１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）2025年３月期連結業績予想と実績値との差異 …………………………………………………………５
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント増加などにより、主に外食産業を中心に需要が堅調に推移いたしました。また、日銀の2024年３月マイナス金利政策解除後も追加利上げを行うなど、経済活動は緩やかに改善が進んでおります。一方、トランプ政権の相互関税発動をはじめ不安定な国際情勢や変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は初めて１兆円の大台を超え、１兆69億14百万円（前年同期比41.3％増）となり、2,941億96百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰など利益の押し下げ要因がありますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は157億81百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は175億69百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億40百万円（前年同期比1.0％増）といずれも過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、記録的な猛暑や各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移し、忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が通期で寄与いたしました。
一方、2024年は値上げ品目数が前年比６割減と抑制基調ではありますが、累計１万2,520品目の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化いたしました。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、当連結会計年度に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の初期経費も利益の押し下げ要因となりました。
この結果、売上高は7,686億69百万円（前年同期比52.1％増）となり、セグメント営業利益は108億65百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連事業におきましては、国内観光客や人数・消費額ともに過去最高を更新しているインバウンドにより土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、コメについては新米の供給が始まって以降も価格高騰の状況が続いております。
飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の業績が通期で寄与いたしました。また、昨年前半まで低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は上昇に転じ、今年に入っても高止まりしております。さらに、高病原性鳥インフルエンザの感染が全国の農場で猛威を振るっていることも鶏卵市場に影響を与えております。
この結果、売上高は1,160億28百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント営業利益は34億55百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られました。この結果、2024年の年間新設住宅着工戸数は２年連続減少となり、15年ぶりに80万戸を下回るなど業界は依然厳しい環境にあります。このような環境の下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。ただ、足下では2025年２月の住宅着工戸数は前年同月比2.4％増と10ヶ月ぶりの増加になるなど市場に底打ち感が漂いはじめております。
この結果、売上高は987億円（前年同期比21.7％増）となり、セグメント営業利益は29億64百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
(その他)
レンタカー事業におきましては、年間訪日外客数が2024年に過去最高を更新するなどインバウンド需要による観光地への移動手段としてレンタカーの稼働率が大きく増加いたしました。
運送事業におきましては、「2024年問題」への対応、運送業界における深刻な人手不足、燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、235億16百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント営業利益は８億39百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,062億80百万円（前連結会計年度末は2,248億66百万円）となり、前連結会計年度末と比べて185億85百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「商品及び製品」が29億43百万円、「仕掛販売用不動産」が34億30百万円、「未収入金」が12億13百万円増加したものの、「現金及び預金」が30億８百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が240億53百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,930億79百万円（前連結会計年度末は1,827億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べて103億４百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物（純額）」が150億５百万円、「土地」が66億66百万円、「リース資産（純額）」が41億18百万円増加したものの、「建設仮勘定」が74億57百万円、「のれん」が44億33百万円、「投資有価証券」が42億10百万円減少したためであります。
この結果、資産合計の残高は、3,993億60百万円（前連結会計年度は4,076億41百万円）となり、前連結会計年度末と比べて82億80百万円減少しました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,085億93百万円（前連結会計年度末は2,201億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べて115億70百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「短期借入金」が20億60百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が19億23百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が97億17百万円、「流動負債その他」が34億20百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、991億12百万円（前連結会計年度末は931億87百万円）となり、前連結会計年度末と比べて59億24百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が13億89百万円減少したものの、「長期借入金」が33億50百万円、「リース債務」が38億96百万円増加したためであります。
この結果、負債合計の残高は、3,077億５百万円（前連結会計年度末は3,133億51百万円）となり、前連結会計年度末と比べて56億46百万円減少しました。
➂ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、916億54百万円（前連結会計年度末は942億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べて26億34百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68億79百万円増加したものの、「資本剰余金」が55億63百万円、「その他有価証券評価差額金」が28億58百万円、「非支配株主持分」が13億36百万円減少したためであります。
この結果、１株当たり純資産は3,215円78銭（前連結会計年度末は3,267円30銭）となり、前連結会計年度末と比べて51円52銭減少しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.2％から当連結会計年度末は22.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億33百万円減少し、435億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は259億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、前連結会計年度に比べて19億95百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益173億72百万円、売上債権の減少額238億９百万円、仕入債務の減少額108億62百万円、法人税等の支払額90億17百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は189億77百万円（前連結会計年度比48.5％減）となり、前連結会計年度に比べて178億36百万円の支出の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億60百万円、有形固定資産の取得による支出223億49百万円、無形固定資産の取得による支出28億１百万円、関係会社清算による収入20億25百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は83億79百万円（前連結会計年度比121.9％減）となり、前連結会計年度に比べて465億57百万円の収入の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入221億67百万円、長期借入金の返済による支出175億77百万円、リース債務の返済による支出26億２百万円、連結子会社の自己株式の取得による支出70億48百万円があったことによるものであります。
（４）2025年３月期連結業績予想と実績値との差異
2024年５月10日に公表しました2025年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異については、以下のとおりであります。
①2025年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2024年４月１日～2025年３月31日）
（単位：百万円）
②差異の理由
2025年３月期通期連結業績につきましては、前年度からグループ入りした企業が大きく寄与したこと、また食品関連事業において食品値上げや記録的猛暑、各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移したことに加え忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることにより、売上高は初めて１兆円の大台を超え１兆69億14百万円となり、当初業績を大きく上回りました。損益面におきましては、原材料価格の高騰や物流費の上昇などにより当初予想を下回りました。
今後の経済環境につきましては、インバウンド需要が過去最高を記録した2024年からさらに伸びる見込みであり、また賃上げ税制をはじめ各種施策による賃上げの浸透による所得の改善など、個人消費や景気のさらなる回復が期待されます。一方で、海外情勢不安の長期化やトランプ政権による世界各国からの輸入品に対する相互関税発動で、一部の国では報復措置を示唆する動きが見られるなど貿易摩擦激化の様相を呈しており、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇等国内経済の下押しリスクも混在し、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況において、当企業グループは、中期経営計画「Progress Go’25」の最終年度を迎え、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
2026年３月期は、連結売上高１兆600億円、連結営業利益190億円、連結経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支 出」、「無形固定資産の売却による収入」、「補助金の受取額」、「保険積立金の解約による収入」、「非連結子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「定期預金の預入による支出」△490百万円、「無形固定資産の売却による収入」36百万円、「補助金の受取額」180百万円、「保険積立金の解約による収入」222百万円、「非連結子会社株式の取得による支出」△10百万円は、「その他」△708百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」、「セール・アンド・リースバックによる収入」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円、「セール・アンド・リースバックによる収入」563百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△288百万円は、「その他」37百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,218百万円及び△2,343百万円には、セグメント間取引消去2,191百万円及び2,681百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円及び△5,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額11,088百万円及び△9,605百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△36,588百万円及び△62,865百万円、各セグメントに配分していない全社資産47,676百万円及び53,260百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円及び2,213百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。