当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。
　その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。
　また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。

【いちよしのクレド（企業理念）】

　　「いちよしの存在価値」　一人一人のお客様のお役に立つことにより、地域社会と証券市場の発展に貢献する

　　　社員のために ：社員の個性を尊重し人材の育成に努めます。
　　　　　　　　　　　　　チームワークを重視し、明るく風通しが良い職場環境作りに努めます。
　　　　　　　　　　　　　社員が能カを活かし情熱を持って業務を遂行できるような自由闊達な企業風土作りに努めます。

　　　お客様のために ：お客様の話を良くお聞きし、お客様の立場に立ち、真心を込めてアドバイスをします。
　　　　　　　　　　　　　　 社会や市場の変化に対応した質の高いサービス・商品・情報を提供します。
　　　　　　　　　　　　　　 孫子の代までも継続してお役に立てるように努めます。

　　　株主のために ：持続的な業績拡大を目指し企業価値の向上に努めます。
　　　　　　　　　　　　　事業の収益性と財務の健全性を高め株主の皆様への利益還元を重視します。
　　　　　　　　　　　　　経営の透明性を確保するため情報を適切に開示しIR活動に努めます。

　　　社会のために ：金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献します。
　　　　　　　　　　　　　法令・諸規則を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
　　　　　　　　　　　　　社会貢献活動を継続して実行します。気候変動対応や環境保全活動を通じ持続可能な社会の実現に努めます。

　　　経営理念 ： お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　経営目標 ： 金融・証券界のブランド・ブティックハウス
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　行動指針 ： 感謝　誠実　勇気　迅速　継続
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。

【原則1-4．政策保有株式】
　当社の政策保有株式は、2025年6月で71百万円となっており、純資産の0.26％とごく僅かな範囲にとどまっています。
　株式の政策保有は原則行いませんが、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。
　当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と政策保有とを含め、当社の純資産の10％以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。
　また、取締役会及び経営委員会にて投資有価証券の評価報告を定期的に行っており、個別の政策保有株式について随時、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しています。
　政策保有株式についての議決権行使は、当該会社の状況を的確に把握し、必要に応じて対話を行い、その企業の持続的成長に資するかどうか、当該会社と取引する当社のビジネス発展に資するかどうか等について十分に検討した上で、行うこととしています。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
　当社では、関連当事者間取引については、取締役会規程において、当社及び株主共同の利益を害することがないよう、あらかじめ取締役会決
議が必要であることを定めています。また、役員には、「業務執行確認書」及び「関連当事者間取引についてのアンケート」に毎年回答することを
義務付けています。

【補充原則2-4①】
　当社は、「いちよしのクレド」（企業理念）のなかで、社員の個性を尊重した人材の育成と、チームワークを重視し、明るく風通しが良い職場環境を作り、社員が能カを活かし情熱を持って業務を遂行できるような自由闊達な企業風土を目指しており、以下のとおり人的資本の充実を図っております。
・人材育成に対する考え方
　（ⅰ）人材育成方針
　　　当社は、「いちよしのクレド」を2006年に制定し、証券業を通じて様々なステークホルダーとのエンゲージメントを重視するとともに、持続的な
　　企業価値の向上に取り組んで参りました。
　　　「いちよしのクレド」には当社の存在意義が掲げてありますが、人材こそが成長の源泉であり、最大の先行投資の対象であると認識しており
　　ます。
　　　そして、重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化」を掲げ、取組み
　　を継続しております。
　（ⅱ）研修制度
　　　当社が目指すお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」では、お客様一人一人に信頼され、投資意向に沿ったアドバイスを行う必要がある
　　ため、アドバイザーの質の向上を目的とした社内研修等の充実に努めています。また、社員のスキルアップ支援として「自己成長プログラム」
　　を設け、証券アナリストやCFPなどの資格取得の通信教育等を補助し、資格取得者には報奨金を授与し、自己研鑽を奨励しております。加え
　　て、資格取得以外のスキルアップにつながる通信教育講座に対しても受講料の補助制度を設けております。
　（ⅲ）他社へのトレーニー派遣
　　　当社は、人材育成を目的として同業種・異業種を問わず、積極的に社員をトレーニーとして他社に派遣し、それによって得た知見・経験を社
　　内の業務の効率化や改善に活かしております。
・社内環境整備に対する考え方
　（ⅰ）社内環境整備方針
　　　社内環境整備につきましては、2017年より「働きやすい・やりがいがある職場作り」を目指し、50を超える項目について半年に一度、その進捗
　　を精査して参りました。重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの
　　強化」、「ジェンダーに配慮した働きやすさの実現」、「多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築」を掲げておりますが、「働きやすい・や
　　りがいがある職場作り」の項目につきましても取組みを継続して参ります。
　（ⅱ）多様性への対応
　　　当社では、多様化する社会に対応して持続的な企業価値の発展を図るためには、女性の活躍が不可欠と考えております。女性がいきいきと
　　活躍するための雇用環境の整備に取り組んでおり、継続勤続年数等の男女差縮小に向けた環境整備と管理職に占める女性割合を高めるた
　　めの施策等を実施しています。
　　　家庭と仕事を両立させるための制度を充実させ利用を促していることに加え、実際に休業や退職をした社員に対して復職アシスト制度やリタ
　　ーン・トゥー・ワーク制度などにより復職しやすい環境を整えています。また、定年後もモチベーションを高く維持し、安心して長く働くことができ
　　るように、ジョブ型再雇用制度を設けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<多様性に対する取組みの指標・目標・進捗状況>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月末
　　　　　　　　　　　　　女性管理職比率　　　　　　　　　　　　　　　20％（2026年3月末） 　　　　　　　　　　　　　　　　 19.2％
　　　　　　　　　　　　　男性の育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　108.3％
　　　　　　　　　　　　　男女の平均継続勤続年数　　　　　　男女間差異3年（2026年3月末）　　　　　　男性16年7ヶ月、女性13年2ヶ月


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<その他取組みの進捗状況　2025年3月末>
　
　　　　　　　　　　　　　　　男女間の賃金差異　　　　　　　　　　　　　77.1％
　　　　　　　　　　　　　　　新卒採用における女性採用比率 　　　　40.9％（2025年4月入社　採用数44名、うち女性18名）
　　　　　　　　　　　　　　　有給休暇の取得率　　　　　　　　　　　　　53.1％

　中途採用につきましては20年位前から意欲的に採用を進めており、現在、全社員に対して中途採用者が占める割合は、約46％となっています。また、中途採用者の管理職への登用につきましても公平かつ積極的に進めています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　<当社の管理職に占める中途採用者の割合>　　　　　<当社の管理職に占める女性割合>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月末　 49.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月末　　5.8％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月末　 49.2％　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月末　　8.5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月末　 51.2％　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月末　　8.7％　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月末　 51.2％　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月末　　9.4％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月末　 53.7％　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月末　　9.8％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月末　 52.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月末　 11.6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月末　 47.5％　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月末　 15.3％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月末　 45.8％　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月末　 14.2％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月末　 47.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月末　 16.1％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月末　 46.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月末　 19.0％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月末　 46.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月末　 19.2％

（ⅲ）職場環境への対応
　　　「働きやすい・やりがいがある職場作り」の取組みには、実際に社員がどのように感じ業務に取り組んでいるのかを把握するエンゲージメント
　が重要となります。当社では部支店長と社員との１on1ミーティングを定期的に実施するとともに、エンゲージメントツールを利用し、定期的に社
　員へのアンケートを行っています。さらに、上記アンケートに加えて、自己申告による人事アンケートと人事部による面談をベースに、各人の能
　力に合わせた配置やキャリアアップについて協議されます。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の退職年金制度は、「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の混合型制度を採用しています。
　当社担当部署から、四半期毎に確定給付企業年金の運用状況の報告を受けるほか、年に一度、確定給付企業年金の決算の報告、年金基礎率の決定を行う「年金会議」を開催しています。
　さらに、上記の年金会議のほか、基本運用方針の策定と見直し、運用商品や運用方法の検証と見直し、及び運用機関に対するモニタリングなどを行う「年金運用会議」を開催することとしています。

【原則3-1．情報開示の充実】
3-1（ⅰ）
　当社は、経営理念・経営目標・行動指針を「いちよしのクレド」として定め、また、1996年以来、3年間を期限とする中期経営計画を策定し、ホームページ等に公表しています。

3-1（ⅱ）
　コーポレート・ガバナンスは、当社の経営が規律に基づき公平さを保って運営されることを目的とし、証券会社として求められる内部管理体制や適時開示の体制と相まって、当社の核にあるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コーポレート・ガバナンスを企業経営の核として、実施してきた具体的方策については、数多くありますが、最も重要なものは、2003年6月に我が国に制度として導入されたばかりの「委員会等設置会社」（現在の「指名委員会等設置会社」）に移行したことです。
　指名委員会等設置会社は、最もコーポレート・ガバナンスが機能する仕組みであると考えています。当社は以下の理由で指名委員会等設置会社に移行しました。
　　・経営の基本方針や業務執行上の重要な事項を決定し、取締役等の職務の執行を監督する機能（取締役会）と業務の執行機能（執行役）を分
　　　離して、経営の意思決定を迅速にして、業務の執行を機動的なものとするため。
　　・当社の健全な成長を図り、企業経営の透明性を高め、かつ株主の立場に立った経営を行い、よりガバナンスを強化するため。
　　・法律、会計、企業経営などの分野で造詣の深い社外取締役によって、幅広い意見を経営に活かすため。

3-1（ⅲ）
　当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別報酬内容の決定は、報酬委員会で行われます。報酬委員会は、取締役3名（うち2名が社外取締役）で構成されています。その決定に関する方針及び手続は次の通りです。
　　・基本方針
　　　取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。
　　・報酬の内容
　　　当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」
　　　（単身赴任住宅補助等）とする。
　　・手続
　　　報酬委員会が各取締役、執行役及び執行役員と年2回面談を行い、評価したうえで、各役員の報酬額を決定する。
　なお、各役員の報酬の方針、手続等は定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等において開示しています。

3-1（ⅳ）
　当社は指名委員会等設置会社であり、毎期、株主総会に提出する取締役の選任・解任議案については、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役が委員長を務める「指名委員会」で決定しています。
　また、執行役の選任・解任は取締役会において行っています。
　なお、具体的な方針、手続等は定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等において開示しています。

3-1（ⅴ）
　当社の取締役候補の選任及び取締役の解任にあたっては、指名委員会の定める基準に則り決定しています。
（指名委員会の定める取締役候補者の選任基準については、当社ホームページ上の「第83期　定時株主総会招集ご通知　17頁」にて、ご覧いただけます。https://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/presentation）
　なお、取締役候補者の選任の理由は別表のとおりです。
　また、当社の執行役の選任及び解任にあたっては、取締役会より委任された業務を執行する資質があることを基準としています。

【補充原則3-1③】
当社のサステナビリティに関する考え方については以下のとおりです。

　当社の持続的な成長のベースになるのが「いちよしのクレド」です。
　当社はクレドの経営目標である「ブランド・ブティックハウス」を構築し、経営理念である「お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける」ことを実現するため、「預り資産」の拡大を最大の経営戦略とし最重要の経営指標にしています。
「預り資産」はお客様からの信頼のバロメーターであり、当社の持続的成長のための基礎体力を表すものです。
　当社は、「預り資産」を拡大することにより、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」を脱却し、投信の信託報酬やファンドラップのフィーを中心としたお客様目線の「ストック型ビジネスモデル」への抜本的な転換を目指しています。
　そのために以下の点にヒト、モノ、カネを集中的に投入しています。

　　1． アドバイザー、本社本部スタッフの質を向上するための研修
　　2． 東京を中心とした店舗網の拡充
　　3． 対面とデジタルを活用したハイブリッド外交、アドバイス
　　4． IFAチャネル活用のための いちよしIFA株式会社の設立
　　5． 「売れる商品でも、売らない信念」と「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」の実行
　　6． いちよしグループの総合力による「トライアングル・ピラミッド経営」
　　　　いちよし経済研究所（IRI）、いちよしアセットマネジメント（IAM）、いちよしビジネスサービス（IBS）、いちよしIFA（IFAK）
　　7． お客様目線の質の高い適合性重視のコンプライアンス
　　8． ハイレベルのコーポレートガバナンス体制
　　9． 「働きやすい・やりがいがある職場作り」

　「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗状況を計る指標として「コストカバー率」を20年来採用しています。
　「コストカバー率」は、当社の安定的な収入である投信の信託報酬とファンドラップのフィーで販売費・一般管理費の何パーセントをカバーできるかを示したものです。
　これを採用し始めた2000年度のコストカバー率は7％程度、10年前の2014年度には31％程度、2024年度は71.4％と、着実に「コストカバー率」が上昇し、「ストック型ビジネスモデル」への転換が進んでいます。
　
【 企 業 理 念 】
　当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定、本報告書1．基本的な考え方をご参照ください。）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。

＜サステナビリティ推進のための基本方針と運営体制＞
　当社では、より一層の取組みを強化するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
　〇サステナビリティ基本方針
　　　「いちよしのクレド」の下、環境や社会、地域を取巻く様々な課題に取り組み、その発展に貢献することにより、金融・証券界において持続的に
　　成長していくため、より強固なビジネスモデルの構築と企業価値の向上に努めます。

＜重要課題（マテリアリティ）＞
　〇社員のために
　　・社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化
　　・時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化
　　・ジェンダーに配慮した働きやすさの実現
　　・多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築
　〇お客様のために
　　・中長期分散投資による資産形成を重視した「ストック型ビジネスモデル」の進展
　　・お客様独自のオーダーにお応えできるリサーチ力、運用力、アドバイス力の強化
　　・お客様の利便性向上に資するサービス、デジタル化の強化
　〇株主のために
　　・実効性と透明性の高いガバナンス体制の維持・向上
　　・資本の有効活用と株主還元の実行
　　・職業倫理やコンプライアンスに反する行為に対する未然防止態勢の構築
　　・気候変動を含むリスク管理の強化
　〇社会のために
　　・CO２排出量削減への取組み強化
　　・地域貢献への取組み強化
　　・金融リテラシー向上への貢献
　　・SDGsに貢献する商品の開発、取扱い

　１．社員のために（人的資本について）　
　　【補充原則2-4①】をご覧ください。

　２．お客様のために（お客様本位の業務運営について）
　　いちよしグループは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。
　　当社は創業以来「お客様第一」を理念として業務を行ってきました。1990年代後半の「日本版金融ビッグバン」を契機に、「貯蓄から投資へ」の
　推進に向け、お客様の資産を安全・着実にじっくりと増やすために、お役に立てる証券会社を目指し、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」
　（資産管理型ビジネスモデル）への転換を図っております。

　　【いちよしグループの「トライアングル・ピラミッド経営」】
　　　いちよしグループの業務運営体制は「トライアングル・ピラミッド経営」を推進しています。「お客様サービス」、「商品・運用」、「リサーチ」、「バッ
　　クアップ」の正三角形４面体でそれぞれを支えあうことにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイル
　　です。さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良いサービス、より良い商品、より良い情報をご提供
　　し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。

　　いちよしグループはこれからも、「売れる商品でも、売らない信念」と「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」のもと、お客様本位のアドバイス
　活動を実践し、お客様本位の対面アドバイスにこだわり抜いた「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の実現を目指して参ります。
　　
　　　　　　　　　　―売れる商品でも、売らない信念―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―お客様独自のオーダーを仕立てる信念―

　私たちは、お断りする事があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは、為すべき事があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「いちよし基準」＝「個人のお客様向け商品についての原理原則」　　　　○お客様ひとりひとりに最もふさわしい一着を仕立てあげる
　○公募仕組み債は取り扱いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「テーラー」のように、いちよし証券は、お客様のオンリーワンの
　○債券は高格付けのみとし、不適格債は取り扱いません。　　　　　　　　　　パートナーとして長くお取引いただける会社を目指しています。
　○私募ファンドを取り扱いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○お客様のニーズを十分にお聞きし、お客様のご意向に沿った
　○個別外国株は、勧誘しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ポートフォリオをご提案いたします。
　○投信運用会社は、信頼性と継続性で選びます。　　　　　　　　　　　　　 ○市場変動やお客様のニーズの変化に応じて、ポートフォリオの
　○先物・オプションは勧誘しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフターフォローに努めます。
　○ＦＸ（外為証拠金取引）は取り扱いません。
　私たちは、この「いちよし基準」を20年来守り続けています。

　３．株主のために（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
　　本報告書 【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】をご参照ください。

　　【中期経営計画「３・D（スリーディー）」】
　　　2023年４月よりお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を一層加速させるべく、新たに2026年３月末をターゲットとする中期経営計
　　画「３・Ｄ」をスタートしております。「３・Ｄ」では、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦するとともに、ファンドラップと投資信託によるストック
　　型資産を倍増させることを目標としており、「預り資産３兆円」の「３」と、「ストック型資産の倍増（Ｄｏｕｂｌｅ）」の「Ｄ」を合わせて略称といたしまし
　　た。
　　　中期経営計画「３・Ｄ」におきましては、「預り資産３兆円」、「コストカバー率70％」、「ＲＯＥ10％」を目標値とし、目標達成時のＰＢＲは、
　　およそ1.2倍（2025年３月末0.9倍）になると推計しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　＜３・Ｄの計画目標＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　項　目　　　　　　　　　　　　 　　　 数値目標（2026年3月末）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預り資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コストカバー率※　　　　　　　　　　　　　　　７０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　　　　 　 １０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費
　　
　　【剰余金の配当等の決定に関する方針と実績】
　　　①剰余金の配当等の決定に関する方針
　　　　　当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元
　　　　を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。
　　　　　具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、
　　　　いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。
　　　②剰余金の配当の実績
　　　　　①の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当
　　　　たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円とさせていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜過去３年間　配当金推移＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月期　　　　　2024年3月期　　　　　2025年3月期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間配当金　　　　　　　17円　　　　　　　　　　17円　　　　　　　　　　17円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期末配当金　　　　　　　17円　　　　　　　　　　17円　　　　　　　　　　17円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間配当金　　　　　　　34円　　　　　　　　　　34円　　　　　　　　　　34円

　４．社会のために（気候変動について）　
　・気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響
　　当社顧客の中長期的な資産運用において適正な資産評価と資産配分を実現するためには、投資対象企業による気候変動関連のリスクや
　収益機会に関する一貫性のある適切な情報開示が必要であり、これがなければ、当社顧客の金融資産運用に支障をきたす要因になります。
　その結果、顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスが低くなれば、当社との取引機会が減り、当社の業績が悪化することにつ
　ながります。
　　反対に、投資対象企業による一貫性のある適切な情報開示がなされれば、これによる当社顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォー
　マンスの向上が見込まれ、当社業績の拡大につながります。
　　こうした観点から、中小型成長株のリサーチに長年、特化している当社グループの㈱いちよし経済研究所（IRI）においては、気候変動を含む
　ESG達成に向けた対象企業の取組みをリサーチ銘柄選別の際の重要な基準の一つとし、そのリサーチ結果を当社顧客の資産運用に活かし
　ています。
　　また、当社グループ会社のいちよしアセットマネジメント㈱（IAM）においても、IRIによるESG関連のリサーチ結果を投資信託運用に活かして
　います。
　　さらに、IAMはESG達成に向け積極的に取り組む企業を投資対象に組み入れた「いちよしSDGs中小型株ファンド」を運用しています。
　　従って、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を検証する有力な指標の一つは、当社の預り資産と
　IAMの公募投信運用資産残高の推移と考えています。
　・TCFD提言に基づく気候変動への対応について
　　当社は、「サステナビリティ基本方針」を策定し、当社として取り組むべき課題を重要課題（マテリアリティ）として特定しておりますが、そのうち
　「社会のために」として「CO２排出量削減への取組み強化」を掲げ、気候変動に取り組む社会の一員として貢献していきたいと考えております。
　　そして、この取組みを社内外に伝える気候関連財務情報開示の重要性に鑑み、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、
　これに基づく情報開示の拡充にも取り組んで参ります。
　（詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。　https://www.ichiyoshi.co.jp/sustainability/tcfd）

　①ガバナンス
　　当社は、業務執行の監督機能を有する取締役会の傘下に、サステナビリティ推進への取組みを企画・実行・検証・改善を行う会議体として「サ
　ステナビリティ推進会議」を設置しています。議長は執行役社長が務め、取締役会への定期的な報告を行います。事務局である「サステナビリ
　ティ推進室」は、専門部署として当社のサステナビリティ推進の中核を担います。
　②戦略
　　気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会のうち、リスクについては、低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」
　変化に関するリスクを想定し、また、機会については、「商品/サービス」、「市場」の側面を捉え、想定される状況や影響について検討いたしまし
　た。検証の結果、リスクについては当社の事業に重大な影響を与えるものではないと認識しておりますが、状況変化を監視し定期的な検証を続
　けて参ります。
　③リスク管理
　　気候変動関連リスクは金融商品取引業者としての業務上のリスクに広範かつ複雑に関連することが想定されることから、当社の主要なリスク
　の一つとして全社的なリスク管理の協議機関である「リスク管理会議」にて管理を行います。リスク管理会議での協議の内容は「内部統制委員
　会」に報告され、同委員会での審議・検討を経て取締役会に報告されます。
　④指標と目標
　　サプライチェーン排出量に関する国際的基準である温室効果ガス（GHG）プロトコル等との整合を図るため環境省と経済産業省が策定したガイ
　ドラインに基づき、当社のGHG排出量（Scope1、2）を算出しました。なお、当社では脱炭素社会の実現に向けて、当社のGHG排出量（Scope1、2）
　を2050年度までにネットゼロとすることを目標に掲げています。この指標と目標により気候変動のリスクと機会を評価し、当社の取組みの進捗状
　況などを測って参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜GHG排出量（単位：t-CO2）＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Scope1　　　　　Scope2　　　　　　　合計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年度　　　　　　　　　403　　　　　　 　866　　　　　　　　1,269
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年度　　　　　　　　　432　　　　　　　 852　　　　　　　　1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注)算定の対象は当社及び連結子会社。社員寮は対象外としています。

　また当社は、事業活動におきましても、環境負荷の低減や脱炭素社会の実現への貢献に積極的に取り組んでいます。具体的には、冷暖房設定温度の管理、再生紙の活用、植物油インクの使用などを行うとともに、ＣＯ2を排出するヒトの移動そのものを減らすべく、社内外のオンライン会議の推進やオンラインでのお客様向けセミナーの開催を促進しています。また、お客様の各種手続きのオンライン化も含め、全社的にペーパーレスも推進しています。
　これらの取組みに加えて、本業である金融サービスの提供による貢献が困難な領域に関しては、「いちよしのクレド」の考えに基づいた寄付活動等（「いちよしマングローブの森プロジェクト」等）による気候変動対応を含めた社会貢献へのアプローチを20年以上にわたり、行っています。

　〇いちよしマングローブの森プロジェクト（2009年度から累計植林数505,000本）
　　　温暖化被害の対策となる天然の堤防、マングローブの植林・保全活動を支援しています。
　〇人道医療支援プロジェクト（2009年度から小児用予防接種ワクチン約1,136,000人相当）
　　　基礎的な医療の提供や保健機関の再構築、現地スタッフの育成等を支援しています。
　〇いちよし盲導犬育成プロジェクト（2005年度から８頭がデビュー）
　　　盲導犬の育成や視覚障がいリハビリテーション事業を支援しています。
　〇校舎建設プロジェクト（1996年度から東アジアを中心に９カ国14校建設）
　　　途上国で暮らす子どもたちの学習環境の改善、整備を支援しています。
　　
　　・本社ビル屋上菜園プロジェクト・・・Edible KAYABAENのパートナーとして、子どもたちの自然活動を支援しています。
　　・金融教育プロジェクト・・・中高生を対象に、金融や将来のキャリアを考えるための教育に取り組んでいます。
　　・いちよしSDGs中小型株ファンド・・・SDGsの達成に関連した事業を展開する国内中小型株式に投資しています。

　当社はこれからも引き続き、「いちよしのクレド」の下、環境や社会、地域を取り巻く様々な課題に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

【補充原則4-1①】
　当社の取締役会の権限や役割については、取締役会規程に詳細な定めをおいていますが、基本的な機能は、「当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督する」ということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　執行役は、取締役会の決議により選任され、執行役規程により業務執行の範囲・内容を定めています。任期は1年です。役付き執行役（執行役会長、執行役社長、執行役副社長、執行役専務、執行役常務）及び代表執行役の選定も取締役会の決議により行われます。

【原則4-8．独立社外取締役の有効な活用】　【補充原則4-8①】　【補充原則4-8②】
　独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすために、「執行に従事しない取締役の会議」及び「独立社外取締役の会議」を設置しています。また、「独立社外取締役の会議」においては筆頭独立社外取締役を選任しており、経営陣との連絡・調整や独立社外取締役間の連携に貢献しています。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の社外取締役の要件は、 会社法で定められる社外取締役の要件にとどまらず、東京証券取引所が定める独立役員の要件をも満たし、かつ当社指名委員会が定める社外取締役候補の選任基準に合致していることが必要であり、これに基づいて選任されています。
　当社の社外取締役からは公正かつ客観的な立場での意見が述べられ、それぞれ本報告書に添付のスキル・マトリックス記載のとおり経験及び専門性を当社の経営に活かしています。

【補充原則4-11①】
　当社の取締役会は、社内取締役及び社外取締役について、スキル・マトリックスに記載のとおりの経験及び専門性のある方々を選任することを基本とし、知識、経験、能力のバランス、多様性を保っています。
　又、取締役の人員の上限を10名としています。

【補充原則4-11②】
　当社の取締役における他の上場会社の役員の兼任の状況については、定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等において開示しています。

【補充原則4-11③】
　当社の取締役会は、コーポレートガバナンス・コード制定以前より、指名委員会等設置会社として、経営と執行を分離した体制の下で、社外取締役と執行部門との間で十分な意見交換がなされ、これに基づき運営されてきました。現在も取締役会では、自由闊達な議論が常時行われており、社外取締役の指摘に執行部門が耳を傾け、社外取締役から見て追加情報が必要な案件については継続審議とするなど、透明性が確保された適切な運営がなされております。
　さらに、こうした取締役会の実効性をより強化するために、当社では以下のような諸施策をとっております。
(1)執行に従事しない取締役の会議・独立社外取締役の会議の開催
　　独立かつ客観的な観点から経営を監督することを目的として、取締役会長を議長とした執行に従事しない取締役のみで構成する会議を設置
　し、さらに、独立かつ客観的な観点から経営にかかる情報交換・認識共有を図ることを目的として、筆頭独立社外取締役を議長とした独立社外
　取締役のみで構成する会議を設置し、随時開催しております。
　　執行に従事しない取締役の会議では、経営に関する事項に加え、証券業界、経済・社会情勢等、幅広い事項について意見・情報を交換し、自
　由な討論を行うことによって、取締役会の議論がより実効性を強化できるよう努めており、当事業年度は14回開催して、主に日米の政策金利の
　行方や政治の動きがマーケットに与える影響、最重要経営指標である預り資産及びコストカバー率の動向、人材活用、社会貢献活動等につい
　て議論を行いました。
　　独立社外取締役の会議は、当事業年度に２回開催し、経営全般に関する事項について忌憚のない議論を行いました。
(2)取締役会の実効性に関するアンケートの結果概要
　　当社では、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえ問題点の改善や長所の強化等の適切な措置を講じていくという継続
　的なプロセスにより、取締役会の実効性の向上を図ることを目的として、2017年以来毎年、全取締役を対象に取締役会の実効性に関するアンケ
　ート（33項目）を実施しております。
　　その結果、当社取締役会は、指名委員会等設置会社としての特徴を活かし、取締役会の構成、運営、議案の選定、審議の内容等において、
　業務執行の決定と執行役等の職務の執行の監督とが適切に遂行され、実効性を確保していることが確認されました。

　2024年度における取締役会全体の実効性については、取締役会は適正に運営されており、各取締役の知識、経験を活かして活発な審議が行われ、職務執行の監督が有効に機能していると評価しています。
　なお、当社は、日本コーポレート・ガバナンス研究所が東証プライム市場上場会社を対象に行う、取締役会の実効性の評価も含んだ「コーポレ
ート・ガバナンスに関するアンケート調査」で、調査内容を刷新し、配点を大きく変更して2019年からスタートした第2期調査においても、「ＪＣＧイン
デックス」ランキング18位に選定されています。（2023年 14位）

【補充原則4-14②】
　当社は取締役の資質能力の維持向上のためのトレーニングが必要と考えており、この方針の下、社内取締役については、金融・資本市場、
官界、政界、ジャーナリズムの各領域に精通した当社の各種アドバイザーより随時行われているレクチャー、当社が各界の専門家を招聘して
組織する勉強会へ出席、外部のセミナーに出席や当社顧問弁護士による法律面での研修など、様々な形でのトレーニングを実施しています。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
・株主からの問い合わせ等についての体制
　　広報室を担当する役員及び総務部を担当する役員が任にあたります。個人の株主からの電話による問い合わせに応答する場合、あるいは面
　談する場合は、広報室と総務部が窓口となって対応しています。スチュワードシップコードが適用される機関投資家からの問い合わせやIRミー
　ティングについては、広報室が窓口になり、広報室担当役員、事案に応じて社長が対応します。
・個人の株主の方々向け直接的IR活動
　　定時株主総会での社長によるＩＲを加味した「事業のご報告」を行い、質疑応答にも十分時間をかけています。さらに、定期的ではございません
　が、個人投資家向けの会社説明会に参加したり、また「ビジネスレポート」（半期毎の会社の概況やトピックスについてまとめた冊子）を送付して
　います。
・機関投資家株主向け直接的IR活動
　　国内機関投資家向けに半期に1度「機関投資家向け決算説明会」を開催しています。海外の機関投資家向けには、「海外IR」として原則、社長
　が年1回訪問し、説明やディスカッションを行っています。さらに、海外の機関投資家とテレフォンカンファレンスを設営したり、内外の機関投資家
　の当社への訪問を受けて説明やディスカッションを行っています。なお、「インベスターズガイド」（日本語版、英語版）を毎年作成し、それぞれ内
　外の機関投資家への配布やIRミーティングに使用しています。　　　　　　　　　　　　
・情報開示会議の設置
　　これらの情報開示に際して、「情報開示会議」が設置されており、当社がプレスリリースや適時開示を行う場合に、その開示される書類を、この
　会議に諮り承認を得る手続きとしています。情報開示会議規程に定めをおくこの手続きを経ることによって、タイムリーで透明性の高い情報開示
　が図られています。

　当社は、かねてより、株主を始めとするあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、中長期的な企業価値の向上を計り持続的な成長の実現を目指し、P/L（損益計算書）の売上や利益水準を意識するのみでなく、B/S（バランスシート）をベースとする資本コストや資本収益性を十分に意識した経営に取り組んで参りました。
　B/Sをベースとした企業価値の指標の一つであるPBR（株価純資産倍率）は、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の積で求められますが、当社は、ROEの向上、特に自己資本比率を高い水準で維持した上での資本収益性の向上が、PBRの改善のためにも最も重要であると考えております。


　具体的には、当社の経営目標であるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の確立を目指す中で、中長期的に継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し持続的成長を実現するために、安定収益の源泉となる投資信託やラップを中心とした預り資産の拡大を計っております。
　また、預り資産の増加と営業収益の増加は相関関係にあることが検証されていることから、この預り資産の拡大こそが営業収益を増加させると考えております。そして、この営業収益のなかでも信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の増加がコストカバー率（安定収益の販売費・一般管理費に対する比率）を高め、ROEの上昇に繋がりPBRの向上に資すると考えております。
　よって、「預り資産残高」とストック型ビジネスモデル確立の進捗状況を計る指標としての「コストカバー率」を経営の最重要指標としており、中期経営計画におきましても「預り資産」「コストカバー率」「ROE」を目標値として掲げております。


　中期経営計画「３・Ｄ」におきましては、「預り資産３兆円」、「コストカバー率７０％」、「ＲＯＥ１０％」を目標値とし、目標達成時のＰＢＲは、およそ
1.2倍（2025年3月末0.9倍）になると推計しております。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　＜３・Ｄの計画目標＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　項　目　　　　　　　　　　　　 　　　 数値目標（2026年3月末）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預り資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コストカバー率※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　　　　 　 　　　　　１０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜「３・Ｄ」の詳細につきましては、以下のホームページをご参照下さい。＞
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.ichiyoshi.co.jp/about/plan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（英文ページ：https://www.ichiyoshi.co.jp/english/plan）

　大株主の状況は2025年3月末現在です。

　上記大株主のほか当社所有の自己株式6,117千株があります。

―――

―――

　監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設けています。
　監査委員会室には、監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査業務を補助することとしています。
　また、執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会または監査委員会が選
定する監査委員の承認を得ることとしています。

＜監査委員会と会計監査人の連携状況＞
　監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、監査方針や重点監査項目等についての報告を受けています。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。

＜監査委員会と内部監査部門の連携状況＞
　監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月1回以上開催する監査委員会において、内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。

　独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

　業績連動報酬は、連結経常利益、連結当期純利益をベースに支払総額を決めた上、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価し、当該支払総額の範囲内で、担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定しています。　
　株式関連報酬は支給に伴う経営上の効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定しています。

業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材の確保を目的として実施しています。

　2025年3月期における役員報酬等の内容は、取締役8名に対して234百万円（うち、社外取締役5名に対して、79百万円）でした。
　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は開示しておりません。
　取締役の人数には、当事業年度に退任した社外取締役１名を含んでおります。
　役員報酬の額については、有価証券報告書、事業報告において開示しており、これらの開示書類は当社ホームページ上でもご覧いただけます
（事業報告は、「第83期　定時株主総会招集ご通知　53頁」にて、ご覧いただけます。https://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/presentation）。

・基本方針
　取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。

・報酬の内容
　当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」（単身赴任住宅補助等）とする。

・各報酬の決定に関する方針
　報酬委員会において以下の報酬を決定する。
　（ⅰ）月例基本報酬
　　　　月例基本報酬は、経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役・執行役員の職務の内容等により各々の基本報酬の水
　　　準を設定し、各役員と面談し経営戦略の実行度、経営貢献度、業務成績等を評価して、各人の報酬額を決定する。
　（ⅱ）業績連動報酬
　　　　業績連動報酬は、連結経常利益、連結当期純利益をベースに支払総額を決めた上、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価し、
　　　当該支払総額の範囲内で、担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定する。
　（ⅲ）株式関連報酬
　　　　株式関連報酬は支給に伴う経営上の効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定する。
　（ⅳ）金銭以外の報酬
　　　　単身赴任住宅補助等の金銭以外の報酬については、業務上及び社会通念上必要と判断される場合に、個人別に決定し支給するものとす
　　　る。

　社外取締役に対する連絡及び報告につきましては、以下の体制となっています。
　取締役会、報酬委員会及び指名委員会に関する連絡及び報告は、秘書室にて対応しています。
　監査委員会に関する連絡及び報告は、監査委員会室にて対応しています。
　各種会議へ出席する体制としており、出席できなかった会議についての資料等は、担当部署より社外取締役へ送付することにより、情報の共有
　化が図れる体制としています。

記載対象者はおりません。

＜企業統治の体制の概要＞
　当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。
　経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。
　経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。
　また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。

①取締役会
　社内取締役3名と社外取締役4名で構成されています。取締役会では、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。取締役会は、原則として毎月1回開催します。

②執行役会
　執行役2名をもって構成されています。執行役会では、取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。執行役会は、原則として毎月2回開催します。

各種委員会について
　当社は指名委員会等設置会社制度を採用しているため、社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置しています。各委員会の構成及び役割等については、以下のとおりです。
＜法定三委員会＞
①指名委員会
　取締役会長と社外取締役2名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。指名委員会では「指名委員会規程」に基づき、株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。指名委員会は、原則として毎年2回以上開催します。

②監査委員会
　社外取締役3名で構成されています。監査委員会では、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。監査委員会は、原則として毎月1回以上開催します。

③報酬委員会
　取締役会長と社外取締役2名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。報酬委員会では「報酬委員会規程」に基づき、取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。報酬委員会は、原則として毎年2回以上開催します。

＜その他委員会＞
①経営委員会
　取締役及び執行役の中から取締役会議長が指名する者をもって構成されています。経営委員会は、取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報告します。

②内部統制委員会
　社内取締役3名と監査委員長で構成されています。内部統制委員会では、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。内部統制委員会は、原則として毎月1回開催します。

③執行に従事しない取締役の会議
　当社グループ及び証券業界並びに経済社会等の幅広い情報交換等をするために、取締役会長を議長とし、その他4名の社外取締役で行っています。

④独立社外取締役の会議
　独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有を図り、取締役会においてより積極的な議論を行うことにより、取締役会の有効性に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役を選任しています。

＜その他の会議体＞
　サステナビリティへの取組みの企画・実行・検証・改善を行う「サステナビリティ推進会議」を設置し、内部統制委員会の下部組織として、「リスク管理会議」（全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応する）、「統括コンプライアンス会議」（コンプライアンス会議の検討事項等についてアドバイスを行い、決定事項等の検証を行う）、及び「コンプライアンス会議」（部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う）を設置しています。　また、執行役による決議機関として、「情報開示会議」(重要な情報が発生した場合に、ステークホルダーに対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する）及び「IT会議」（システム投資やその運用に関する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する）等を適宜開催しています。

＜社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係＞
　当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な
知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。
　当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は3名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。
　社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。

＜会計監査の状況＞
　2025年3月期に会計監査業務を執行した公認会計士は、森重俊寛氏、市川克也氏であり、所属する監査法人はＥＹ新日本有限責任監査法人でした。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他の補助者16名でした。

　指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の透明性・機動性、業務執行の迅速性・実効性、及び業務執行に対する監督強化など、コーポレート・ガバナンス体制として最も相応しい形態であると判断し、2003年6月より採用しています。

　当社は、当社の企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主、顧客、各種取引先等）に適切に報いるためには、内部統制システムが効果的
に機能する経営組織体の構築と運営が最も重要であると認識しています。このような基本的な考えに基づき、以下のとおり内部統制システムに
関する事項を定め、添付の模式図に表されるとおり会社の機構・組織を構築しています。

＜当社監査委員会の職務の執行に関する体制＞
①当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設ける。監査委員会室には監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査業務を補助する。

②当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
　執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得なければならない。

③当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査委員会の指示の実効性を確保することを目的として、監査委員会室の使用人は専任とし、「監査委員会規程」に基づき監査委員の指示により、監査活動の補助を行わせる。

④当社監査委員会への報告に関する体制
（ⅰ）当社の役職員は、当社監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該監査委員若しくは監査委員会
　　　に報告を行う。
（ⅱ）当社及び当社子会社の役職員は、当社及び当社子会社において、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、
　　　または著しい損害の生じるおそれのある事実を発見したときは、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。
（ⅲ）当社及び当社子会社の役職員から、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそ
　　　れのあることにつき報告を受けた者は、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。

⑤当社監査委員会に報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　前記④の報告を行った役職員は、当該報告を行ったことにより不利な扱いを受けないことを「就業規則」等に規定する。

⑥当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査委員がその職務について、当社に対し費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、原則として速やかに当該費用の支払いを行う。

⑦当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査委員会の委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会及び経営委員会に出席する。
（ⅱ）監査委員長は、内部統制委員会に委員として出席する。
（ⅲ）監査委員会の委員は、必要に応じその他重要な会議に出席することができる。
（ⅳ）監査委員会の委員は、「監査委員会規程」に基づき、役職員の職務執行状況、当社子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができ
　　　る。
（ⅴ）監査委員会は、内部監査部門の監査結果について定期的な報告を受けるなど連携を図る。

＜当社執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
①当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）「執行役規程」に従い、執行役の職務の執行に係る重要文書の適正な保存・管理を行う。
（ⅱ）「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護規程」「個人情報及び個人データの取扱いに関する規則」「情報セキュリティガイドライン」等諸規
　　　程に従い、執行役の職務の執行に係る情報管理の徹底を図る。

②当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリーごとの責任部署を明確にし、リスク管理体制の整備に努める。
（ⅱ）リスク管理会議を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応するとともに、定期的に状況等について内部統制委員会に報告する。
　　　内部統制委員会の委員長は必要に応じて取締役会に報告する。
（ⅲ）災害発生時のリスクに対応するため、「BCP（事業継続計画）に関する規程」を定め、事業の継続を確保するための体制を整備するととも
　　　に、防災教育並びに防災訓練を計画的に推進し、防災意識の高揚を図り、災害発生時等に備える。
（ⅳ）災害発生時等により、本社の業務体制の維持、継続が困難となった場合等には、BCP対策本部を設置し、被害の軽減化と対応を図り、速や
　　　かな業務再開を行う。

③当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）業務執行力のより一層の強化、少人数の執行役による機動的な意思決定、及びその職務執行が効率的に行われることを確保するため、執
　　　行役を補佐する執行役員制度を導入する。
（ⅱ）当社取締役会は、執行役の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努め、定期的に当社の執行役
　　　による業務報告を受ける。

④当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、使用人への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。
（ⅱ）「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。
（ⅲ）取締役会は、事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、これらの実効性について状況把握に努める。
（ⅳ）法令諸規則に準拠した社内規程、マニュアル及びガイドブック等を整備し、これらに関し適宜研修を行うとともに周知徹底を図る。
（ⅴ）内部監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保する。

＜当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
①当社子会社の取締役等（取締役、執行役員）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（ⅰ）当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の重要な事項等について、当社への報告を義務付ける。
（ⅱ）関係会社社長会を開催し、当社と当社子会社間の情報共有に努める。

②当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社の「リスク管理規程」にて当社子会社のリスク管理体制について規定し、体制の整備に努める。

③当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社子会社の取締役等の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努める。
（ⅱ）当社子会社においては、業務執行力のより一層の強化、少人数の取締役による機動的な意思決定、及びその職務の執行が効率的に行わ
　　　れることを確保するため、取締役を補佐する執行役員制度を導入する。
（ⅲ）当社の取締役会は、定期的に当社子会社の取締役から業務報告を受ける。

④当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社子会社においても「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、役職員への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。
（ⅱ）「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。

⑤その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社は、内部統制委員会で、内部統制に関する事項の審議を行う。
（ⅱ）当社及び当社子会社の業務に関する法令違反等の未然防止、及び不祥事の早期発見を目的として、内部通報制度を設置する。

＜当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制＞
　当社及び当社子会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を行うため、財務諸表に係る内部統制システムの構築・整備を行い、継続的に評価するとともに、不備があれば必要な是正を行い、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

①当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然たる態度で対応する。

②当社及び当社子会社は、反社会的勢力による被害を防止するため「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」を策定し公表する。

③当社は、本社及び各支店において不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とその実行に努める。

④当社は、警察、暴力追放運動推進センター、証券保安対策支援センター及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取組む。

　当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

特に記載すべき事項はありません。