当社は、企業理念として「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を掲げております。このミッションをPR TIMESで発信する当社のプレスリリースにも記載し、事業活動とのつながりに度々言及して、広く届けることで、株主含めて様々なステークホルダーの皆様と共有しております。当社で働く一人ひとりが社会の公器としての当社使命を自覚し、社会的責任を理解し、誠実に実践しながら、ミッションの実現を目指します。このミッションを実現するには、持続的かつ健全な事業成長と企業価値の向上を両立させ、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、信用を蓄積する必要があります。当社は現状に満足することなく、最善のコーポレート・ガバナンスを探求し続けます。

(補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保)
当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に励み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるような平等な機会の提供を追求しています。その方針の下で、重視する３つの組織テーマとして、「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を実施しております。
これら３つを実現する方針については、指標を用いて現状把握を行い、組織施策が指標に好影響を与えているかを観測し、改善に繋げてまいります。
そして、設定した指標を定点観測し、定量・定性で現状把握と改善を続ける中で、比率などの結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」を最も重視しております。具体的には、組織施策の実行と振返りを通じて、目指す状態に対する施策の有効性を判定し、改善を図りながら実行を続けております。
多様性の確保に関する考え方や取り組みの詳細は、有価証券報告書「２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」をご覧ください。


(補充原則３－１③ TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示)
当社は、プレスリリース配信サービスやクラウドサービスを事業としており、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFDに基づく開示等は行っておりません。
しかしながら、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えており、2024年５月15日付でサステナビリティ委員会を設置するとともに、2023年度より当社本社オフィスの電気使用量にかかるCO2排出量の算定を開始いたしました。重要性に応じて今後CO2排出量の算出範囲を拡大及びTCFDに基づく開示を検討してまいります。
本社オフィスの電気使用量にかかるCO2排出量の詳細は、有価証券報告書「２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」をご覧ください。


(補充原則４－１③　後継者計画の策定・運用）
当社は、現時点において、最高経営責任者の後継者計画を策定しておりませんが、属人的な経営からチーム経営へ転換すべく、執行役員の増員を行っております。また、任意の指名報酬委員会において、取締役の交代制の仕組化、経営者人材の育成について検討が行われており、2025年度から任意の指名報酬委員会による取締役候補と執行役員候補の評価と育成のプログラムを始動いたします。

(補充原則４－８②　 独立社外取締役による経営陣や監査役と連携のための体制整備)
当社では、独立社外取締役が取締役会にて忌憚のない意見・提言をしているとともに、重要な情報は即時に共有しております。また、取締役会に監査役が出席しており取締役と監査役の連携が図られていることより、十分連携がとれているものと考え、「筆頭独立社外取締役の決定」をすることなどによる経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備は行っておりません。今後、独立社外役員間の情報交換・認識共有や独立社外役員と経営陣・監査役・監査役会との連携をさらに深める必要性が高まりましたら、検討してまいります。

（補充原則５-２①　事業ポートフォリオの基本方針や見直し）
当社は、「プレスリリース配信事業」及び「その他」の２つの区分でセグメント情報を開示しております。
しかしながら、「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高いこと及び当社単体においては、引き続きプレスリリース配信事業の単一セグメントであることから、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等は開示しておりません。今後の事業展開に応じて適切な情報開示を行ってまいります。

(原則１-４　政策保有株式)
当社は、純投資目的である投資株式は保有せず、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討のうえ、業務提携を前提とした投資株式のみを保有しております。資本業務提携を目的とした政策保有株式を保有する場合には、発行会社の業績等を注視しつつも、発行会社と当社の事業とでシナジー効果を発揮し、互いに企業価値の向上に寄与するかどうかを優先して決定しております。

(原則１-７　関連当事者間の取引)
取締役との競業取引及び利益相反取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議し、決議しております。また主要株主等との取引についても、経済的合理性等を取締役会にて審議し、決議しております。また資本関係を理由とした排他的な取引は行わない方針です。資本関係の有無に関わらず、社内規則に従い適切な承認手続きを順守しております。

(原則２-６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)
当社は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。

(原則３-１　情報開示の充実)
(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）、経営戦略及び経営計画
<経営理念>
当社のミッションは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」です。
事業や組織に関する日々の情報開示において、理念のもとで会社の意思決定がなされていることを出来る限り説明するように努めております。
ミッション・バリューの詳細につきましては、以下の当社ウェブサイト上に公開しております。
https://prtimes.co.jp/mission/

経営方針の詳細につきましては、有価証券報告書「第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載しております。

<経営戦略、経営計画>
当社は、中期経営目標を策定し、主要なKPIの進捗を四半期毎に「決算説明資料」にて公表しております。 最新の中期経営目標につきましては、2021年４月13日付「Milestone2025中期経営目標説明資料」にて公表しております。 ( https://ssl4.eir-parts.net/doc/3922/ir_material_for_fiscal_ym/98642/00.pdf)　
また、2025年４月11日付「2024年度通期決算説明資料」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3922/ir_material_for_fiscal_ym/176814/00.pdf）において、2025年度までの計画を公表しております。

(ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」をご参照ください。

(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
基本報酬は2021年５月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）として決議をいただいております。また譲渡制限付株式報酬は2024年５月29日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）、割当上限は65,000株（うち社外取締役13,000株）として決議をいただいております。なお、定款上の取締役の員数は10名以内と定めております。
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額（又は割当上限）の範囲内において、任意の指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。

(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役会における有効な討議ができる適切な員数を維持し、取締役会全体として高い専門性と多様性等に配慮して、豊富な実務経験と見識を備え、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できる人物を取締役候補者として選定し、株主総会の決議により選任することと しております。取締役候補者の選定に際しては、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ取締役会において取締役の選任に関する議案の株主総会への提出の要否を決定いたします。
また、特定の取締役が法令・定款・当社規程等に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障が発生する場合には、当該取締役の解任を提案いたします。
さらに、執行役員の選解任の要否についても今後任意の指名報酬委員会で答申してまいります。

(ⅴ) 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社ホームページで公表しております、定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」をご参照ください。
(https://prtimes.co.jp/ir/meeting.html )

(補充原則３－１③ サステナビリティについての取組み等)
当社は、事業を成長させ、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現させるためには、「人」が最も重要だと考えています。ミッションを個人として大切に感じる人材を丁寧に集め、育み、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増すような、ポジティブな循環を回すことが、組織戦略上とても大事であると考えております。
以上の方針のもと、重視する３つの組織テーマとして、「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を実施しております。
詳細につきましては、有価証券報告書にて開示しております。
また、知的財産への投資につきましては、2023年度から引き続き2024年度も、研究開発費（R＆D）に売上比率で約11％の費用を投じております。今後も規律をもって投資を行ってまいります。
さらに、ソフトウェア開発に欠かせないエンジニアの離職を防ぐために当社と子会社である株式会社グルコースで双方向の出向を制度化しており、エンジニアの志向性の変化に対応するとともに、相互の知識や技術が交換されることによりイノベーションの機会が生まれると考えております。

(補充原則４－1①　経営陣に対する委任の範囲の決定・概要)
当社取締役会は、「取締役会規程」において取締役会決議事項を定めており、決議事項に該当しない範囲の事項の決定などを業務担当取締役に委任しております。

(原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役を選定いたします。また取締役会は、企業経営や企業価値への理解と当社経営からの独立性を有し、取締役会において積極的且つ建設的な議論が期待できる人物を、社外取締役として選定いたします。

(補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置)
取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬委員会を設置しております。当報告書提出時点では、当該委員会の構成員は、社外取締役３名及び代表取締役社長の計４名であり、社外取締役が過半数を占めております。これらにより、当該委員会の独立性・客観性を維持いたします。当該委員会において、取締役の選任・解任、代表取締役社長の選任・解任、取締役の個別報酬の内容及び経営者人材の育成計画策定等の審議並びに取締役会への答申を行ってまいります。

(補充原則４－11①　取締役会の構成、役員の選任方針等)
当社取締役会は、年齢・性別・国籍を問わず、豊富な経営経験や高い見識を有し、当社にとって有用な提言ができる人材を、多様性と適正人員数を考慮し登用する方針であります。また、各取締役・監査役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスは2022年5月開催の株主総会招集通知から開示しております。

(補充原則４－11②　取締役の兼任状況)
取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

（補充原則４－11③　取締役会の実効性評価）
当社では、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行っており、2024年度においても取締役及び監査役にアンケートを実施いたしました。社外取締役による経営陣の評価及び報酬への社外取締役の関与に関する評価は、任意の指名報酬委員会を設置したことにより改善した一方、代表取締役社長の選解任プロセスや、取締役会議案提示の早期化、事業戦略の共有に関する項目については課題が残る回答がありました。今後も取締役会の実効性の維持・向上に努めてまいります。

(補充原則４－14②　取締役の研修等の方針)
当社は、新任役員に対しては、会社の事業、財務、組織等に関する必要な知識を迅速に修得できるようサポートを行っております。取締役及び監査役に対するトレーニングの強化方針については、随時検討を行ってまいります。

(原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針)
当社では、成長の継続と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家と積極的な対話を行い、得られた貴重な意見を適切に経営に反映させていくことが重要と認識しております。そこで、次のとおり株主及び投資家との建設的な対話を促進するための方針を定め、その実現に努めております。
・常勤取締役がPR・IRチームのマネージャーを兼務しており、開示資料の作成やステークホルダーへの適切なコミュニケーション体制を整えるため、他部署との情報共有を行い、連携を強めるよう努めております。
・機関投資家との対話につきましては、随時面談を受け付けており、代表取締役社長が対応しております。
・四半期ごとの決算説明会においても、機関投資家、アナリスト及び個人投資家等から受け付けた質問に代表取締役社長が回答しております。
・決算説明会において寄せられた質問・意見については、文書化して公開するとともに、随時、取締役会に報告しております。
・株主及び投資家との対話にあたっては、インサイダー情報の漏えいを防止するとともに、他の株主及び投資家との間で不当な情報格差が生じないよう配慮しております。また、決算前の一定期間は、決算に関する情報開示や問い合わせに対する回答を行っておりません。

「(2)大株主の状況」につきましては、当期末日（2025年２月28日）現在の状況を記載しており、自己株式（23,908株）を除いております。

　当社が支配株主グループと取引を行う場合には、少数株主保護の観点から取引条件等の内容の適正性・妥当性を第三者との取引条件と比較検討し、経済合理性に適う意思決定をしております。

　当社は株式会社ベクトルの子会社でありますが、当報告書提出時点では親会社からの役員の派遣はございません。また当社は親会社に対しプレスリリース配信サービスを提供しておりますが、当社グループの連結売上高に占める割合は1.5％となっております。
　当社は、自らの経営方針に基づいた事業運営を行っており、親会社による事業上の制約は特になく、上場会社としての独立性は十分に確保されていると考えております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・後継者計画（育成計画を含む）に関する事項
・常勤取締役の報酬構成に関する事項
・社外取締役及び社外監査役の任期に関する事項

当社は、代表取締役社長直轄の独立した組織として設立された内部監査室が内部監査計画に基づき、毎月定期的に監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。
　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行及び経営の適正性を監査しております。また、内部監査の内容と結果の報告を受けるとともに、必要があれば内部監査に同席しております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、会計監査及び内部統制監査の結果を情報共有し、連携体制を構築しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬を導入しております。

当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、①ステークホルダーとしてのANDが多い、②ステークホルダーとしての関係性が長い、③事業や組織への成長の貢献が大きいといった3つの要件を兼ね備えた株主を増やす方針を掲げております。
従業員が会社の代表者として行動する本物のオーナーシップを醸成するため、事業の担い手である従業員が株主になる機会をつくり、中長期で企業価値が飛躍的に向上した場合、従業員が株主として利益を享受できる報酬体系を実現することを目指しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。また、取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

取締役の報酬等は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
基本報酬は2021年５月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）として決議をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬は2024年５月29日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）、割当上限は65,000株（うち社外取締役13,000株）として決議をいただいております。なお、定款上の取締役の員数は10名以内と定めております。
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額（又は割当上限）の範囲内において、任意の指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が事務局となって情報提供を適宜行っており、取締役会の議題や資料を事前に配布し、必要に応じて説明を行っております。

(１)取締役会について
　当社の取締役会は、経営に関する重要事項についての意思決定を行うなど、当社の業務執行を決定し、取締役から業務執行状況の報告を適時に受けるなど、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、原則として定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて随時機動的に開催しております。また、取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。
　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(２)監査役会について
　当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会を設置しており、原則として定時監査役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。監査役会を構成する監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。
　また、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、議長は常勤監査役が務めております。
　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(３)指名報酬委員会
　当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、2023年５月24日開催の臨時取締役会にて、任意の指名報酬委員会を設置することを決議しました。同委員会は、社外取締役３名及び代表取締役社長の計４名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行うことに加え、取締役候補及び執行役員候補の評価と育成の役割を担っております。

(４)経営会議について
　当社は、意思決定の迅速化と経営の効率性を確保するため、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長、取締役及び執行役員等で構成され、経営上の重要事項について協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

(５)内部監査について
　当社は、会社の資産の保全のため、また業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を設けており、代表取締役社長直轄の独立した組織として設置された内部監査室が内部監査業務を遂行しております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。

(６)コンプライアンス・リスク委員会
　当社は、当社グループが直面する様々なリスクを一元管理し、リスクの抽出と予防、また、リスクが発生した場合は迅速かつ的確な対策を講ずることにより被害を最小限にくい止め、その再発防止に取り組むことを目的として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。同委員会は機能別組織の各部門長を中心に委員長が指名する役職員で構成され、委員長は管理部門管掌取締役が務めております。

(７) サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ推進及びサステナビリティに関する諸課題への対策を目的に、管理部門管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、各部門と連携し、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議へ付議又は報告しております。そして、経営会議でサステナビリティ経営に係る施策について審議した後、取締役会への報告を担っております。

(８)責任限定契約
当社は、業務執行取締役以外の取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。社外取締役４名は、他の会社の経営や異分野での豊富な経験があり、取締役会では活発な議論が行われております。また、監査役は全て社外監査役であり、より独立した立場から監査の質を確保し、監査機能の強化を図っております。監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。任意の指名報酬委員会においては、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性、及び取締役候補と執行役員候補の客観的評価と育成を担保しております。コンプライアンス・リスク委員会は全社から収集されるリスク情報と、それらに対する事前防止、発生時の迅速な対応、改善を行っております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議及び取締役会への報告を担っております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年４月13日の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。

1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　
a) 当社は、当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、代表取締役社長がその精神を使用人に反復伝達します。

b) 当社は、コンプライアンス・リスク委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。

c) コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループにおいて万が一不正行為が発生した場合は、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて経営管理本部は、再発防止策の展開等の活動を推進します。

d) 法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「コンプライアンス内部通報規程」に基づき適切な運用を行います。


2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、当社グループで横断的に推進します。

b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。


3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) 当社は「コンプライアンス・ポリシー」を上位概念としながらも、「コンプライアンス・リスク委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」を設置、制定することで、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。

b) 当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。


4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。

b) 取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、組織規程及び職務権限規程を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図っております。


5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置いたします。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。


6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

a) 当社は、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。

b) 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。


7) 財務報告の信頼性を確保するための体制

a) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

b) 当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

当社は「コンプライアンス・ポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。
また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定めます。
今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいりたいと思っております。

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