当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明で効率性の高い企業経営を目
指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として位置づけ、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。また、当社取締役会で決議し
た「内部統制システムに関する基本方針」に則り、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っております。

【補充原則４－１－３】最高経営責任者の後継者計画の策定・運用
当社は、社内の幹部候補については、研修制度などを整備し育成が計画的に行われるよう取り組んでおりますが、最高経営責任者である取締役社長の後継者は、社内に限定せずに外部からも含めて選定することとしております。
従って、最高経営責任者を対象とした後継者計画は策定しておりませんが、後継者は、人格・識見・実績を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定することとしており、その決定においては、より高い透明性や客観性を持たせるために、取締役社長から後継者候補を指名・報酬委員会に提案し、十分に審議を行ない、審議結果を踏まえて取締役会で決議することとしておりますので適切と判断しております。



上記を除くコードの各原則については実施しております。

【原則１－４】いわゆる政策保有株式
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、また、保有の適否を毎年検証し保有合理性のない株式については売却する方針としています。
政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ他の資金活用と比較して有効か否かの定量的な観点と、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの定性的な観点から総合的に検証した上、その結果を取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却いたします。
2025年3月に実施した検証の結果、定量的な観点では投資利益率は資本コストを大幅に上回っており、又定性的な観点からも全ての保有株式について問題はありませんでした。
議決権行使については、発行会社の財務健全性維持や企業価値向上を基準として、議案に対する賛否を判断いたします。


【原則１－７】関連当事者間の取引
当社が当社の取締役と取引を行う場合は、取締役会での事前承認及び実績報告をすることにより取引の監視を行っております。
また、当社が行う主要株主等との取引は、一般的な取引と同様、所定の決裁規定に基づき承認することとしており、その内容は有価証券報告書において開示しております。


【補充原則 ２－４－１】中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示
当社グループは、経営の重要課題であるサステナビリティの主要な取組みの１つとして、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を掲げて、多様な視点や発想が企業の成長に不可欠であるとの認識のもと、積極的に取り組んでいます。一人ひとりが持つ様々な 違いを活かして、それぞれの視点や思考を価値として、個人の能力を最大限に発揮し活躍できる風土の醸成、社員が活き活きと働ける職場環境 を目指しています。

＜女性の管理職への登用＞
当社グループでは、性別を問わない人財採用や育成を継続的に進めてきております。
特に、当社グループの中核となる日産東京販売株式会社においては、多様なお客さまのカーライフを支 えるためには、多様な視点や感性が必要不可欠という考えのもと、女性社員の採用・育成にも注力しております。2022年度から2024年度までの間は、以下を目標に取り組みを強化しました。
（１）新卒・中途採用において、営業職（サービスフロント職含む）の女性比率を 50％以上とする （2024年度末　44.4％）
（２）女性管理職の候補群（課長補佐・係長）に ３年間で12名登用、 女性管理職を３年間で５名登用する（2024年度末　女性課長補佐・係長登用者数：54名、女性管理職登用者数：４名）
なお、当社グループ全体で、日産東京販売株式会社と同様に取り組んでおりますが、個々の会社の状況が異なるため現時点では連結会社ベースでの目標は設定しておりません。

＜外国人の管理職への登用＞
当社グループでは、毎年国籍を問わない人財採用を継続的に進めてきております。当社グループにおいては、現在82名（2024年度末）の外国籍社員が、主に整備を担うテクニカルスタッフとして活躍し、その中の一部が上位等級に昇格して、さらに高いレベルの業務にチャレンジしております。当社グループでは、その国籍に囚われずその能力・成果に応じた評価・登用を徹底しておりますので、外国人の管理職への登用の目標は設定しておりません。

＜中途採用者の管理職へ登用＞
当社グループでは、多様性の視点から、営業職・整備職だけでなく、本社部門の人財の中途採用を積極的に進めてきております。特に、当社においては、グループ全体の事業計画 やＤＸ戦略等を担う部門の専門的スキルにより採用された6名（2024年度末）の中途採用者が管理職として活躍しております。なお、 当社グループでは、出身企業に囚われずその能力・成果に応じた評価・登用を徹底しておりますので、中途採用者の管理職への登用の目標は設定しておりません。

＜多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針、その状況＞
「社員一人ひとりが持つ様々な違いを活かし、それぞれの視点や思考を価値として、個人の能力を最 大限に発揮し活躍できる風土の醸成、社員 が活き活きと働ける職場環境を目指す」こととしており、グループ内にＨＲ委員会を設けて、人財育成方針や育成方法に ついて議論を行い、次の取り組みを行っております。
・求職者に向けた積極的広報活動と内定者フォローによる優秀な人財の採用
・自ら考え行動できる社員の育成とキャリア形成支援（管理職候補者を選抜し計画的な育成・登用等）
・多様な人財が長く活躍できる環境整備（有休や育児休業を取得しやすい環境づくり、外国籍向け日本語研修や日本人向け異文化理解研修による相互理解の促進等）



【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社グループでは、確定拠出型年金導入会社と確定給付型年金導入会社がありますが、後者においては、年金資産の運用の全てを専門機関である資産運用会社へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任していますので、企業年金の受益者と会社との間で利益相反は生じえません。また、資産運用会社の運用状況を資産運用委員会においてモニタリングしており、資産運用委員会には、実際に資産運用を行う各運用機関のモニタリングを適切に行えるよう専門的知識及び経験を有する者を資産運用委員会の構成員に加えることとしております。


【原則３－１】情報開示の充実
１．会社の目指すところ（経営理念等）、経営戦略、経営計画
企業理念、中期経営計画を当社ホームページ、株主通信等において開示しております。
企業理念　　　　https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/vision/philosophy/
中期経営計画　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/82910/cd3ac7df/0942/4538/8e65/599ba049586e/140120221109560853.pdf

２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針を、コーポレートガバナンス報告書において開示しております。

３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
（１）報酬等の決定に関する基本方針
a. 企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を確保できうる報酬制度とする。
b. ステークホルダーに対し、説明責任を果たしうる公正性・合理性のある報酬内容とする。
c. 経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。
d. 業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬内容とする。

（２）報酬等の決定プロセス
報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。
また、個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額の決定を代表取締役社長竹林彰に一任する旨の決議を行い、決定しております。代表取締役社長に一任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、成果・業績連動報酬（月例報酬）の額及びポイント制の株価連動型報酬の付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長に委任することが最も適切であるためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬委員会の審議に沿って決定することとしております。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

（３）報酬制度
報酬は、役位ごとの職責に基づき能力を評価し支給する「基本報酬」(固定報酬）と売上・利益等の目標に対する達成度合いに応じて支給する「成果・業績連動報酬」（変動報酬）にて決定しております。
また、取締役（執行役員兼務者を含む。）および監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会において決議された範囲内で決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2004年６月をもって廃止しております。
a. 取締役の報酬制度
業務執行を行わない経営監督を担う取締役は、「基本報酬」のみの支給としております。
経営監督機能を十分に果たせる内容とするため固定額とし、月次報酬として支給しております。

b. 執行役員の報酬制度（取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用している。）
執行役員の報酬は、業務執行に対し、意欲的に業務執行が出来、高い成果や貢献度に繋げられる報酬内容とするため、「基本報酬」及び「成果・業績連動報酬」で構成しております。
「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、事業計画の業績数値等の必達目標水準の場合には、社長については概ね７：３程度、それ以外の役員については、概ね８：２程度となっております。
また、「成果・業績連動報酬」については、基本報酬とともに月次で金銭で支給する報酬と、退任時の株価に連動し退任時に支給するポイント制の株価連動型報酬で構成されます。月次で金銭で支給する報酬は、前年度の会社業績目標及び個人別業績目標の達成の度合いに応じて決定します。会社業績目標は、会社業績との連動を図るべく事業計画の業績数値を必達目標とし、個人別業績目標は役員の職責に応じて個人別に目標を設定します。社長の場合、必達目標達成時には基本報酬額の22.5％、努力目標達成時には基本報酬額の45％、その他の役員の場合には、必達目標達成時には基本報酬額の15％、努力目標達成時には基本報酬額の30％とし、その目標の達成率に応じた金額となります。また、努力目標を大きく上回ったときや目標以外に会社業績に多大な貢献があったときには別途上乗せいたします。
ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任（一定の重大な事由により解任された場合を除く。）する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2025年３月期連結売上高150,000百万円、同連結営業利益7,500百万円、同連結当期純利益4,500百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。

c. 監査役の報酬制度
監査役は、「基本報酬」のみの支給としております。監査機能を十分に果たせる内容とするため、常勤・非常勤を勘案した固定額とし、月次報酬として支給しております。

４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社では、長期にわたる安定した企業の成長と企業価値向上に取り組んでおります。当社の経営陣幹部・取締役・監査役には、これらを担え、実行できる高い知識・経験・能力を有していることを求めております。
経営陣幹部・取締役・監査役の指名・選任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。
最高経営責任者である取締役社長が指名・報酬委員会に提案を行い、審議の後、取締役会に諮り、審議・精査を行い、性別・国籍等の個人属性を問わず、経営に関する多様な視点、職務遂行に必要とされる知識・経験・能力を有した適切な人物を指名・選任しております。
また、取締役、監査役または経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合、その他それぞれに求められる資質に照らして任務遂行が困難な事情が生じた場合は、取締役、監査役については解任案を、経営陣幹部については解任をそれぞれ決定することとしております。

（１）経営陣幹部・取締役候補
a. 高い人格と見識及び豊富な経験を有し、経営能力に優れていること
b. 経営に関して迅速且つ的確な意思決定ができること
c. 遵法精神に富み、法令及び企業倫理の遵守に徹せられること
d. 職務遂行上、健康面で支障がないこと
e. 経営判断に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと

（２）監査役候補
a. 法令・行政・財務・会計等に関する高い専門的知識・豊富な経験を有していること
b. 洞察力に優れ、企業経営に関する多様な視点を持ちえていること
c. 当社事業全般に関する理解を有していること
d. 職務遂行上、健康面で支障がないこと
e. 監査に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと

５．取締役会が上記 ４．を踏まえて経営陣の幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
株主総会参考書類において、取締役候補者・監査役候補者の全員について個々の指名理由を、取締役・監査役の解任があるときにはその解任理由を開示しております。


【補充原則３－１－３】自社のサステナビリティについての取組みに関する開示
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。

＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。

また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年9月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会の委員は5名で構成され、その内4名が社外役員となります。
サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクについて影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。発生した場合に事業に大きな影響を与えるリスクや、当社の事業戦略との関連性が高いリスクについて、シナリオを設定して分析し評価を行います。経営の継続に対する甚大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの拡大、個人情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス違反等）については、すでにグループ危機管理規定やBCPを基に発生に備えた対策を講じております。今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。
その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。
以上を踏まえて、サステナビリティに関する取り組みにあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の４つマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
「気候変動への対応」
「安心・安全な社会の実現」
「人権の尊重と人的資本の充実」
「地域社会への貢献」

なお、上記に加え、サステナビリティに関する「戦略」と「指標及び目標」等に関して、有価証券報告書および統合報告書に記載し開示を行っております。


【補充原則４－１－１】経営陣に対する委任の範囲
経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議、執行役員を設け、経営の意思決定と執行の分離を図っております。
取締役会は、法令及び定款に定められた事項ならびに「取締役会規程」に定めた当社及び当社グループ会社の重要事項を決定しております。


【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主の業務執行者及び過去１０年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。

【補充原則４－１０－１】指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割
本報告書 Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】　「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」　および同「補足説明」をご参照ください。


【補充原則４－１１－１】取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の有するスキル等の組合わせ、選任に 関する方針・手続の開示
取締役は、７名のうち独立社外取締役３名（他社での経営経験を有する者２名）としており、独立社外取締役を１／３以上の構成としております。当社の経営規模、事業特性、会社を取り巻く環境を総合的に勘案し、独立社外取締役の構成比率は現時点では現状の構成比率で適正と判断しております。
業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、性別・国籍等の個人属性を問わず、多様性をもって構成します。その候補者については候補者の知見や人物像のみならず、全体のバランスについても勘案したうえで、取締役会で選任します。
スキルマトリックス等、取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、定時株主総会招集通知において開示しております。
取締役の選任に関する方針・手続については【原則３－１】 ４．も参照ください。


【補充原則４－１１－２】取締役・監査役の兼任状況
社外取締役及び社外監査役の他社における兼任状況は、毎年、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書に開示しております。
当社の取締役・監査役のうち他社の役員を兼務している者もおりますが、その役割・責任を果たすことが可能な合理的範囲内となっております。


【補充原則４－１１－３】取締役会の実効性評価
2025年３月に、すべての取締役・監査役及び取締役会にオブザーブ参加する執行役員を対象に、その構成、開催頻度、議題、運営および資料等について「取締役会実効性評価アンケート」を実施しました。その集約結果の概要は以下のとおりです。

当社取締役会は、取締役会が適切に機能しており、概ね良好であると評価しております。前年度の評価において改善すべき事項として挙げられた「資本コストと株価を意識した経営の更なる推進に資するよう深度ある経営論議を行うこと」と「サステナビリティへの取り組みの加速のため経営論議の充実を図ること」の重要課題については一定程度の取り組みを実施していると評価いたしました。その取り組み状況と取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえて、当年度は以下の２点を重要課題として必要な取り組みを実施し、取締役会のさらなる実効性向上に努めてまいります。

（１）資本コストと株価を意識した経営の更なる推進に資するよう深度ある経営論議を行うこと。
（２）子会社に対するガバナンスの向上に資するよう経営論議の充実を図ること。



【補充原則４－１４－２】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は取締役・監査役に対し次のトレーニングを行います。
（１）就任時講習
　会社の事業・財務報告・組織等に関する必要な知識を講習します。
（２）更新講習
　上記就任時講習の内容のアップデートのための講習を行います。
（３）セミナー・講習等への機会提供・費用負担
　会社法等の法令、会計、内部統制、経済情勢や業界動向等、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供・斡旋し、その費用は会社負担とします。


【原則５－１】株主との建設的な対話を促進するための方針
当社は、広報・ＩＲ部担当役員を中心とするＩＲ体制を整備し、必要な情報発信を行っております。また、投資家向けの会社説明会を開催するとともに、株主や投資家からの取材にも積極的に応じております。
また、ＩＲポリシーを取締役会で検討・承認し、公表しております。
https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/ir/policy/



【株主との対話の実施状況等】
2024年度におきましては、株主を含む機関投資家との個別のIRミーティングを適宜実施し、代表取締役社長、経営企画部担当役員、経理担当役員、財務担当役員、IR担当部署にて対応いたしました。IRミーティングにおきましては、自動車業界の動向や当社の中期経営計画などの経営戦略、決算内容等について説明し当社への理解を深めていただくとともに、当社に有益なご意見をいただくなど、建設的に意見を交換しました。また株主を含む個人の投資家および国内外法人の投資家からの問い合わせや、少数株主権の行使等に際しても、IR担当役員およびIR担当部署が適切に対応しました。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、現状を分析・評価し、以下のとおり、目標を定め、取り組みを実施しております。
＜目標＞
　　・中期経営計画財務目標達成
　　・積極的な投資戦略（300億円規模/4年間）
　　・株主還元：配当性向30 ％以上維持とともに業績に応じた機動的な対応

　＜取り組み＞
　　・中期経営計画の重点成長戦略の遂行（①電動化リーダー/②安全・運転支援技術/③モビリティ事業)
　　・投資の強化
　　・IR活動の積極的展開
　　・株主還元強化

当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての詳細は、当社ホームページにて開示しておりま す。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/82910/ed2cc7eb/233e/410a/8023/6ba0bf5dd0c2/20231110103056499s.pdf

当社は、日産ネットワークホールディングス株式会社（日産自動車株式会社の連結子会社）および日産自動車株式会社の関連会社であります。

―――

日産ネットワークホールディングス株式会社（日産自動車株式会社の連結子会社）および日産自動車株式会社は、当社のその他の関係会社であります。
当社グループの主要事業である自動車販売事業では、日産自動車株式会社より主要商品を仕入れ、販売しているため、当社は、同社グループとの信頼・協力関係を強化し、企業価値の増大を目指して、同社との資本関係を構築しておりますが、同社のグループ経営の対象には含まれておりません。
事業活動、経営判断については、当社の責任の下に独自に意思決定を行うとともに業務を執行しており、当社の独立性は確保されていると認識しております。

（設置目的）
・社外役員の知見および助言を活かす
・代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性および客観性を確保する
・取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図る

（主な審議事項）
当社の役員等（代表取締役、取締役、監査役および執行役員）ならびに連結子会社の代表取締役に係る以下の事項
・指名の方針と手続
・選解任
・報酬決定の方針と手続
・報酬等の内容（監査役を除く）

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室７名、監査役４名、監査役室1名であります。
　内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。なお、内部監査役報告会には、グループの中核会社である日産東京販売㈱の代表取締役、関連する取締役及び監査役も出席しており、同社の店舗監査結果の報告も行っております。
　また、当社監査役は、監査役会で策定した監査役監査基準に基づき監査実務にあたっており、原則として毎月監査役会を開催し各監査役相互の意思疎通を図っております。効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行っております。当社監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過及び監査上の主要な事項について適宜報告を求め協議を行っております。
　なお、監査役である山田美代子氏（社外監査役）は、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有して、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主の業務執行者及び過去１０年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。

取締役（執行役員兼務者）へのインセンティブの概要は、「【原則３－１】３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載のとおりであります。

―――

取締役に支払った報酬の総額ｌは98百万円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針は、「【原則３－１】３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載のとおりであります。

社外取締役については法務・コンプライアンス部が、社外監査役については監査役室がサポートしております。

（業務執行の体制）
取締役会（取締役７名）の下、迅速な意思決定及び権限・責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度（執行役員は取締役兼務者３名を含
む11名）を採用しており、会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員に関連部署長を加えた経営会議を設置しております。
また、グループ方針の確認・意思統一及びグループの事業活動に関する情報交換を目的として当社の代表取締役を含む常勤取締役、執行役員、常勤監査役及び事業会社代表者をメンバーとした代表者会議を原則毎月開催するとともに、会社業務遂行上必要な社長の諮問事項に関して調査・審議もしくは立案・答申することを目的とする各種委員会を設置しております。

（監査・監督体制）
監査体制としては、監査役（４名）、監査役会、会計監査人及び内部監査室（７名）を設置し、これらが相互に連携することによって実効的な監査を
行っております。
監査役の情報収集、資料整備等を補助するため、監査役室を設置し、監査役補助者（１名）を任命することにより、監査業務の効率化を図ってお
ります。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を
交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
その他監査機能等の充実に向けたプロセスについては、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりであります。

（指名・報酬等の決定）
役員の指名については、取締役会において、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」に記載した、「【原則３－１】４．取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に則り、「【補充原則４－１１－１】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方ならびに取締役の選任に関する考え方」も踏まえて、公平・公正に行っております。なお、監査役候補者については監査役会の同意を得ております。
報酬等の決定については、「【原則３－１】３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載のとおりであります。

当社は、業務執行の決定と監督を行う取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査を行うことにより、牽制機能の実効性を確保することを
目的として、監査役及び監査役会設置会社としております。
その他現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由については、上記「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりであります。

　当社は、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図るため、次の基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムを構築しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部統制システムに関する基本方針

１．当社の取締役等および使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）「グループ企業倫理規程」を定め、そこに示す行動規範、行動基準の実践を通して、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
（2）内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、当社および子会社の各部・各拠点に対する定期監査および臨時監査を実施する。当該監査結果は全て、代表取締役を含む常勤の取締役および監査役等をメンバーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告するとともに定期的に取締役会に報告する。
（3）内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進に当たって、その中核をなす機関として「コンプライアンス・賞罰委員会」を設置する。コンプライアンス・賞罰委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス事案の分析および賞罰案・再発防止策等の検討を行うとともに、当社グループ社員が遵守すべきコンプライアンスの根幹となるグループ企業倫理規程に則り、グループ全体への啓蒙教育、水平・垂直展開を推進することでコンプライアンスの浸透、定着を図る。
（4）グループ社員からの内部通報・提案窓口として、当社内に「ＮＴＨイージーボイス」を、外部の第三者機関に「ＮＴＨコンプライアンスホットライン」を、それぞれ設置する。
（5）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「グループ企業倫理規程」において、行動規範、行動基準を示し、反社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を受けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たない。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の主管部署では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。
（6）「開示委員会」を設置し、適宜開催し審議を行うことにより当社および子会社の会社情報を適時・適切に開示する体制を確立する。

２．当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社の取締役等の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスクの種別ごとに所管部署を定め、適切なリスク管理を行い、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクについては取締役会に報告し、必要な事項を決議する。不測の事態が発生した場合には、「グループ危機管理規程」に基づき、当社および子会社にそれぞれ代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

４．当社の取締役等および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）執行役員制度を設け、取締役の監督のもと、委嘱された業務の執行にあたらせ、迅速な意思決定および権限・責任の明確化を図る。
（2）当社および子会社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。当社グループの経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に当社の執行役員等による経営会議によって審議し、その審議を経て取締役会において決議を行うものとする。
（3）当社および子会社の取締役会の決議に基づく業務執行については、各社の「業務分掌規程」および「グループ稟議規程」において、責任、執行手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。
（4）当社グループは、「グループ稟議規程」を定め、業務執行に係る決裁権限および子会社から当社への承認・報告事項ならびにその手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。
（5）当社グループは、事業年度ごとの事業計画を定め、各社の達成すべき目標を明確にするとともに、取締役等は目標達成に向け責任をもって職務を執行する。

５．子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の当社への報告に関する体制
（1）当社グループは、原則毎月、当社の常勤の取締役および監査役等と子会社代表者による代表者会議を行い、各子会社における業務執行状況等の報告を行う。
（2）当社グループの「グループ稟議規程」に定められた事項について、子会社から当社への承認申請・報告を行う。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社の監査役の情報収集、資料整備等を補助するため、監査役室を設置し、監査役補助者を任命することにより、監査業務の効率化を図る。

７．当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役等からの独立性に関する事項
（1）監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役等からの独立を確保する。
（2）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

８．当社の監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する体制
　監査役補助者の監査役の職務の補助にあたっては、取締役等または組織の上長等の指揮命令は受けないこととする。

９．当社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告するための体制、ならびに子会社の取締役等、監査役および使用人（又はこれらの者から報告を受けた者）が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制
（1）当社の取締役等および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に適宜報告する。
（2）子会社の取締役等および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当該子会社の監査役に適宜報告する。この報告を受けた当該子会社の監査役は、当社の監査役にこれを適宜報告する。
（3）当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役等および使用人ならびに子会社の取締役等および使用人に対して報告を求めることができることとする。

１０．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の取締役等および使用人ならびに子会社の取締役等および使用人が、自らまたは当社の監査役からの求めに応じて当社の監査役に当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を行ったことによる不利益な取り扱いは禁止する。ただし、故意または重過失によって事実に反する報告を行った場合はこの限りではない。

１１．当社の監査役の監査費用に係る体制
　当社の監査役が当社に対して監査の実施に係る費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

１２．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）代表取締役と定期的な意見交換を実施し、また内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。
（2）当社の監査役と子会社の監査役の定期的な意見交換を実施し、当社グループの監査業務の実効性を確保する。
（3）監査役からの要請がある場合は、関連各部署は必要な協力を行う。

１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備および運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価および報告に関し適切な運営を図ることとする。

１４．ＩＴ全般統制
　当社は、グループ全体の組織として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「ＩＴ全般統制ガイドライン」およびＩＴ関連規程を遵守するための具体的方策の検討、実施計画、モニタリングおよび評価等を行う。

※取締役等とは、取締役および執行役員をいう。

　当社は、「グループ企業倫理規程」において行動規範、行動基準を示し、反社会的勢力に対しての利益供与はせず、また、不当な要求を受けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たないことを掲げています。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、主管部署では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めています。さらに、中核会社である日産東京販売会社において、自動車販売に係る約款に、いわゆる暴排条項を導入するとともに、お客さまから注文を受ける際に反社会的勢力でない事の表明・確約書の提出を求めるなど、反社会的勢力との関係の遮断を徹底しております。

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適時開示体制の概要
１．適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項
　　（１）経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等
　　　　経営者は上場会社としての責務である適時開示の重要性を認識し、ステークホルダーに対し有用な情報を適時適切に開示する方針を担
　　　　当部署を通じ、社内に周知してまいります。
　　（２）適時開示に関する特性・リスクの認識・分析
　　　　当社は持株会社であり、その事業子会社および事業所は、主として都内に点在しております。
　　　　当社は、不適正な開示による市場の信頼の失墜が企業活動に及ぼす影響は多大なリスクであると考えております。不適正な開示が発生
　　　　する原因は、前述の特性から起こることや担当者の瑕疵によるものであり、情報収集の徹底、担当者を含めた体制の整備を継続的に行う
　　　　必要があります。
２．適時開示業務を執行する体制
　　（１）開示担当組織の整備
　　　　当社において、開示を統括する部署は広報・IR部であり、広報・IR部長が責任者となっております。
　　　　全社的な対応体制につきましては、グループ経営管理規程の下、全社から、その都度稟議書のコピーを法務・コンプライアンス部に提出させ、適時
　　　　開示の要否を判断しております。
　（２）適時開示手続きの整備
　　　　開示担当部署では、適時開示対象となる情報を法令、諸規則に照らし合わせた上、開示資料を作成し、部内でのチェックを経て、経理部な
　　　　どの管理部門の部署長、また、それらを担当する役員などで構成された開示委員会に諮ります。当社では、開示委員会での確認がされた
　　　　資料を取締役社長に報告し承認を得た上で開示する手続きとしております。