○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策運営や通商・外交方針を巡る不確実性の高まりを背景に、対中関係をはじめとする地政学リスクへの警戒感が継続しており、その影響から物価上昇や生活コストの増加による個人消費の抑制がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　衣料品業界においては、引き続き消費者の節約志向が根強く、価格訴求型商品の需要が高まる一方で、訪日外国人による消費の拡大基調には足踏みが見られ始めております。加えて、家計の防衛的な消費行動の一層の強まりや天候不順の影響を受け、春物商材の販売は総じて低調な立ち上がりとなりました。

　こうした中、当社グループは、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。具体的には、売場のプロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大に加え、直営店の店舗拡大に向けた地盤固め、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大、また量販店事業においてはパートナー企業との協業の深化を通じて、効率的な営業戦略を推進いたしました。

　また、新たに国内外で人気の高い「ポケットモンスター」の紳士・婦人・子供靴下のライセンス契約により、2025年の秋冬商材より百貨店・直営店・専門店・EC販路等にて販売を開始いたします。今後も、「ドラえもん」や「サンリオキャラクター」に続くキャラクタービジネスの強化を引き続き推進してまいります。

　その一方で、天候不順等の影響により春物商品の販売が苦戦したことに加え、円高に伴う為替差損（営業外費用91百万円）の計上等が収益を圧迫し、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は209百万円（前年同四半期は104百万円の営業損失）、経常損失は303百万円（前年同四半期は77百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は314百万円（前年同四半期は86百万円の四半期純損失）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、百貨店販路において他社協業を含む当社主導型運営売場の拡大によるシェア率向上に加え、売場のプロデュース化の推進に注力いたしました。量販店販路においては、大手得意先へのOEM・ODM対応を推進し、販路特性に合わせた商品開発を進めるとともに、パートナー企業との協業の深化に努めた結果、売上・営業利益ともに計画を上回る進捗となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の卸売り事業の売上高は2,231百万円（前年同四半期比6.1％減）、 営業損失は222百万円（前年同四半期は81百万円の営業損失）となりました。

 

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、直営店販路においてインバウンド需要による入店客数の増加がみられ、竹下通り店では免税販売が売上に寄与し、計画を上回る進捗となりました。レッグEC事業では、生成AIツールを活用したSNS販促の強化に加え、EC顧客向けに展開した独自開発商品の販売が好調に推移し、売上・営業利益ともに計画を上回りました。また、テレビ番組で「はかないくつした」が紹介されたことも売上に貢献いたしました。

　バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的として、革製品以外（生地系）のバッグを取り扱うセレクトショップ「Tabinone」をオープンいたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は566百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して631百万円減少し、11,257百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が631百万円増加し、現金及び預金が180百万円、受取手形及び売掛金が494百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して116百万円増加し、5,443百万円となりました。支払手形及び買掛金が145百万円、電子記録債務が338百万円増加し、繰延税金負債が151百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失314百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少320百万円等により、前連結会計年度末に対して747百万円減少し、5,814百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して3.6ポイント減少し、51.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の連結業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。業績予想の修正が必要と判断した場合には、その時点で速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております