内部監査においては、常勤監査等委員がこれに同行し、重要な課題については監査等委員会を通じて社外監査等委員に詳細な報告ができる体制となっております。また、会計上の重要課題が生じれば、毎月の会計監査人の来社の折に三者で適時会合を行っております。

取締役（監査等委員を除く。）の人事や報酬の決定について、客観性や透明性を確保するための取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役へのインセンティブ付けの方策として、報酬はあらかじめ定められた固定額に加え、業績に連動した現金・株式報酬を組み入れております。株式報酬は、取締役報酬の枠内において一定の上限額を設けた譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

―――

2025年3月期における取締役及び監査等委員の報酬等の総額

取締役(監査等委員を除く。） 　 3名　 報酬等の額 125百万円
　(うち社外取締役)　　　　　　　　(0名)　報酬等の額　(0百万円)
取締役（監査等委員）　　　　　　　3名　 報酬等の額　26百万円
　(うち社外取締役)　　　　　 　　 (2名)　報酬等の額　(12百万円)
合計　　　　　　　　　　　 　　 　　 　6名　 報酬等の額 152百万円

[コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示]原則3-1(情報開示の充実)
(iii)報酬を決定するのに当っての方針と手続きに記載のとおりであります。

社外監査等委員を補佐する担当者、担当セクションは特に設けておりませんが、当該監査等委員への情報伝達は経営企画部によって行われてております。

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機動性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており3名を選任しております。取締役会は、監査等委員である取締役が3名（うち社外取締役2名）とそれ以外の取締役が3名の合計6名で構成されております。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、毎月2回、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席する経営会議を開催して、グループ全体の経営計画に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っております。
この他、当社グループの常勤の取締役及び執行役員、幹部社員で構成される合同管理職会議や常勤の取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員や営業所長で構成される営業会議等が定期的に開催され、業務状況の報告確認等を行っております。
子会社を含む杉村グループ全体における、取締役・使用人の職務の執行での法令及び定款への適合、損失の危機の管理、財務報告の信頼性等を確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置し、現状の問題点を把握し、不備・是正の検討、体制の見直し等を行っております。また、当社グループではサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は社長を委員長として、グループ内におけるその課題の把握や推進への取組みについての進捗管理等を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則月1回開催されます。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議において取締役（監査等委員を除く。）や執行役員の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から常時監視・監督を行う体制となっております。また、内部監査室や会計監査人との相互連携により情報交換を行いつつ、監査の実効性を保持しております。
さらに、監査等委員で構成された指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の人事や報酬案の策定について助言・提言を行い、客観性・透明性を確保する体制となっております。
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、顧問弁護士には専門的立場より相談に応じていただいております。

当社は、経営の効率性・透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を継続させることが企業価値を向上させると考えており、これらを実践するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図ります。
上記「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にあるとおり、業務執行を
適正に監視しうるチェック体制によって経営監視機能を実行できるガバナンス体制であると判断しております。

（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行は法令、定款及び社内規程の定めによるとともに、法令遵守、公正な業務運営の確保が基本である旨の社風作りを目指す。杉村グループコンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下に部会及び地区・子会社による本社営業所分科会を設置し、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとる。
「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
「内部通報処理に関する規程」において、使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報を受ける窓口（通報窓口）の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間及び管理体制については文書簿表保存規程による。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び関連社内諸規程の定めによる。
定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定される様々なリスクを分析し、またその対策を検討し、社内で共有することにより、そのリスクの回避または低減を図る。また内部監査室が定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
重大な損失またはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、当社の損失を早期にかつ最小限に止める措置を講じる。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営に係わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て取締役会において社外取締役も交え協議の上、執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、執行役員及び各部室長が遂行し報告を行う。それぞれの組織権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
杉村グループ全社を対象とした「杉村グループ倫理規程」、「杉村グループコンプライアンス規程」、「内部通報処理に関する規程」及び「杉村グループリスク管理規程」を設け、適切に運用するとともに次の体制を維持することにより、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保する。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
月2回開催する経営会議において、各子会社の社長は営業報告並びに重要な取締役会決議事項の執行状況の報告を行う。
年2回開催する杉村グループ取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員、管理職による合同管理職会議において、事業結果の検証とグループ目標の明確な付与を行うとともに、グループの連帯感の維持向上を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び子会社の諸規程の定めによる。経営会議及びリスクマネジメント委員会で、子会社から事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定されるリスクの報告を求め、そのリスク発生が当社に及ぼす損失を分析・検討し、社長はリスクの回避または低減に必要な措置を子会社の社長に指示する。
また内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的に子会社のリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長、監査等委員会及び子会社の社長に報告する。
子会社に重大な損失またはその恐れが発生し、当社に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、社長は当社からリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、子会社及び当社の損失を早期かつ最小限に止める措置を講じる。
ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社の社長が経営会議に出席し、子会社の経営計画に関する事項、財務に関する事項、稟議に関する事項及びその他業務執行上で重要と認められる事項の報告を行い、社長は必要があると認める場合は子会社の社長に指示・助言を行う。
ニ.子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「杉村グループ倫理規程」及び「杉村グループコンプライアンス規程」を共有して、子会社の法令遵守及び公正な業務運営の確保を図るとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席する子会社の取締役より、子会社のコンプライアンス経営並びに倫理教育・内部報告体制を確認する。また子会社のコンプライアンス本社営業所分科会を通して、子会社の使用人へのコンプライアンス意識向上の体制を確認する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実行性の確保に対する事項
社長は監査等委員会より監査等委員会の職務の補助をすべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数地位等について審議の上決定する。
監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の円滑な運営及び監査の有効化を図るため、監査等委員会の指示・命令に従い、他の業務から独立して監査等委員会の補助業務を行う。またその補助使用人は、監査等委員会が必要と認める社内会議及び研修会等に出席する。
監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査等委員会の同意を求める。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定する。

（７）監査等委員会への報告に関する体制
次の体制を維持して、監査等委員会への報告に関する体制を確保する。
イ.取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、監査等委員が重要な会議に出席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員会に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査室が実施した監査の結果も監査等委員会に報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」により設けられた通報窓口に寄せられた情報を、窓口管理者は定期的に監査等委員会に報告する。内部調査等が行われた場合は、調査結果、是正措置及び再発防止策も随時、監査等委員会に報告する。
ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は子会社の取締役会その他重要な会議に陪席することができる。
子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が子会社の取締役会等重要な会議に陪席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、子会社の内部監査室等が実施した監査の結果も報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」は杉村グループ全社を対象としている。そのため子会社の取締役及び使用人からの内部通報も当社通報窓口が受け取り、その情報は上記イと同様の扱いになる。

（８）内部通報等で報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
杉村グループの「内部通報処理に関する規程」に、通報者の保護を明記し、当社グループの取締役及び使用人に対して、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わないことを周知徹底する。また、当社及び子会社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとる。

（９）監査等委員の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い、支出した費用の償還、又は負担した債務の債権者に対する弁済の請求があったときは、その請求に係る費用等が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにその費用、償還又は弁済を処理する。
　　　　
（１０）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。
議事録、稟議書、契約書等の文書は監査等委員会の縦覧に供する。
監査等委員会は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。
内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。

（１１）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
杉村グループの取締役全員（非常勤を除く。）及び執行役員と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置し、現状の把握、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備する。
また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。

「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」
と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。

―――

１．情報取扱責任者及び担当部署
情報取扱責任者は経営企画部長の田中康裕、担当部署は経営企画部、経理部であります。
経営企画部は当社グループの決定事項、発生事項に関する情報を担当しております。また、経理部は子会社、関連会社を含む当社グループの財務状態、経営成績等決算に関する情報を担当しております。
２．情報の把握、開示
各担当部署では、金融商品取引法、関連法令、東京証券取引所の定める「会社情報適時開示ガイドブック」の開示事例を基に情報を収集、管
理し開示事項に該当する可能性がある事項については担当役員を通じ経営会議、取締役会に上程し、決議結果を速やかに開示できる体制をとっております。


当社の経営組織その他コーポレートガバナンスの体制