【基本的な考え方】
当社は、実行力を持ったプロとしての個とその力を結集させた組織の力を基礎として、先進的な技術をいち早く取り入れることによって適正な利潤と持続的な成長を実現しお客様に安心と笑顔をお届けする、という経営ビジョンのもと、事業活動を展開しています。今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現のためには、透明で公正な企業統治(コーポレート・ガバナンス)の充実が最重要課題と認識し、以下５点の基本方針を掲げて取り組んでおります。

【基本方針】
1. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める
2. 株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める
3. 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努める
4. 適切な情報開示と透明性の確保に努める
5. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針を有する株主との建設的な対話に努める

【補充原則1-2④　議決権の電子行使及び招集通知の英訳等】
2020年度定時株主総会より、株主総会の当日にご出席いただけない株主様に対し、インターネットによる議決権行使を可能とする体制を整えております。招集通知の英訳については、当社株式の外国人持株比率が２％以下と低いため、コスト等を勘案し、行っておりません。

【補充原則3-1②　英語での情報開示提供】
当社では、株主構成（全株主に対する外国法人等の比率は2％未満）等を勘案したうえで、現時点においては英文による情報開示を行っておりません。今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-1②　中期経営計画の策定と分析】
当社は、現在のところ、事業を取り巻く環境変化が大きく臨機応変の計画変更が必要となることから、中期経営計画を策定しておりませんが、取締役会で事業年度の年間計画の承認、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、計画の見直しを行っております。株主、投資家の皆様に、当社の経営環境や財務状況を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、対処すべき課題を明確に公表するとともに、事業単年度毎の業績等の見通しを公表することとしております。来期以降、事業の方向性を含めて検討を行い、中期経営計画の策定に取り組むことを検討してまいります。

【補充原則4-1③　ＣEO後継者計画と育成】
当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画は現時点においては明確に定めておりませんが、人格、識見、実績等を総合的に勘案し、社外取締役の助言を広く聞き入れた上、選定することとしております。

【補充原則4-8①　独立社外者のみを構成員とする会合】
当社は、独立社外取締役を2名選任しており、取締役会においては、それぞれの経験や知見に基づいて個々に意見を述べる環境にあると判断することから、独立社外者のみを構成員とする会合は予定しておりません。

【補充原則4-8②　筆頭独立社外取締役の決定】
現在、独立社外取締役は2名ですが、現状でも経営陣との連絡・調整はとれていると考えており、「筆頭独立社外取締役」は決定しておりません。

【補充原則4-10①　任意の諮問委員会設置】
当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、監査等委員3名（うち独立社外取締役2名)を選任、取締役会において独立した立場で業務の執行の監視・監督をする体制となっており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項の検討に対しても、適切な関与・助言等を行っております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性分析・評価結果の開示】
当社は、取締役会を毎月開催し、議案を適時、適切に審議・報告しています。重要議案の事前資料配布等により、取締役会では、活発な議論や十分な検討が行われており、現時点でその実効性は十分と認識し、評価しております。なお、実効性についての分析・評価の適切な方法、その開示について今後の検討課題と認識しております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、毎期、収益計画をベースとした事業計画及び業績予想を決算短信において開示し、ホームページには、経営方針と業績ハイライト（４期前からの業績推移と計画）の掲載をしております。将来的に、中期的な収益計画や目標の提示、資本コストを含む資本効率等に関する目標数値等について説明することを検討してまいります。

【原則1-3　資本政策の基本方針】
資本政策につきましては、現在株主の皆様からお預かりしている自己資本を効率的に運用し、利益の最大化に努めることが経営の責務と考えております。今後、自己株取得や増資等の資本政策が必要となった場合は、事業計画との整合、株主の皆様への影響を十分に検討した上で実行してまいります。
株主還元方針につきましては、重要な経営課題と認識し、財務体質の強化など経営基盤の安定確保に努めながら、継続的な安定配当を実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
事業運営上の関係維持強化の必要性の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しています。
また、取得後は、取締役会において定期的・継続的に保有目的や保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有継続の適否を判断しております。
議決権行使に際ては、企業価値及び株主価値の向上に資すること、および当社への影響を主な判断基準として総合的に賛否を決定し、適切に行使します。要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。

【補充原則1-4①　政策保有株式】
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、これを承諾します。

【原則1-5　買収防衛策】
当社は現在、買収防衛策を導入しておらず、また当分の間は導入予定もありません。今後、買収防衛策導入の必要に迫られた場合には、その必要性・合理性を頃重に検討し、適切な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行い、株主の判断を仰ぐ予定です。

【補充原則1-5①　買収防衛策】
当社の株式が公開買付に付された場合には、株主の判断に資するよう適時開示や意見表明報告書等において取締役会の考え方を明確に説明するように努めます。また、株主の権利を尊重し、株主が公開買付けに応ずることを不当に妨げる措置は講じません。

【原則1-6　株主の利益を害する可能性のある資本政策】
当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす増資又はＭＢＯ等の資本政策を行うことは考えておりませんが、資本政策を行う必要が生じた際には、既存株主を不当に害することのないよう配盧して、その検討結果の内容と実施の目的等の情報を速やかに開示するとともに、会社法及び東京証券取引所規則等を遵守し、株主に対する十分な説明に努めます。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間取引を実施しようとする場合は取締役会の承認の決議を要すること、取引後、遅滞なく取締役会に報告することを取締役会規程において定めており、規程に従い、運用することで取締役会による監視をしております。また、監査等委員会において監査等委員会監査等基準に則り監査をしております。

【補充原則2-4① 中核人材の多様性の確保】
当社は、多様な視点や価値観を持つ人材の登用が会社の持続的成長や社会環境・市場ニーズの変化に対応するために不可欠であると認識しており、採用や育成、教育研修の機会、評価等いずれにおきましても、性別・国籍・年齢等に関わらず、全ての社員に平等な機会を設けております。また、中核となる管理職への登用にあたっても、性別・国籍・年齢等に関係なく、能力や実績に基づいた公正な評価で行っております。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
１．女性
管理職（課長職以上）
現状（本報告書提出日現在、以下同）：19％　目標：30％　達成時期：2030年まで
なお、役員の女性登用比率は44％と目標を満たしており、望ましい状況と認識しております。
２．経験者
管理職（課長職以上）現状：81％
当社は経験者採用の比率が多く、管理職登用について特に具体的な数値目標等は定めておりません。今後は、多様性の面で経験者と新卒のバランスを考慮しながら、採用及び管理職としての育成・登用を進めます。
３．外国人
管理職（課長職以上）現状：14％
現時点で当社の事業所および販売先が国内のみであることから、外国人は少数であり、特に具体的な数値目標等は定めておりませんが、管理職として登用する上で国籍による制限は設けておりません。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。同基金では運用目的を達成するための方針を運用受託機関に提示するとともに、これに基づき一貫した運用を行っております。
運用結果や財務報告等については、同基金の会員がホームページから閲覧できるしくみが構築されており、運用状況および基金の健全性のモニタリングが可能となっております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念、経営ビジョンを当社ホームページに記載しておりますのでご参照ください。
経営理念・経営ビジョン：https://www.newtech.co.jp/profile/
経営計画は当社グループ内で経営計画を策定、承認し、共有しており、決算短信にて単年度の業績見通しならびに施策を開示しております。
決算短信：https://www.newtech.co.jp/ir/finance/#finance
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「1.1.基本的な考え方」に記載し、当社ホームページで公表しております。
（ⅲ）本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】の報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載し、当社ホームページで公表しております。
（ⅳ）当社は、取締役の選解任方針と手続を定め、当社ホームページに掲載しております。
取締役（監査等委員含む）候補の指名に当たっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・知見を有しており、高い経営能力を有する候補者を取締会で決定しております。
特に、社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を選任しております。
取締役の解任については、法令・定款違反その他適切な職務遂行が困難な事由が生じた場合、機能発揮が不十分と認められる等の場合、取締役会の審議の上決定することとしております。
（ⅴ）個々の選任についての説明
当社ホームページ掲載の株主総会招集通知（株主総会参考書類）に取締役候甫者の選任理由を記載しています。なお、社外取締役の選任理由は、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役関係】会社との関係（２）」に記載しています。

【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み】
ニューテックグループは、E＝Environmental(環境)、S＝Social(社会)、G＝Governance(企業統治)に着目し、未来につながるITインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【環境負担低減】
当社グループは、環境負担の低減を経営の重要課題の一つと位置付け、省エネルギー施策を推進しています。特に、事業活動における電力消費量の削減を通じて、CO2排出量の抑制に取り組んでいます。
2025年度末までの省電力化の進捗を以下の指標で管理し、継続的な改善を図ります。
①消費電力量削減目標：34KWh　②CO2排出量削減目標：14t　③省電力PC及びLED照明の導入率：100％
・プラスチック削減プロジェクト、LED化をはじめとするCO2排出量低減活動などの取組内容をホームページで公開しております。
https://www.newtech.co.jp/ir/csr/index.html
【人的資本】
人的資本経営については、持続可能な競争優位性構築のための重要なファクターであり、従業員を中心に据えて、資本としての価値を最大限に引き出すことを重要課題と認識しています。
（１）人材戦略
①自律型人財の育成
・自発的学習を促進する幅広い研修プログラムの提供
・資格取得支援を通じてスキルの向上をサポート
②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進
・子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定に向けた職場環境整備・女性活躍・人権教育
③ウェルビーイング経営
・メンタルヘルス対策と女性の健康課題に焦点を当て、健康経営優良法人の認定取得を目指す。
・健康経営推進委員会活動により職場環境の改善、維持向上に努める。
（２）行動計画
男女問わずワークライフバランスを実現できる働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、行動計画を策定し、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援ひろば」に公開しています。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/

【補充原則4-1①　経営陣への委任】
監査等委員会設置会社への移行と同時に、定款の規定において取締役会の決議によって重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができるようにしております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項を決議するほか、会社の方針や経営戦略など重要事項と位置付けるものについて取締役会規程の定めにより、決議を行うこととしております。これら以外の業務執行の決定については、業務分掌規程により決裁権限を明確にし、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っております。

【補充原則4-3②③　ＣEO選解任】
社長の選解任につきましては、取締役会において、社外取締役の意見も踏まえて協議のうえ決定することとしております。また、職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、取締役会において解任することとしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社の企業価値向上に資すると期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-11①　取締役のスキル・マトリックス等の開示】
当社の取締役会は、各事業部門の専門知識と経験・能力を有した業務執行取締役5名と、経営・法務・財務・人材管理等に精通した非業務執行取締役4名（他社での経営経験を有する独立社外取締役を含む）で構成され、取締役会全体としての経験・見識・専門性のバランスや多様性に考慮しております。各取締役のスキル・マトリックスは、当社ホームページ掲載の株主総会招集通知（株主総会参考書類）に開示しています。なお、取締役の選任に関する方針・手続につきましては、原則3-1（ⅳ）に記載のとおりであります。

【補充原則4-11②　他の上場会社の役員の兼任状況】
取締役の兼務状況については、株主総会招集通知・有価証券報告書等に記載しております。

【補充原則4-14②　取締役のトレーニング方針】
就任時に、社外取締役には事業内容等を中心に、社内取締役にはコンプライアンス・法務事項を中心に教育の機会を設け、就任後については必要に応じ、外部機関によるセミナーヘの参加等も含め継続的に教育の機会を設けてまいります。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話が必要不可欠と考えております。株主・投資家との対話全般については、管理部門担当取締役が統括し、管理部をはじめとする社内各部門が連携して、対応の充実に努めております。具体的には、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、日常的に電話や専用IRメールアドレスからの株主・投資家からの対話の申し込みに対応し、ご意見等は経営幹部に報告して今後の経営の参考にさせていただくこととしております。なお、インサイダー情報（未公開重要事項）については、関連法規や諸規則等を遵守し、適切に管理しております。

大株主の状況は、2025年２月28日現在の状況です。なお、上記のほか、当社が保有する自己株式149,593株があります。

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（１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員　会の業務補助のためのスタッフを置くこととし、
　　その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定しております。
（２）当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評価等）については、監査等委員会
　　の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実行性を確保しております。

監査等委員会は、監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
また、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、内部統制室や会計監査人と連携を密に行い、情報や意見交換に務めます。

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実施状況：譲渡制限付株式報酬制度
補足説明：
2024年５月22日開催の第42期定時株主総会の時をもって、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限株式報酬制度を導入いたしました。

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第43期（2025年２月期)における取締役９名に支払った報酬は102,346千円であります。
上記には、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含めております。
報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。
また、無報酬の社外取締役１名を除いております。

当社は、コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、以下のとおり、監査等委員ではない取締役及び監査等委員の報酬等の額、又はその算定方法を決定しております。

a．取締役報酬等の決定方針
（1）企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
（2）持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする。
（3）株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性と公正性の高い報酬体系とする。
（4）報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行う。

b．報酬総額
（1）監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。また、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬は、年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内であります。
（2）監査等委員の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

c．報酬体系
（1）業務執行取締役の報酬は、基本報酬と短期業績に対する連動部分で構成する固定報酬、および譲渡制限付株式付与報酬とする。
イ．基本報酬は、各取締役の担当領域の規模・責任や経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの体系とする。また、同一等級内でも、個別の取締役の実績に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとし、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるものとする。
ロ．短期業績に対する連動部分は、期初に定めた従業員の業績給支給係数を指標として決定する。
ハ．非金銭報酬等として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。各対象取締役の役位と職責に応じた基準額等をベースとして決定される金銭報酬債権を現物出資させる方法により、原則として年１回、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会が予め定める地位を退任・退職するまでの間とする。
（2）監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、職責に応じた基本報酬のみとする。
（3）業務執行取締役に対し、期初に定めた単年度連結業績目標の達成度合、株主利益、従業員の業績給支給水準等を総合的に勘案し、年次業績連動報酬を支給する場合がある。

d．報酬決定の手続き
（1）各取締役（監査等委員を除く。）の取締役報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定する。
（2）譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会で割当株式数を決定し、会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。
（3）監査等委員である取締役の報酬は、株主総会でそれ以外の取締役の報酬と区別して承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議に基づき決定する。
（4）年次業績連動報酬は、業績が概ね確定した段階で、支給の可否と支給する場合はその支給予定総額を取締役会で決定し、各取締役への支給額決定の手続きは、（1）のとおりとする。

社外取締役は、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に対して説明または報告を求めることができる体制を整備しており、取締役会上程議案にについては、取締役会事務局が社外取締役に対する必要なサポートを行っております。

（取締役・取締役会）
・当社は、毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。
また、監査等委員は、経営の監査・監督をする立場から積極的に有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めます。

（監査等委員会）
・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・監査等委員の員数は、2025年５月28日現在３名で、このうち２名が社外監査等委員であります。
・監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されており、毎月１回監査等委員会を開催して、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めます。

（経営会議・幹部会）
・経営会議は、役付取締役２名で構成し、必要な都度随時に開催しております。
・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定する事前審議機関として、また業務執行に関する重要事項の審議・決定を行う機関であります。
・幹部会は社長以下、業務執行を担う部長以上の役職者で構成し、週1回定期的に開催し、各部の業務執行状況の報告と情報交換・情報共有を図っております。また、必要な業務執行の総合調整や決定を行っております。

（会計監査人・顧問弁護士）
・会計監査を担当する会計監査人として、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Mooreみらい監査法人を選任いたしました。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

（内部統制室）
・内部統制ならびに内部監査を実施する部門として、内部統制室を設置しております。
・専任の内部統制室長1名を中心に、必要に応じて管理部門のスタッフがその指示を受け、子会社を含む内部監査を実施しております。
・会計監査人、監査等委員と情報交換を行い、内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。

当社は、前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の透明性、健全性の向上を努めております。
また、2021年５月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能が強化されたことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
さらに、専門的知見を持った社外取締役３名（うち２名は監査等委員)を選任することにより、取締役会における意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。
これらの体制により、当社における現状の企業統治体制は、監査等委員会設置会社として有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。

１．当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、当社グループの取締役及び社員が法令、定款、企業倫理を遵守して職務の執行に当たるよう「行動基準」及び「社内諸規程」を定める。
（２）当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
（３）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
（４）当社は代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門及び子会社について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
（５）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、内部通報制度運用規程を定め、運用する。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。また情報のセキュリティ体制を整備する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社代表取締役は、制定された「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」に基づきリスクに関する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定める。
（２）監査等委員会及び内部統制室は、各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率的に行われるよう、実施状況を監督する。
（２）重要な経営事項、定款に定める重要な業務執行の決定は、常勤の役付取締役で組織する経営会議において多面的に審議し、迅速な意思決定を行う。
（３）代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制
（１）当社グループ全てに適用する行動規範を明確化した「行動基準」を定め、遵法経営を実践する。　
（２）子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、子会社の重要事項は当社取締役会において報告される。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員　会の業務補助のためのスタッフを置くこととし、その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定する。
（２）当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評価等）については、監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。

７．当社監査等委員会への報告に関する体制
（１）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループに重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
（２）前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（３）当社監査等委員会は、当社取締役会をはじめとする重要会議への出席、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して説明を求めることができる。

８．当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査等委員の請求により速やかに処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見交換する。　　　
（２）監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から定期的に、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互連携を図り、効果的な監査に努めることとする。
（３）監査等委員会は子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令等に規定された財務報告に係る内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うなど有効性の向上を図る。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

２．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
（１）当社グループ全役職員が携帯する「行動基準書」に、行動基準の１つとして、反社会勢力との関与の拒絶、及び活動助長の禁止を明記し、周知徹底を図っている。
（２）反社会的勢力による不当な要求があった場合など不測の事態に備え、警察や顧問弁護士などの外部専門機関と連携して、管理部と当事業部門で対応する体制を整備している。

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当社グループは、会社情報の適時開示に係る社内体制を次のとおりとし、適時適切な情報開示に努めています。
会社の情報管理責任部署を管理部とし、当社の決定事項に関する情報、発生事項に関する情報及び決算に関する情報のうち、東京証券取引所の定める開示基準に該当する内部情報は、取締役会の承認をもって速やかに開示いたします。また、役付常勤取締役が、必要に応じて経営会議を開催し、投資家視点に立った迅速、正確、積極的な会社情報の開示を適切に行える体制を整えております。
情報開示は、株式会社東京証券取引所のTDnetを用いて行い、同時に当社のホームページにも掲載いたします。