１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや価格転嫁が進む中で、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しております。
ホテル業界におきましては、出張・業務を目的とした宿泊旅行者数がコロナ前の2019年と比べ低水準で推移している（観光庁「旅行・観光消費動向調査」による）ものの、インバウンドやレジャー需要の伸長により宿泊需要は堅調に推移しております。一方で、原材料や労務費、光熱費などの運営コストも上昇局面となりました。
このような環境下、当社はインバウンドやレジャー客の集客強化のため、複数名利用可能な客室（ツインルームやコネクティングルーム）の新設を含む一部事業所の大規模リニューアルの実施や、国内外の営業活動の強化、海外の旅行博覧会への積極参加などビジネス出張以外の集客にも努めた結果、前期を上回る客室稼働率となりました。また、客室販売単価においても、リニューアルや一部の設備刷新により商品力が向上したことによる料金設定の見直し、レベニューマネジメントの精度向上により前期を大きく上回る結果となりました。
また、2025年３月には「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」へ、宿泊予約サイトの「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」へ、各々変更することを発表いたしました（変更日は４月１日）。これは、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
大規模リニューアルは、『快眠・入浴・朝食』にもこだわった内容にて毎年２事業所程度実施しており、前期に着手した「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」が７月・８月に完了、今期夏に着手した「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」は2025年４月に完了しました。熊本ワシントンホテルプラザには大浴場を新設し、大塚・京都・梅田のワシントンR&Bホテルにはシングルルームのみだった客室にツインルームなどが加わったことで、幅広い集客が可能となりました。
施設面については、全事業所においてデュベスタイルの羽毛布団を導入したほか、一部事業所で客室照明設備の更新を行うなど、品質と使い勝手の向上を図りました。
販売面においては、Web広告・SNS活用などのデジタルマーケティングの継続実施に加え、ドメインの集約やホームページ改修によるSEO対策を実施しました。なお、「ワシントンネット」については、会員登録者数が期初の41万人から約22％増加し50万人となりました。
運営面においては、2024年12月にワシントンホテルプラザとワシントンR&Bホテルの両ブランドを包括してレベニューマネジメントやマーケティング、品質管理を行う「運営推進部」を新設し、より効率的なホテル運営ができる体制となりました。
なお、当事業年度の客室稼働率は、特に東京や博多地区が好調だった影響もあり、前事業年度比で5.6ポイント増加の68.1％（第１四半期会計期間64.3％、第２四半期会計期間68.3％、第３四半期会計期間75.8％、第４四半期会計期間63.8％）となりました。また、ADR（平均客室販売単価）は、前事業年度比で、9.3％増加の7,806円（第１四半期会計期間7,490円、第２四半期会計期間7,667円、第３四半期会計期間8,061円、第４四半期会計期間7,971円）となり、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前事業年度比で19.0%上昇しました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高21,347,826千円（前期比16.7％増）、営業利益2,240,593千円（前期比50.3％増）、経常利益1,755,284千円（前期比87.2％増）、当期純利益2,015,575千円（前期比141.2％増）となりました。
なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ473,501千円増加の33,545,550千円となりました。これは主に建物（純額）が350,253千円、売掛金が200,497千円増加した一方、現金及び預金が500,947千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,433,463千円減少の24,098,667千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が1,000,000千円減少した一方、未払金が433,813千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ1,893,923千円増加の9,446,883千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ500,947千円減少し、5,966,495千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,372,312千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益1,599,258千円、減価償却費1,146,449千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,550,388千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,431,196千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,322,871千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
2026年３月期の通期業績予想につきまして、全国的なビジネス宿泊需要は、Web会議の定着により今後も大幅な増加が見込みにくい一方、観光・レジャーを目的とした宿泊需要は、大阪・関西万博の開催もあり、足許の物価上昇の影響を受けつつも、引き続き堅調に推移する見込みです。また、訪日外国人旅行者数は、急激な円高や国際情勢の不安定化といった外部リスクを抱えつつも、2025年１月には約378万人となるなど単月として過去最高数値(前年同月比40.6％増)を記録しており、今後も安定的に宿泊需要を底支えするものと見ております。
当社の売上高につきましては、従前から取り組んできたレベニューマネジメントの精度向上に加え、前期の上期は途上であった客室販売単価の上昇が期初から寄与すると見込んでおります。また、リニューアル効果として2024年７月、８月に完了した２館(ワシントンR&Bホテル大塚駅北口、熊本ワシントンホテルプラザ)と2025年４月初旬に完了したワシントンR&Bホテル２館(京都駅八条口、梅田東)での増収を見込んでいるほか、大阪市内３館と近隣府県４館では大阪・関西万博効果も想定しております。加えて、Webマーケティングの強化や料飲部門のセールス強化といった施策の効果も見込んでおります。
コスト面では、大規模リニューアルをワシントンR&Bホテル３館(名古屋栄東、新横浜駅前、札幌北３西２)で実施するほか、岐阜ワシントンホテルプラザでロビー美装や客室ユニットバスの更新とクロス改修などの部分改装、複数名利用の対応強化としてのコネクティングドア設置ホテルの増加、一部ホテルでの客室内照明工事などを実施予定であり、改修としてかかる費用については前期と同水準となる想定です。その他、人件費の増加(人員増や昇給の実施)に加え、１室あたりの客室清掃費や客室リネン洗濯代などの外注費用の上昇、国内外の旅行代理店経由の販売を増やしていることによる販売手数料の増加等、運営コストの増加を見込んでおりますが、販売単価へ適正に反映させることで、営業利益率では前期比約１ポイント増加の11.5％を想定しております。
以上のことから、販売可能な客室１室あたりの売上であるRevPARは5,840円（前期比9.9％増）を目論み、売上高は22,900百万円（同7.3％増）、営業利益は2,640百万円（同17.9％増）、経常利益は2,040百万円（同16.2％増）、当期純利益は2,010百万円（同0.3％減）を見込んでおります。
なお、2026年３月期の配当につきましては、事業環境や財務状況等が改善していく見込みの中で、１株あたり22円（中間配当なし、期末配当22円）を予定しております。
(注) 業績予想は、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失について)
鹿児島ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産については、使用価値が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループが以下のいずれかに該当する場合は減損の兆候があると判定をしております。
① 営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合
② 使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
③ 経営環境の著しい悪化がある場合
④ 市場価格の著しい下落がある場合
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画数値、当事業年度及び過年度の業績等を加味して算出しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響額はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「宿泊税特別徴収事務交付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「受取手数料」に含めて表示しております。
これは、当該交付金が徴収事務に対する報酬としての性質を有しており、「受取手数料」の性格と一致するとの判断に基づくものです。
(セグメント情報等)
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度99,200株、前事業年度107,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度144,103株、前事業年度111,850株）。
該当事項はありません。