・当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていく
　ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
・この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーに対する責
　任を全うしていきます。
・当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、
　当社ホームページに掲載しております。
　「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」　：https://www.meg-snow.com/ir/governance/

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

【原則１－４】政策保有株式
１．株式の政策保有に関する方針
　　当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが合理的であると判断した場合を
　除き、これを保有しません。保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況（取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの
　活用、共同開発などの取引構想等）に加え、定量的な評価として取得効果（経済合理性を確認）を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会に
　おいて総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先BPS増加額および配当額を、当社目標ROE
（９％）を基準とした目標値と比較し、評価しております。
　　上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、雪印メグミルクグループ新経営計画「Next Design 2030」にて意思決定する
　成長投資への充当原資として、取引先との対話を経た上で2025年度末純資産対比10％未満を目途として縮減してまいります。
２．政策保有株式の検証内容
　　2024年11月26日の取締役会において検証を実施し、合理性が認められる銘柄を含めて４銘柄の売却を決定しました。
　保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを
　確認しました。
　　上記銘柄のうち３銘柄に加え、保有している上場会社株式３銘柄(みなし保有株式含む)を売却した結果、2024年度末において、みなし保有
　株式１銘柄を含む上場株式28銘柄を保有しております。
３．政策保有株式の議決権行使基準
　　当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、以下の２点を確認のうえ総合的に判断いたします。なお、
　議案の趣旨等、確認を必要とする場合には、当該企業との対話を行ないます。
　　（１） 当該企業の中長期的な企業価値の向上に資するか
　　（２） 当社の政策保有目的に反していないか

【原則１－７】関連当事者間の取引
　　取締役との競業取引および利益相反取引は、取締役会の承認事項といたします。また、主要株主との取引についても、重要性の高いものは
　取締役会の承認事項といたします。なお、関連当事者との取引結果については、取締役会に報告いたします。

【原則２－４－１】登用等における多様性の確保の考え方、人材育成方針等の開示
　　雪印メグミルクグループは、「人材の多様性の確保」の中で中核となる「女性活躍」を企業戦略として推進します。
　　今後も更なる人材の多様化を図るとともに、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの実現と労働生産性の向上を図ります。
　　具体的な取組内容は「雪印メグミルクレポート2024（統合報告書）」に記載しております。
　　https://www.meg-snow.com/csr/report/pdf/2024/all.pdf

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　　当社は、社員の退職給付に必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とし、規定に定める運用の基本方針のもと、
　　年金資産の運用を行なっております。
　　運用にかかる重要事項については、社長、人事担当役員、財務担当役員で構成する企業年金運営会議において審議しております。
　　運用受託機関の選任にあたっては、投資哲学、運用管理体制等を総合的に勘案して判断を行なっています。また、定期的に運用状況に
　　ついて報告を求めるとともに、スチュワードシップ活動の実施状況を含む項目について、定期的にモニタリングを実施しております。
　　年金資産の運用における利益相反については、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結
　　することを規約により禁止し、議決権行使を運用受託機関の判断に一任することで、適切に管理しております。


【原則３－１】情報開示の充実
１．経営理念・経営戦略・経営計画
　当社ホームページに次のとおり掲載しております。
　　（１） 雪印メグミルクグループの理念体系　https://www.meg-snow.com/corporate/purpose/
　　（２） 雪印メグミルクグループ経営計画「Next Design 2030」　https://www.meg-snow.com/ir/management/strategy/
２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社ホームページに次のとおり掲載しております。
　　・「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」　　https://www.meg-snow.com/ir/governance/
３．取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　Ⅱ－１．【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
４．取締役候補の指名を行なうに当たっての方針と手続き
　　取締役候補者の指名の方針を次のとおり定め、取締役会で取締役候補者を決議するときは、事前にその内容を指名諮問委員会に諮問し、
　　その審議結果を踏まえて行ないます。
　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、会社法が定める欠格事由に該当しないことを前提に、経営全般のモニタリングと
　　業務執行の監督を行なうための優れた人格、見識、能力および豊富な経験に加え、高い倫理観を有している者を勘案して指名いたします。
　　監査等委員である取締役候補者は、会社法が定める欠格事由に該当しないことを前提に、経営全般のモニタリングと業務執行の監督を行なう
　ための優れた人格、見識、能力および豊富な経験に加え、高い倫理観を有している者の中から、業務執行者から独立性を確保できるか、公正
　不偏の態度を保持できるか等を勘案して指名いたします。なお、監査等委員である取締役候補者には、財務・会計に関する知見を有する者を
　１名以上含めることといたします。
　　また、指名理由については、招集通知等で適切に開示いたします。
５．取締役候補者個々の指名についての説明
　株主総会参考書類、有価証券報告書等において、各取締役の指名理由および略歴等を開示しております。
　　（１） 株主総会参考書類（株主総会招集ご通知に添付）　https://www.meg-snow.com/ir/stock/
　　（２） 有価証券報告書　　https://www.meg-snow.com/ir/library/report/　
６．取締役（最高経営責任者を含む。）の解任提案基準と手続きおよびその説明
　　取締役（最高経営責任者を含む）は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められること、法令または定款その他当社グループの
　規定に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせたこと、職務執行に著しい支障が生じたこと、取締役候補者の指名の
　方針の各要件を欠くことが明らかになったことのうち、一つでも該当した場合、解任提案の対象といたします。
　　取締役会が取締役（最高経営責任者を含む）の解任提案について決議するときは、事前にその内容を指名諮問委員会に諮問し、その審議結
　果を踏まえて行ないます。
　　また、これら解任提案について決議が行なわれた場合は、適時適切にその内容を開示いたします。

【原則３－１－３】サステナビリティの取組み開示、人的資本・知的財産投資等の情報開示・提供
　　当社グループでは、サステナビリティおよび人的資本・知的財産投資等について、次のとおり取り組んでおります。
　なお、これら取組みの具体的な内容は「雪印メグミルクレポート2024（統合報告書）」に記載しております。
　https://www.meg-snow.com/csr/report/pdf/2024/all.pdf
１．サステナビリティへの取組み
　（１）雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針
　　　当社グループは、ステークホルダーの皆様に向き合い、重要課題（マテリアリティ）により一層取り組むため、「雪印メグミルクグループ
　　サステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティ経営を推進し、持続可能性の向上を図るとともに、社会課題解決に貢献します。
　（２）雪印メグミルクグループ 環境方針
　　　「雪印メグミルクグループ 環境方針」に基づき、従業員一人ひとりが環境に配慮した事業活動を心がけ、限りある資源を有効に活用し、
　　　持続可能な地球環境に貢献していきます。
　（３）ＴＣＦＤおよびＴＮＦＤへの取組み
　　　当社は、2030年度までにCO2排出量を2013年度比50％削減する目標をＫＰＩとして設定、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質
　 ゼロにするカーボンニュートラル宣言を行なうなど、脱炭素の取組みを推進し、有価証券報告書や統合報告書などを通じて、ＴＣＦＤに
　　　基づく非財務情報の開示を行なっています。また、自然資本・生物多様性への対応として、2024年8月にＴＮＦＤに基づいた初期的開示
　を公表し、本格開示は2025年7月下旬を予定しています。
２．人的資本への投資
　　当社グループは、「最大の経営資源は人材である」との考えのもと、スキル開発に軸足を置いたプログラムや、自らの仕事を主体的に捉え、
　チャレンジしていく社員の育成を目的としたキャリア開発支援など、グループ全体での人材育成に取り組んでいます。
３．知的財産への投資
　　当社グループは、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレートスローガン「Love Earth. Love Life.」に基づき、
　 事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。
　 当社グループの研究開発費（2024年度）：4,983百万円　
　 「知的財産方針の基本的な考え方」等の知的財産に関する情報開示に関しては、当社ホームページに掲載しております。
　 https://www.meg-snow.com/corporate/rd
　　

【原則４－１－１】経営陣に対する委任の範囲の概要
　　当社は、取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任できる旨、定款に定めるとともに、執行役員制度を
　導入し、業務の執行と監督を分離しております。取締役会は、法令や定款で定める事項または当社に一定以上の影響を及ぼす重要な事項を
　除き、業務執行に関しては業務執行取締役および執行役員に委任することにより、業務執行の機動性を確保いたします。
　　なお、株主総会決議事項の一部を取締役会に委任することが経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましいと判断した場合は、
　株主総会に提案いたします。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準および資質
　　当社は、会社法および証券取引所が定める基準をもとに、独自の社外取締役の独立性の判断基準を制定し、この基準に沿って独立性を判断
　します。なお、この報告書の《その他独立役員に関する事項》に「雪印メグミルク株式会社　社外役員の独立性の判断基準」を掲載しております。


【原則４－１０－１】独立した諮問委員会の設置
　　取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。詳細は
　後記「任意の委員会」のほか、有価証券報告書に記載しております。
　https://www.meg-snow.com/ir/library/report/

【原則４－１１－１】取締役会の構成に関する考え方および取締役の選任に関する方針・手続き
　　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内および監査等委員である取締役５名以内で構成し、専門とする分野が
　偏らないよう取締役会のバランスを考慮したうえで、取締役を選任いたします。なお、社外取締役を２名以上選任し、業務執行から独立した
　立場で監督いたします。
　　取締役の略歴、スキル・マトリックスおよび取締役候補者の指名方針は株主総会参考書類（株主総会招集ご通知に添付）にて開示しており
　ます。
　https://www.meg-snow.com/ir/stockinformation/shareholders/

【原則４－１１－２】取締役の兼任状況
　　取締役の兼任については、職務の妨げにならないことを条件としており、その状況は毎年、事業報告にて開示しております。
　　事業報告（株主総会招集ご通知に添付）　https://www.meg-snow.com/ir/stock/

【原則４－１１－３】取締役会の実効性評価結果の開示
　　取締役会の実効性を確保し向上させるため、取締役の自己評価に基づく取締役会の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示いたします。
　2024年度の評価結果の概要は次のとおりです。
　１．実施内容
　　　全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、次の大項目を内容とするアンケートを実施し、全員から回答を得ました。
　　あわせて、取締役会事務局による個別インタビューを実施し、その結果に基づき、取締役会で議論し、今後の対応策を検討しました。
　　《アンケートの大項目》
　　（１）取締役会の構成
　　（２）取締役会の運営
　　（３）自己評価
　　（４）取締役会の役割・責務
　　（５）ステークホルダーとの関係
　　（６）総括
　　（７）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
　　※アンケートの設問は、評価の継続性の観点から、基本的な質問項目は毎回同じとしておりますが、評価の質を高めるため、
　　　 質問項目の見直しを都度行なっています。
　　※また、自由記入欄を多く設け、アンケート項目にとらわれず多様な意見や提言を吸い上げられるようにしております。
　２．取締役会実効性評価結果に係る評価結果の概要
　　　当社取締役会は、自己評価の分析の結果、取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。
　３．前年度の取締役会実効性評価において抽出された課題への対応
　　　前年度の評価で抽出された課題に対しては、改善に向けた取組みを実行し、その結果の検証を行なうことで、継続的にガバナンスの　
　　　改善を図っています。
　　（１）中長期の目標達成に資する取締役会構成の多様性等に係る議論の継続
　　　指名諮問委員会において、当社の取締役会の構成について議論しました。
　　（２）さらなる審議の活性化および経営戦略に係る議論の充実に向けた取組みの継続
　　　①重要案件について、取締役会付議前の意見交換会を実施しました。
　　　②企業コミュニケーション強化戦略や生産体制整備等、中長期の経営課題について議論しました。
　　（３）グループ会社のガバナンスに係る議論の充実
　　　①グループポートフォリオの見直しについて、意見交換会を実施しました。
　　　②四半期ごとのグループ会社の業績等について、取締役会での報告を継続しました。
　　　③グループ会社に係る重要案件は、都度、取締役会に報告しました。
　　（４）サステナビリティ課題への取組み
　　　①雪印メグミルク グループ企業行動憲章の改正にあたり、内容について議論しました。
　　　②グループサステナビリティ委員会の報告（重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩの進捗等）を通して、サステナビリティ課題への取組み
　　　　　について議論しました。
　　 （５）ステークホルダーや非財務情報の視点をくみとった議論の充実
　　 　 中長期的な企業価値向上の観点を踏まえ、ステークホルダーとの関係や、健康・酪農・環境・人と社会・人的資本等、非財務情報の
　　　　視点について議論しました。
　４．今後に向けた取組み
　　今年度の取締役会実効性評価の結果、取締役会が今後も引き続き取り組んでいくべき主な課題として以下の５点が認識されました。
　　（１）取締役会の構成・多様性に係る議論の充実
　　（２）審議の活性化および経営戦略に係る議論の充実に向けた取組みの継続
　　（３）グループガバナンスに係る議論の充実
　　（４）サステナビリティ課題への取組み
　　（５）ステークホルダーや非財務情報の視点をくみとった議論の充実

　　当社取締役会は、今般の評価結果の分析および議論を通じて認識された課題の解決と、取締役の意見等を踏まえた取締役会運営の
　　見直しを図り、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、取締役会の実効性の向上に今後とも取り組んでいきます。
　　「取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要」：
　　https://www.meg-snow.com/ir/cms/wp-content/uploads/2025/06/evaluation.pdf

【原則４－１４－２】取締役に対するトレーニング方針
　　取締役が、それぞれに求められる役割や責務を適切に果たすことができるよう、知識の習得および更新の機会を設けます。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
１．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主、投資家の皆様のご理解とご支援が不可欠と認識しております。
　　株主、投資家の皆様と建設的な対話を行ない、長期的な信頼関係を構築していきたいと考えております。
２．株主、投資家の皆様との対話につきましては、広報ＩＲ担当役員が統括し、広報ＩＲ部のＩＲ担当者が総合企画室、総務部、財務部と連携して
　　行ないます。
　　ＩＲ担当者は対話を充実させるため、内容に応じて、各テーマの担当部署に情報提供を求め、各担当部署はＩＲ担当者に協力いたします。
３．アナリスト、機関投資家の皆様に対して四半期ごと、報道機関の皆様に対して半期ごとに決算に関する説明会を実施いたします。
　　また、アナリスト、機関投資家の皆様に対して、適宜スモールミーティングを実施するとともに、必要に応じて個別に対話を実施いたします。
　　個人投資家の皆様に対しては、説明会を適宜実施いたします。そのほか、業績、事業内容、経営方針などを当社ホームページ上のＩＲ情報
　　サイトに掲載いたします。
４．株主、投資家の皆様との対話内容は、広報ＩＲ部より月次で、役員会等にフィードバックいたします。
５．株主、投資家の皆様との対話において、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝達することはいたしません。


【株主等との対話の実施状況等】
当社は株主等との対話の実施状況等について、当社ホームページへ掲載しております。
https://www.meg-snow.com/ir/management/governance/#taiwa

雪印メグミルクグループ新経営計画「Next Design 2030」にて、資本政策についてアップデートしておりますので、以下のURL44・45ページをご参照ください。
https://www.meg-snow.com/ir/news/pdf/20250514_1.pdf

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・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、執行機関から独立性を確保した専任部署に配置しております。
・当該使用人の人事異動および評価については、監査等委員会の同意を得て行ないます。
・当該使用人の監査等委員会を補助する業務の遂行にあたっては、会社から制約を受けないこととしております。

・監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は緊密に連携し、効率的で実効性のある監査に努めております。
・監査等委員会、会計監査人および内部監査部門で構成する監査法人協議会は、原則年４回以上開催いたします。
・監査法人協議会では、会計監査人の監査計画の審議、監査結果の報告、財務報告に係る内部統制システムの監査等を主要議題とし、効果的
　な監査の実施に向け意見交換を行なうこととしております。
・監査等委員会および内部監査部門は、原則年８回以上の会合を持ち、内部監査方針・計画の策定、監査結果の報告、財務報告に係る内部統
　制システムの評価等について、意見交換を行なうこととしております。

　指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の諮問機関として設置しております。取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。
　これら委員会は、議長を社外取締役が務めること、また委員の過半数を独立社外取締役とすることとし、その独立性・客観性を確保いたします。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
【雪印メグミルク株式会社　社外役員の独立性の判断基準】
雪印メグミルク株式会社（以下「当社」という。）は、当社の社外取締役（以下「社外役員」という。）が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。
１．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
　（１） 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の２％を超える者または
　　　　その業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
　（２） 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の２％を超える者またはその業務
　　　　執行者
　（３） 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行者
　（４） 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財産（役員報酬を除く。）を得たコンサル
　　　　タント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者
２．過去３年内において、大株主であった次の者
　（１） 当社の議決権比率10％以上の保有者（間接保有を含む。）またはその業務執行者
　（２） 当社または当社子会社が議決権比率10%以上を保有した会社（間接保有を含む。）の業務執行者
３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
　（１） 過去10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
　　　・　当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
　　　・　当社の非業務執行取締役
　（２） 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
　　　・　前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する
　　　　　役員または部長クラスの者
　　　・　前１．(4)に掲げる者（会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士（アソシエイトを含む。）に限る。）
４．その他の関係者
　（１） 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円または総収入の２％のいずれか高い額
　　　　を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
　（２） 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

１．取締役の報酬体系
　　取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての監督給と、業務執行の
　　報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ（金銭賞与）と、
　　「Next Design 2030」の財務指標および非財務指標に基づく長期インセンティブ（株式報酬）の２本立てとなっております。また、報酬額全体に
　　占める基本報酬と短期インセンティブ（金銭賞与）と長期インセンティブ（株式報酬）の構成割合は約６：２：２としております。なお、役員退職
　　慰労金制度は設けておりません。
２．業績連動報酬に係る指標と支給総額
（１）短期インセンティブ（金銭賞与）
　① 指標および支給総額
　　グループ連結営業利益計画達成率が0～150％以上の場合…0～89百万円
　② 配分方法
　　代表取締役社長=1.00、代表取締役副社長=0.68、取締役専務執行役員=0.59、取締役常務執行役員=0.54、取締役執行役員=0.42
　　その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。
　　■代表取締役の場合
　　 役位別基準額と同額とします。
　　■代表取締役以外の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の場合
　　 役位別基準額の80%の額（１円未満は切捨て）とします。
（２）長期インセンティブ（株式報酬）
　① 指標と配分
　　　各指標のウェイトを次のとおりとします。
　　　EBITDA…25％、ROE…25％、CO2排出量削減率…10％、エンゲージメントスコア…10％、女性経営職比率…10％、業績非連動…20％
　②支給総額
　　ア．EBITDA
　　　289億円未満の場合…支給しない
　　　289億円以上814億円未満の場合…0～22,387千円
　　　814億円以上の場合…22,387千円
　　イ．ROE
　　　4%未満の場合…支給しない
　　　4%以上11.5%未満の場合…0～22,387千円
　　　11.5%以上の場合…22,387千円
　　ウ．CO2排出量削減率
　　　「Next Design 2030」の最終目標「2013年度比50％削減」を達成するための累計目標値を踏まえて定めたCO2削減目標達成率を基準に、
　　　支給総額を決定します。
　　　目標達成率および支給率
　　　0%未満…0％、0～150%…0～150％、150%以上…150％(上限)
　　エ．エンゲージメントスコア
　　　エンゲージメントスコアの(i)目標値達成率および(ii)前年度比を基準に、支給総額を決定します
　　　（ウェイトは、(i)目標値達成率：(ii)前年度比をそれぞれ１：１とします）。
　 　(i)目標値達成率および支給率
　　　下限値未満…0％、下限値～上限値（目標値の150%）…0～150％、上限値以上…150％(上限)
　　　(ii)前年度比および支給率
　　　前年度以下…0％、前年度超…100％
　　オ．女性経営職比率
　　　 「Next Design 2030」の最終目標「20％以上」を達成するための累計目標値を踏まえて定めた女性経営職比率目標達成率に応じて、
　　　 支給総額を決定します。
　　　　 目標達成率および支給率
　　　　 0～150％…0～150％、150％以上…150％(上限)
　　カ．業績非連動
　　　 支給総額11,430,000円（予定）。　　　　　
　　　　在任期間に応じて支給額を決定します。
　③ 配分方法
　　　2.(1)②に同じ。

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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の取締役報酬は、開示しておりません。
役員区分ごとの報酬等の総額を有価証券報告書および事業報告にて開示しております。

１． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議し、2025年５月14日開催の取締役会においてその一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会での協議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
　当該方針の内容は次のとおりです。
（１）基本方針
①監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規模他社と
　 比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。
監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規模他社と
比較し、見合った金額に設定します。
②報酬体系は、「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての監督給と、業務執行の報酬である
執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ（金銭賞与）と、中長期の業績に基づく
長期インセンティブ（株式報酬）を支給します。
（２）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　「基本報酬」および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式報酬）」の構成割合は、６：２：２とします
（業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合）。
（３）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
①短期インセンティブ（金銭賞与）
　グループ連結業績の単年度の達成度および個人評価に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ連結営業利益とします。
②長期インセンティブ（株式報酬）
　業績連動の業績指標は、財務指標であるEBITDA、ROEの２項目および非財務指標であるCO2排出量、エンゲージメントスコア、女性経営職比率の３項目とします。それに、業績非連動の部分を加え、各指標のウェイトを次のとおりとします（業績指標をそれぞれ達成した場合）。
EBITDA…25％、ROE…25％、CO2排出量削減率…10％、エンゲージメントスコア…10％、女性経営職比率…10％、業績非連動…20％
（４）取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
①基本報酬
　月額で決定し、従業員の賃金支給日に支給します。
②【業績連動報酬】短期インセンティブ（金銭賞与）
　定時株主総会終了後の１カ月以内に支給します。
③【業績連動報酬】長期インセンティブ（株式報酬）
　別途、株式交付に関する社内規則を制定し、その規定に基づき支給します。
（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議し、取締役会で決議します。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。
２．当事業年度に係る報酬等の総額
（１）報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役（監査等委員を除く）　
報酬等の総額313
内訳：基本報酬221、短期インセンティブ（金銭賞与）52、長期インセンティブ（株式報酬）40
対象となる役員の員数10名
（うち社外取締役）　基本報酬(19)、 対象となる役員の員数(２名)
取締役（監査等委員）　
基本報酬42
対象となる役員の員数５名
（うち社外取締役）　基本報酬(19)、対象となる役員の員数(３名)
合計
報酬等の総額355
内訳：基本報酬263、短期インセンティブ（金銭賞与）52、長期インセンティブ（株式報酬)40
対象となる役員の員数15名
（うち社外取締役）　基本報酬(38)、対象となる役員の員数(５名)

1．上記に記載する長期インセンティブ（株式報酬）は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭報酬等であります。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第14回定時株主総会において、年額700百万円以内
（うち、社外取締役は年額50百万円以内）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
員数は、９名（うち、社外取締役２名）です。また、別枠で、第14回定時株主総会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年
３月31日で終了する事業年度までの期間で合計金261百万円を上限とする業績連動型株式報酬を決議いただいており、当該株主総会終結
時点で本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は７名です。
3．上記報酬等のうち、「短期インセンティブ（金銭賞与）」および「長期インセンティブ（株式報酬）」は、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く）に対する引当金の繰入額であります。
4．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

社外取締役へは、取締役会開催に際して、総務部より資料提供・情報伝達を行なっております。

・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（男性７名・女性１名、うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（男
　性３名、うち社外取締役２名）で構成しております。原則として月１回（四半期決算ごとの取締役会のある月は２回）開催し、経営の方向性に関す
　る十分な協議を行なうとともに、経営リスクの管理を含めた業務執行の監督に重点を置き、その機能が実効的に機能するよう努めております。
・2024年度は、取締役会を17回開催し、取締役８名は全17回に出席いたしました。また、2024年６月開催の定時株主総会以降に就任した取締役
　３名のうち、１名は13回のうち10回、２名は全13回に出席いたしました。
・取締役会は、法令や定款で定める事項または当社に一定以上の影響を及ぼす重要な事項を除き、業務執行に関しては業務執行取締役および
　執行役員に委任することにより、業務執行の機動性を確保しております。
・なお、業務執行取締役以外の取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
　締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額で
　す。
・業務執行体制は、業務執行取締役および執行役員の責任を明確にして、業務執行における迅速な意思決定ができる体制としております。業務
　執行上の重要事項を協議する機関として、経営執行会議を設置し、原則として毎月２回以上開催しております。経営執行会議は、代表取締役
　（男性３名）のほか、協議事項に関連する部門を担当する執行役員および本社部長で構成されております。
・監査等委員会は、監査等委員全員で構成し、最低１名は財務・会計に関する知見を有する者としております。原則として月１回開催し、監査の方
　針を定め、取締役会の執行の監査を担うほか、経営の監督も行なっております。監査は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業
　務執行全般に対し、効果的かつ効率的に行なう体制としております。また、監査等委員は、取締役会、企業倫理委員会、経営執行会議等をはじ
　めとする重要な会議に出席し、適時意見を述べるとともに、取締役会での議決権行使を通じて、取締役会の役割である業務執行の監督の一部
　を担っております。
・内部監査部門は、内部統制の目的である業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高めるとともに、コンプライアンスを確
　保し会社財産を保全して企業価値を高めることを目的として、監査を行なっております。監査にあたっては、経営方針および経営計画に則り監査
　計画を定めたうえで、業務活動が適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価しています。また、その結果を社長、監査等委員会およ
　び関係部門に適宜報告しております。
・会計監査人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
・また、コーポレート・ガバナンスを強化すべく、企業倫理委員会およびグループサステナビリティ委員会を設置しております。
　企業倫理委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等７名（男性４名・女性３名）および代表取締役を含む
　執行役員４名（男性３名・女性１名）の計11名で構成し、原則として隔月１回開催しております。法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点
　から、社外の目による　検証や取締役会に対する提言や勧告・検証を受けております。
・グループサステナビリティ委員会はグループのサステナビリティ経営を推進する機関として、代表取締役を含む執行役員およびグループ会社
　社長の計33名（男性32名・女性１名）で構成し、原則として年２回開催しております。
・取締役の指名や報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化する目的で、取締役会の諮問機関
　として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。
・指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、いずれも社外取締役４名（男性３名・女性１名）および業務執行取締役３名（男性３名）の計７名で構
　成し、委員長はいずれも各委員会の決議により社外取締役が務めます。

・当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実
　効性を確保するうえで、この形態が適切であると考えているからです。
・社外取締役は、当社と利害関係を有しない外部の有識者として、経営全般に対する助言、および取締役の職務執行に対する監督を行なってお
　ります。

【 内部統制の基本方針】
・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グループが持続的に成長して、
　企業価値を高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視を行なっていきます。
・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行ない、実効性のある体制の
　構築に努めております。
・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティ経営を積極的に
　推進していきます。
　また、当社社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、重要課題（マテリアリティ）の進捗管理を行なうことにより、
　サステナビリティの取組みを積極的に展開していきます。
・グループ各社の役員・従業員が企業活動を行なううえで守るべき行動の規範を、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」として定め、
　企業倫理の徹底を図っていきます。
【内部統制の整備状況】
(１) コンプライアンス体制
・役員・社員が守るべき行動の基準として、「雪印メグミルク行動基準」を制定し、その遵守を誓うために、毎年役員および従業員全員が社長に
　宣誓書を提出し、社長はサステナビリティ担当役員に提出いたします。
・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況
　の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。
・社内の全部署にサステナビリティリーダーを配置し、「食の責任を強く認識し、果たしていくことを誓う日の活動」を始め、コンプライアンスの徹底
　に向けた取組みを計画的に実施しております。
・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「グループ社外（弁護士）ホットライン」を設置し、
　公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。
・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報告するとともに、取締役会の諮問機
　関である「企業倫理委員会」へも報告しております。
(２)リスク管理体制
・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役
　会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、
　「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。
・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、リスク管理を行なっております。
　https://www.meg-snow.com/csr/quality/
・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を
　行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
(３)情報管理体制
・当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務に係る情報などを、各種の社内規定に基づき、適切に保存し、管理しております。
・保存および管理された情報は、取締役および監査等委員会の求めに応じて、いつでも閲覧できるようにしております。
(４)グループ会社管理体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、必要に応じてモニタ
　リングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。また、当社内部監査部門がグループ各社の監査を実施しております。
・グループ社長会を定期的に開催し、グループ方針の徹底を図っております。また、グループ監査役会では、グループの監査方針の徹底を
　図っております。
・全てのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」および各社の行動基準の周知徹底を図っております。

・当社では、反社会的勢力と取引・交友他、一切の関係を禁止しております。
・当社は反社会的勢力の排除のため、「反社会的勢力による被害を防止するための体制」を「危機管理規則」に明記し、組織全体として取り組ん
　でおります。
・社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る体
　制を整えております。

　

　当社は「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」を定め、公正で透明性のある企業活動に努めることとしております。
　経営情報は、金融商品取引所の開示ルールに従い、正確な情報を迅速に公開するとともに、ホームページにも迅速に公開いたします。
　会社情報の開示については、情報管理責任者である総務部担当役員が統括することとし、全ての経営情報が総務部およびその担当役員に
報告される体制を構築しております。開示手続きは、財務部およびその担当役員ならびに広報ＩＲ部およびその担当役員が行ない、財務局・
金融商品取引所・報道機関および当社ホームページ等へ会社情報の開示を行なっております（別紙「経営情報の流れ」参照）。
　東京証券取引所の「有価証券上場規程」および札幌証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に定めら
れている適時開示基準に該当する会社情報は、取締役会の承認を経て開示することを原則としておりますが、発生事実に関する情報の開示等、
緊急の必要があるときは、代表取締役社長および総務部担当役員が臨機に処置することができるとともに、事後速やかに取締役会に報告するこ
ととしております。また、会社法、金融商品取引法その他法令に基づく開示につきましても、金融商品取引所の適時開示基準に該当する
会社情報と同様に対応することとしております。