当社は、「Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を）」を経営理念とし、社員一人ひとりが自分の技能を磨いて、お客様と一緒になって問題を解決できるように、世界に通用する技術・知識を身に着け、お客様に新東の商品・サービスをお届けしてお客様に成果を上げていただき評価していただくことで、お客様と当社との間で信頼関係が生まれることにより、「お客様に選ばれ続ける」ことを目指しております。
また、「モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と感動の共創を実現する」ことを企業行動指針と定めています。
当社は、この経営理念および行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役会設置会社として、経営監視を強化するための施策を行ってきました。２０１９年には、社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役で構成する「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、社外取締役・社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、社外取締役・社外監査役は、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を満たしています。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督が適切に行われております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに記載された各原則を実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】

１．政策保有に関する方針
政策保有株式は今後の成長に向けた投資として戦略的に活用します。事業戦略や取引先との事業上の関係を総合的に考慮しています。これらの株式は、企業価値の向上と新事業創出のためのパートナー企業と協業で事業をする目的で、中期的な視点から保有しておりますが、資本効率の観点から保有株式の縮減も選択肢として段階的に取り組んでいきます。
また、毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象として、資本コストを加味した保有リスクと、保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）を対比し、保有の妥当性を確認しています。
加えて、工事施工における人手不足への対応として、据付工事、改造工事、試運転業務などを担う工事施工会社（以下、「SSV会社」といいます）のネットワーク化に取り組んでおります。
業務効率化のためのアウトソーシングの一環として、また、お客様の近くで地域に密着したきめ細かな対応を行う工事施工会社として、SSV会社の株式保有を事業戦略上進めております。


２．議決権の行使
当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準はもとより、投資先の経営方針・戦略等を勘案して、企業価値向上、株主還元姿勢などの観点から判断します。当社が特に着目する項目には以下のものが含まれます。
a）長期に渡る業績赤字　
b）長期に渡る無配　
c）株主価値の著しい毀損もしくは社会的信用の失墜など経営に大きな影響を及ぼす法令違反・不祥事の発生


【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役との取引がある場合は、取締役会規則に基づき、当該取引につき重要な事実を取締役会に上程し、決議します。


【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】

補充原則２－４（１）
・2021年12月にダイバーシティ＆インクルージョンの基本方針を定め、女性、外国人、中途採用者、高齢者、障害者を含め、多様な人財が能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションにつなげることを目的としています。

・当社の女性の管理職比率は、現在4.2％であり、2025年度までに5.0％以上にすることを努力目標として、管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような職場の環境整備や研修の実施、外部との交流機会の提供などに取り組んでまいります。

・当社海外グループ会社における外国人の中核人材については、現地採用の者を登用しており、主要な海外グループ会社53社のうち48社の社長が外国人であり、経営幹部の73.3％は外国人が務めており、当社グループのグローバル戦略に関する重要な意思決定を担っております。

・当社の中途採用者は、専門性の高い人材を確保しており、当社管理職に占める割合は25.8％、役員に占める割合は30.2％です。

・今後も引き続き、経営人材、専門人材の確保、女性・外国人等の多様性の確保を強化してまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員等の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、当社並びに当社グループ会社は、資産運用委員会に人事部門、経理・財務部門等の人材を配置し、運用面で期待される役割を発揮できる体制を整えております。また、資産運用委員会の委員として従業員である労働組合の執行委員長を選任し当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制で運営しております。


【原則３－１．情報開示の充実】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、「Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を）」を基本的な価値観としての経営理念として掲げ、中長期的に目指すべき姿、それを実現するための経営戦略および経営計画を作成しています。これらは、有価証券報告書、ＨＰ等に記載し、開示しています。

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
上記「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

３．取締役の報酬決定
１）方針
・当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外取締役全員が委員となり、社外監査役３名が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議・決定しています。
・取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆さまとの価値の共有を目的に業績連動性のある報酬等を導入しております。
・水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
①報酬の体系
・役職位に応じた基本報酬（固定部分と評価変動部分）、譲渡制限付株式報酬、取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）とで構成されています。業績に連動する報酬（譲渡制限付株式報酬、取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬）は、役位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。
②業績連動報酬
・譲渡制限付株式報酬は、基本報酬の一部を株式報酬に移行したもので、企業価値向上を図るインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を目的としております。
・取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しています。
・中長期インセンティブ報酬（株式報酬）は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標（指標：連結経常利益率）の超過度と資本効率(指標：連結自己資本当期純利益率）の改善度に応じて当社株式を支給する制度です。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。

２）手順
・当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額等
を審議しています。
・取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に指名・報酬委員会における評価結果を反映し
て取締役会が決定しています。
・基本報酬については、役位別に定めた標準額に基づき、指名・報酬委員会における取締役評価結果等を反映して取締役会が決定しています。


補充原則３－１（３）
(1) サステナビリティへの取組み
・当社は、1934年の創業以来、「ものづくりの心を大切にし、社会に貢献したい」という思いのもと、世界に通用する技術を追求するとともに、公害という言葉がなかった1963年に、環境問題への警鐘として、 「花にも優しいモノづくり」の言葉に込めて、広告を掲載しました。これが、当社の環境に対する考え方の原点です。

・それ以来、当社は環境改善や保全活動を推進し、2017年には、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定し、 「エコプロダクツ（環境配慮商品）」 「エコファクトリー（省エネルギー操業）」 「エコロジスティクス（物流効率化）」の3つの活動により、 CO2排出量の削減に取り組んでいます。

・「エコプロダクツ」は、環境に配慮した商品・サービスにより、CO2排出量の削減に貢献する取組みであるとともに、商品の更新時等における廃棄物の発生を最小限化することで「循環型経済」の構築に貢献する取組みであり、当社の事業活動には環境活動がビルトインされています。
サステナビリティへの取り組みについては以下ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.sinto.co.jp/company/csr/）
（https://www.sinto.co.jp/ir/library/esg/）

・気候変動に係るリスク及び機会に関する取り組みについて、TCFD（気候関連財務情報情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しました。今後、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を強化してまいります。詳細については、本報告書末尾をご参照ください。

(2) 人的資本
・グローバルに事業を展開し、企業として成長し続けていくためには、人権の尊重、人材の育成、多様性の受容、働きやすい環境の整備など、人に関連する様々な分野において、グループ全体での人材マネジメントの強化が不可欠です。当社グループでは「社員に人生の舞台として選ばれる会社」であることを、持続的な成長のための中核的な価値と位置づけています。このビジョンのもと、“ 会社＝自分自身を育て、成長する場 ”として定義し、社員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、自己実現を図れる環境づくりに取り組んでいます。昨今、人 ( 社員 )と会社の関係は、今までの会社が社員を選んできた時代から、社員が会社を選ぶように変わってきています。価値観が多様化し、働き方が大きく変化する中、年齢・性別問わずに社員が成長し自身のキャリアを描くことができる会社として、一人ひとりが働きがいを持って、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。“ 会社＝自分自身を育て、成長する場 ”という理念を実現することこそが、社員の可能性を最大限に引き出し、延いては企業の持続的発展につながると私たちは信じています。

・戦略
経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。

・基本的な考え方（活人主義）
当社の「人的資本経営」は、社員一人ひとりのやる気と成長を促し、社員自身が培った能力を、最大限に発揮できる“場”を提供することだと考えています。そして、当社の人事制度の根幹となる考え方が 「活人主義」です。「活人主義」とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。まさに、人材(＝社員)こそが企業にとって最大の財産であり、人材の成長と活躍が、会社全体の発展につながると考えています。また、お客さまに、社会に貢献し続けるため、経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが欠かせないと考えています。人生100年時代を迎えた今、社員が会社人生を通じて自身の可能性を最大限に引き出すためのベースが「活人主義」です。入社から退社までの長い期間を見据えて、会社の目標と、社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキル向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。人的資本への取組みについては、以下ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.sinto.co.jp/ir/esg/social/?id=sec04）

４．取締役・監査役候補指名
１）方針
取締役候補の選任基準を取締役会規則に定め、全社外役員のみで構成する指名・報酬委員会（委員：社外取締役5名、陪席：社外監査役3名）、取締役会にて当該基準を充足しているか審議を行います。
選任後、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、企業価値を著しく毀損させたと考えられる
場合には、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会において解任の方針を定めます。また、監査役候補者の指名は、財務・会計に関する
知見、 当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保し、適材適所の観点から基準を設けて総合的に判断しています。

２）手続
上記方針に基づき、全社外役員のみで構成する「指名・報酬委員会（委員：社外取締役5名、陪席：社外監査役3名）」において、取締役会に上程する案を決定し、取締役会が株主総会付議事項として決議しています。


５．個々の選任・指名についての説明
取締役・監査役の各候補者の経歴および選任の理由等について、株主総会参考書類に記載しています。取締役解任の理由も同様とします。


【原則４－１．取締役会の役割・責務（1）】

補充原則４－１（１）
取締役会規則を制定し、取締役会が何を判断・決定するのかを明確化し、その他については、代表取締役へ委任しています。代表取締役は、取引・業務の規模や性質に応じて決裁権限に関する規程を定め、経営に当たっています。


【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

社外取締役の指名は、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視しています。
当社は、金融商品取引法に定める独立性判断基準に従い、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の
生じる恐れのない方を独立社外役員として指名しています。


【原則４－１０．任意の仕組みの活用】

補充原則４－１０（１）
「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．【任意の委員会】補足説明」をご参照願います。


【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

補充原則４－１１（１）
・取締役候補者の指名に関しては、取締役会による的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および当社の各機能・各事業のバランス、適材適所の観点から、総合的に判断しています。
・当社は、取締役会において実質的な議論を活発に行うための取締役の人数として、１１名以下が適切と考えており、現在の取締役の人数は１１名です。
・上記方針に基づき、全社外役員のみで構成する「指名・報酬委員会(委員：社外取締役5名、陪席：社外監査役3名)」において、取締役会に上程する取締役候補者案を決定し、取締役会において株主総会に上程する取締役選任議案を決議し、株主総会において過半数の賛成を得て、取締役を選任しています。
・取締役は、会社の経営計画、経営戦略に応じた多様性を確保し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を選任しており、取締役会において適切な意思決定・経営監督を行っております。
・社内取締役は、営業、開発・技術・生産、管理等に精通した者を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。
・独立社外取締役5名は、上場企業等の代表取締役を経験し、企業経営の実績を有しており、営業、技術、製造、情報、サステナビリティに関する多様なバックグラウンドに基づき、助言・提言を行っております。
・取締役の経験・専門性等を一覧にまとめたスキル・マトリクスについては、本報告書末尾をご参照ください。


補充原則４－１１（２）
兼務の可否は、取締役会で審議を行っている。
事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む、重要な兼職を開示している。

補充原則４－１１（３）
当社では、取締役会の運営、議案、決議プロセス、社外役員へのサポートについて、メンバーが感じている課題や改善点について忌憚のないご意見をいただき、取締役会で議論をして、改善活動を行っており、実効的に運営されています。特に、当社の社外取締役5名は、上場会社等の代表取締役経験および幅広い業界の知見に基づき、取締役会の実効性の更なる改善のため、的確なご意見、ご提言を、活発に発言いただいており、当社としても、常に、問題点の改善と強みの強化に向けた活動を継続しております。
社内取締役6名は、取締役会における議論に加え、前置機関である役員討議会等でのディスカッションにより議論を深め、取締役会の実効性向上に取り組んでおります。
なお、今後も更なる向上を期待する意見が出されており、引き続き、改善に取り組んでいきます。

＜２０２４年度の振り返り＞
・社外取締役からの意見や提言を真摯に受け止め、取締役会の実効性確保に努めました。
・表面処理分野において、欧州企業グループの大型買収案件およびベトナムの子会社設立については、取締役会で審議を重ねたうえで結論を導き出し、健全な取締役会運営を推進しました。

＜２０２４年度における課題認識＞
・更なる取締役会の機能向上のため、個別の決議事項、報告事項に加えて、「会社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けた議論」を促進して、中長期的な経営戦略の構築、経営陣の目線合わせを推進します。
・取締役会付議基準は、都度見直しておりますが、上記の議論を行うために、常に確認します。


【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】

補充原則４－１４（２）
取締役および監査役には、求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たし得る人物を選任しています。
内部昇格による新任取締役および新任監査役には、外部専門機関等が開催するセミナー、講習会等に参加させ必要な法律知識や役割などを習得・理解させます。


【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家からの理解と支援が不可欠であると考えています。
株主・投資家に正確な情報を公平に提供しつつ建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築していきます。

１．株主との対話は総務・法務部長が担当して、社長が統括し、決算説明をはじめとした様々な取組を通じて、積極的な対応に努めていきます。

２．個別面談以外の対話の手段として、投資家向け決算説明会や工場見学会などを実施していきます。
また、投資家からの意見・要望などをもとに、内容の充実を図っていきます。

３．対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配布などにより、取締役、経営陣および関係部門へフィードバックし、情報の共有・活用を図っていきます。

４．決算発表前の期間は、サイレント期間として、投資家との対話を制限します。
インサイダー情報については、インサイダー取引等に関する規程に従い、厳重な管理を行います。

その他
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】[英文開示あり]
当社は、PBRを高めるため、当社の成長戦略を社内外に浸透させ、収益性を改善すると同時に、資本効率の向上を目指します。
加えて、IR活動を活発化させ、EBITDAマージンを８％以上とする中期目標の達成やPBR1倍割れといった課題への取組みを強化・加速してまいります。詳細は以下をご参照ください。

統合報告書２０２５
　トップメッセージ ４頁～　７頁
　中期経営計画　１８頁～２１頁
　財務戦略　　　　２２頁～２３頁
　役員報酬　　　　６２頁
（日本語：https://www.sinto.co.jp/file/2025/integrated-report-all_a3.pdf）

2025年3月末日現在
【大株主の状況】における割合は、自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式の割合です。
（有価証券報告書の記載に倣っております。）

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取締役会の機能を確保するため、指名・報酬委員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。

監査役と会計監査との情報交換および情報の共有化を目的に、年４回（定期）を決算内容について、また年１回は監査計画について会合を開催し
ています。また、随時（２～３回／年）に監査役と内部監査部門スタッフである監査室（4名）との会合を開催して、監査室から各部門の管理体制の
状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を図っています。

該当ありません。

当社取締役〈社外取締役を除く〉を対象に、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、企業価値連動型株式報酬制度を導入することを、2015年6月24日(水)に開催された株主総会で決議いたしました。
本制度は、役員ＢＩＰ〈Board Incentive Plan〉信託〈以下「ＢＩＰ信託」という。〉と称される仕組みを採用します。
本制度においては、役位ならびに信託期間を通じた資本効率の改善度および業績目標の達成度等に応じて、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が対象期間中に当社取締役として在任している者に交付および給付されます。

当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

―――

２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日における取締役（１１名）に支払った報酬は、２０４，２５８千円であります。

上記のⅠコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の３．取締役の報酬決定に記載した通りです。

社外取締役、社外監査役に対して取締役会開催前に事前の資料配布および事前説明を随時に実施している。

・当社は、監査役会設置会社であります。また、任意の執行役員制度を採用しております。取締役は１１名、監査役は４名、執行役員は２２名（内取締役を兼務している執行役員は６名）であります。取締役のうち５名は社外取締役(取締役会長を含む)、監査役のうち３名は社外監査役であります。取締役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。日常の業務執行については執行役員に権限を委譲し、取締役は会社経営に専念した上で、取締役会と執行役員、監査役会が連携することから客観的、中立的な立場で助言を行うことによりコーポレートガバナンスの確保を図っております。
・策定する中期経営計画、年度経営計画は取締役会で決定され、業績を含めた経営目標、経営戦略は、その作成のために業務執行ラインにおいて各部門や各管理職の計画・目標に落とし込み、それらの目標の連鎖により事業運営を行っております。毎月の執行会議において経営目標が計画通り進捗しているかどうかを業務報告して、問題点、課題を抽出して審議するとともに、四半期、半期、年間の業務報告を通じて必要な打ち手を執行会議、取締役会等で審議し、決定しています。
・日常の業務執行は、担当取締役の権限と責任のもと、更に職制ラインに順次権限と職責が委譲され、それぞれの責任者が意思決定しており、社外監査役を含め監査役は、年次の監査計画に基づいて、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談において必要な情報を収集して業務監査を実施するとともに、社内の重要会議への出席や重要会議の議事録、決裁承認申請書の閲覧などを通して、業務執行が職務権限規程、業務分掌規程に基づいて適正になされているかを監査しています。
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は神野敦生および重光哲郎で、有限責任監査法人トーマツに所属し、会計監査業務の補助者は、公認会計士１９名、公認会計士試験合格者６名、その他２５名であります。また、内部監査部門として監査室を設け、管理職１名およびスタッフ３名の４名で監査業務を執行しています。

当社は、監査役による監査体制が、経営の透明性および業務の適正性を確保するために有効であると判断し現体制を採用しております。

１． 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）当社役職員が法令・定款を遵守するとともに高い倫理観を持つための行動と心構えを定めた「新東企業倫理行動指針」とその具体的な行動マニュアルを策定して周知徹底を図る。
（2）取締役会規則に基づいて、独立社外役員（独立社外取締役が委員となり、独立社外監査役が陪席となる）のみで構成する「指名・報酬委員会」を設置して、取締役・監査役の指名・報酬等の基本方針に関する事項および指名・評価・報酬について、審議・決議のうえ、取締役会に付議する。
（3）「サステナビリティ委員会」を設置して、サステナビリティに関する活動の計画と推進を行うとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンスに関する取組みを強化する。
（4）監査室を設置して、社内の内部統制状況を定期的に監査する。
（5）当社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる「新東スピークアップ制度」を整備する。
（6）社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、平素からの弁護士等の外部専門機関と緊密な連携により毅然と対応し、不当要求に対しては、組織的な対応によって断固として対決する。
（7）新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別および営業担当者向け、管理担当者向けなどの職種別の教育制度を推進して、必要な知識の習得と倫理観の向上を図る。

（運用状況）
・当社は、当社業務執行取締役より、当該年度の職務執行が法令および定款に適合していたことについて確認を求め、適合していた旨の確認書を受領しました。
・「新東企業倫理行動指針」に関する階層別研修を実施しました。
・独立役員である社外取締役４名が委員となり、社外監査役３名が陪席する「指名・報酬委員会」を年３回開催して、取締役の指名・報酬等について、審議・決議のうえ、取締役会に付議しました。
・サステナビリティ委員会を年４回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・監査役監査、会計監査人監査、内部監査を行っており、相互に、密に情報交換を行い、必要に応じて改善提案を行いました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して社内に周知し、事実申告に対応しています。社内に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・倫理・コンプライアンス委員会を年１回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・当社のサステナビリティ方針および倫理・コンプライアンス方針を「SINTO取引先ガイドライン」に定め、取引先様とともに取組を推進しています。
・当社の社是は、社員の取るべき行動・持つべき価値観を示しておりますが、あらためて社是の意味するところをわかりやすく解説し、具体的な行動に落とし込むため、「社是（私たちの行動指針）」を作成して、周知しました。

２． 取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
（1）当社取締役会の議題、付議事項に関する資料や当社取締役会議事録を法律の規定に基づいて作成し、保存年限に従って保存・管理する。
（2）当社業務執行に関する情報となる決裁承認申請書、その添付資料、当社代表取締役が参画する会議体や各種委員会等の議事録、当社の権利・義務を証する契約書類、経理・会計書類、会計帳簿などのほか、重要な業務執行関連文書を保存年限に従って保存・管理する。
（3）上記の保存・管理および情報へのアクセスに関しては、文書管理規程で定めるものとする。また、文書管理規程の改定にあたっては、取締役会の承認と監査役会の了承を得る。

（運用状況）
・上記方針に基づき、情報を作成、保存、管理しております。
・取締役、監査役および監査室は、その職責を果たすため、当期、必要に応じ、取締役会議事録、決裁承認申請書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署および担当役員を明確化して、必要なリスク個別管理体制を整備する。
（2）個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、これを網羅的・総括的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順位化して、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施、評価・フォローを行う。
（3）リスク管理の基本となるリスク管理規程およびこれに関連する個別規定を制定する。
（4）リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備し、その理解促進のための研修・教育を実施する。
（5）災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行う。

（運用状況）
・リスク管理委員会を年3回開催し、当社を取り巻く主要リスクに関して、可視化したリスクマップを見直すとともに、主要リスクごとに担当取締役と責任部署を定め、リスク対応の基本的な考え方と具体的な対応方法について、担当取締役が討議のうえ定めました。
・リスク管理委員会の活動状況について、取締役会に報告しました。
・災害等に備え、生産復旧などに向けた事業継続計画(BCP)を本部および各拠点で策定し、毎年、定期的な訓練（初動対応・復旧対応）を行い、改善を続けています。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（1）経営計画のマネジメント体制
①経営理念、使命(ミッション)など経営の基本方針を明確にして、これを機軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、ここで決定された業績を含めた経営目標、経営戦略の達成のために、業務執行ラインにおいて各部門や各管理職の計画・目標に落とし込み、それらの目標の連鎖により事業運営を行う。
②経営目標が予定どおり進捗しているかどうかの検証を毎月の執行会議で行うとともに、四半期、半期、年間の業績報告を通じて必要な打ち手を取締役会で審議・決定する。
（2）業務執行のマネジメント体制
①取締役会規則に従って、取締役会に付議し決定すべき業務執行の重要案件の基準を明確にする。
②執行役員制度を拡充して、取締役会を意思決定機能および監督機能に特化させるとともに定常業務の執行を執行役員に権限委譲することにより、業務執行を効率化・迅速化し、責任の所在を明確化する。
③職務権限規程、業務分掌規程に従って、日常の業務執行は執行役員の権限と責任のもと、更に職制ラインに順次権限と職責が適切に委譲され、各レベルの責任者が適時的確に意思決定する。

（運用状況）
・代表取締役 社長執行役員は、各部門との議論をふまえて中期経営計画、年度経営計画および必要な施策を決定し、進捗状況の報告を受け、進捗状況を取締役会に報告しております。
常務執行役員、執行役員等は、関連規程に従い、分担して職務を執行しております。
・取締役会では、戦略プロジェクトの執行状況および収益改善計画の進捗状況等をモニタリングし、社外取締役を含むメンバーがそれぞれの知見、経験に基づき、企業価値最大化に向けて積極的に提言を行うとともに、更なる改善に向けて議論を重ねました。また、次世代人財の育成、サクセッションプランの策定、多様性の尊重、人的資本の拡充の進捗状況について、指名報酬委員会および取締役会にて進捗状況をモニタリングして、積極的な議論を行いました。

５． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）当社グループ会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程により、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社取締役会規則に該当する重要な案件については、当社の取締役会においても審議、承認を要する。
（2）当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
（3）当社グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、各事業年度のグループ全体の重点経営目標を審議のうえ定め、進捗状況を定期的にレビューし、対応策を相互に確認して実施する。
②当社は、当社グループにおける職務分掌、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会社にこれに準拠した体制を構築させる。
（4）当社グループ会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、「新東企業倫理行動指針」を制定し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
②海外グループ会社を含む当社グループの全ての役職員に適用する「SINTO BELIEFS」を制定し、企業倫理行動指針、安全方針、環境方針および品質方針を周知徹底する。
③当社国内グループ会社においては、各会社の規模に応じて、適正数の監査役を配置する。
④当社は、当社国内グループ会社の役職員のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、グループ会社の社長が参画する社長会を定期的に開催してコンプライアンスに関する周知徹底を図る。
⑤当社の監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施する。
⑥当社は、当社国内グループ会社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる「新東スピークアップ制度」を整備し、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いを禁止する。
⑦当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制の整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

（運用状況）
・取締役会では、海外グループへの投資プロジェクトについて、執行状況をモニタリングし、社外取締役を含むメンバーがそれぞれの知見、経験に基づき、企業価値最大化に向けて積極的に提言を行い、議論を重ねました。
・当社の経営理念や基本方針を定める「SINTO BELIEFS」を改定して、海外グループ会社を含む当社グループの全ての役職員に再配布しました。
・当社は、関係規程に従い、当社グループ会社の営業成績その他の重要な情報について報告を受け、必要に応じて、当社取締役会において、審議、承認を受けました。
・当社の国内グループ会社におけるリスクマップについて報告を受け、グループ全体のリスクの把握に努めました。
・国内グループ会社の監査項目をチェックリスト化し、国内グループ会社の監査役より監査結果の報告を受けました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受けるとともに、毎月開催される取締役会の結果について報告を受けました。当社は、四半期に１回、国内グループ会社の経営トップが参加するグループ社長会を開催し、コンプライアンスに関する周知徹底を図るとともに、各社の年度事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、５月には、国内グループ会社の株主総会を開催し、当社経営トップへの報告が行われました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、各社監査役による監査状況について報告を受けるとともに、「法令・定款に違反する重大な事実はない」旨の監査結果を受領致しました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、当社ルールに従って、「報告すべき事項は全て適切に報告している。報告すべき事項のうち、報告していない事項はない。報告すべき事項のうち、報告できないために報告していない事項はない。」旨の宣誓書を受領致しました。
・当社は、米国持株会社および欧州持株会社による海外グループ会社のリスク管理の維持・強化を継続しております。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受けるとともに、定期的に開催されている取締役会の結果について報告を受けました。
・海外グループ会社については、4月、７月に、当社および海外グループ会社の経営トップが参加するSINTO INTERNATIONAL CONFERENCEを開催し、グループ経営方針の周知徹底を図るとともに、リスクマネジメント状況の確認を行いました。また、年度事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、年末には、海外グループ会社からの報告会を開催して、当社経営トップへの事業計画の進捗状況等の報告を受けました。また、各社株主総会を開催し、当社経営トップへの報告が行われました。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより、「当社が定める規程に基づき、当社に対して必要な報告を行い、当社に対して必要な承認を取得している」旨の宣誓書を受領しました。
・当社は、海外グループ会社の法令順守項目をチェックリスト化し、海外グループ会社より結果の報告を受けました。
・当社は、当社監査役、当社会計監査人および監査室が連携のうえ、国内グループ会社の監査を行いました。海外グループ会社については、会計監査人が監査を行い、その結果について当社監査役、監査室は報告を受けました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して国内グループ会社に周知し、事実申告に対応しています。国内グループ会社に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。

６． 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項
（1）当社監査役の求めがあった場合は、その職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置する。
（2）当社監査役の職務を補助すべき使用人の職務執行に関しては、当社取締役会からの独立性を保つ体制を確保する。

（運用状況）
・当社管理部門の担当者が補助しています。

７． 監査役への報告に関する体制
（1）当社監査役の当社社内重要会議への出席の他、決裁承認申請書、重要会議の議事録、重要な報告書等の当社重要書類を当社監査役に回付するとともに、必要に応じて閲覧できるシステムを確保する。
（2）当社および当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに適切な報告を行う。
（3）当社および当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に対して直接報告を行う。
（4）当社監査室は、定期的に当社監査役に対する報告を実施し、当社および当社グループにおける内部監査等の状況を報告する。
（5）当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の状況を定期的に当社監査役に報告する。
（6）当社は、当社監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（7）当社はリスク管理規程に基づいて定める新東スピークアップ制度・運用細則において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。

（運用状況）
・当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の内容および対応状況を監査役に報告しました。
・当社および当社グループの役職員が、当社監査役に対して直接報告を行うことができる旨、毎月発行する社内報に掲載しました。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。

８． 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）当社監査役と当社代表取締役や当社会計監査人との随時または定期の面談・意見交換の機会を確保する。
（2）当社監査役が監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会を確保し、情報収集の実効性を担保する。
（3）当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（4）当社は、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（運用状況）
・法令に基づき、会計監査人から監査役に対し、事業年度の監査結果につき定期報告が行われました。また、監査役は、適宜、監査状況を会計監査人から聴取しております。
・当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとるとともに、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努める。

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適時開示体制の概要
（１）適時開示に係る基本方針
当社は、法令順守、証券市場における信用確保を目的として、適時、適正かつ公正な情報開示に努めております。
投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算情報、開示済みの会社情報の内容についての重大な変更、中止等について、また、適時開
示の基準に該当しない情報についても、投資判断に影響を与えると判断した場合には、できる限り積極的に情報開示を行う予定であります。

（２）適時開示に係る社内体制
当社は、情報取扱責任者を総務・法務部長とし、適時開示担当部門を総務・法務部としております。情報取扱責任者は、各部門、グループ会社から報告を受けた情報に関して、情報開示の判断を行うとともに、適時開示が必要と判断された情報は、執行会議、取締役会の承認後、遅滞なく証券取引所に報告されます。